ブランド保護

MarkMonitor事業部ブランド保護ビジネスのOpSec Security社への事業譲渡について

MarkMonitor事業部ブランド保護ビジネスのOpSec Security社への事業譲渡について   2019年11月5日(イギリス・ロンドン、アメリカ・フィラデルフィア発) – この度、クラリベイト・アナリティクスは、MarkMonitorのブランド保護事業、著作権侵害対策事業および フィッシング詐欺対策事業を、模倣品対策とブランド保護ソリューション業界の世界的リーダーである OpSec Security社に売却する契約を正式に締結しましたので、お知らせ申し上げます。 今回の売却手続きは2019年末までに完了する見込みです。   クラリベイト・アナリティクスにとって貴社ビジネスは重要であるとともに、OpSec Security社は将来的にも、MarkMonitorのブランド保護事業に投資し、進化させ、革新的な業界最先端ソリューションを実現させることができる企業であると確信しております。MarkMonitorのドメイン管理事業は、ドメイン、商標、特許ソリューションを含め知的財産グループの一部門として、クラリベイト・アナリティクスに残ります。 OpSec Secutiry社は、製品認証とオフラインのブランド保護分野における、またMarkMonitorはオンラインブランド保護分野のリーディングカンパニーです。両社事業の専門知識に加え、それぞれが保有しているテクノロジーや事業運営の知識を統合することにより、他にはない独自の価値を提案してまいります。     詳しくはこちら >   OpSec Securityについて OpSec Securityは、ブランド、取引カード、政府文書、通貨の偽造防止におけるマーケットリーダーです。世界中の各種業界から数千社に上る企業や50か国の政府に、高度な物理セキュリティテクノロジー、サプライチェーン追跡サービス、オンラインモニタリング、Eコマースのモニタリングや分析など、エンド・ツー・エンドの総合型ソリューションスイートを提供しています。OpSec SecurityはOpSec Security Group Limitedの完全子会社です。アメリカ、イギリス、ドイツで製造およびソフトウェア開発施設や研究所事業を展開する他、アメリカ、ヨーロッパ、アジアで販売活動を行っています。詳しくは、www.opsecsecurity.comをご覧ください。また、Twitter(@OpSecSecurity)、Facebook、LinkedInでもOpSec Securityをフォローしてください。   クラリベイト・アナリティクスについて クラリベイト・アナリティクスは、イノベーションを加速するために信頼性のある知見と分析を提供する世界的リーディングカンパニーです。過去150年にわたる事業継続を通じて、Web of Science™、Cortellis™、Derwent™、CompuMark™、 MarkMonitor®、Techstreet™など、イノベーション・ライフサイクル全般にわたり信頼のある製品ブランドを築いてきました。これらの製品は科学と学術研究、特許調査と工業規格、商標およびドメインブランド保護、製薬およびバイオテクノロジーなどの分野で今日のイノベーションをサポートします。 現在、クラリベイト・アナリティクスは、起業家精神に基づく独立した新会社となり、お客様のアイデアをより速く革新的なイノベーションに変えていくためのソリューションを提供し、100カ国以上で事業を展開しています。 (詳しくはClarivate.jpをご覧ください。)   将来の見通しに関する記述について 本プレスリリースならびに口頭の記述に含まれる情報は、クラリベイト・アナリティクスに関する予測や将来の見通しに関する記述が含まれている場合があります。将来の見通しに関する記述は、クラリベイト・アナリティクスが作成時点において期待すること、もしくは将来の出来事についての予測を提供するもので、期待される相乗効果やその他の将来的見込みに関する記述を含んでいることがあります。これらの記述には、クラリベイト・アナリティクスの管轄外の要因により、実際の結果が物理的に大幅に変わる可能性のあるリスクや不確定事項が含まれています。クラリベイト・アナリティクスは、新たな情報、将来の出来事、その他の結果の如何を問わず、ここに示された記述を更新または修正する義務は一切負わないものとします。 Clarivateとそのロゴ、およびここで使用されている他のすべての商標は、それぞれの所有者の商標であり、ライセンスに基づいて使用されています。   本件に関するお問合せ Clarivate Analytics Jack Wan, Director of External Communications, APAC Email:media.enquiries@clarivate.com クラリベイト・アナリティクス・ジャパン株式会社 https://www.clarivate.jp/ […]

次世代のWHOISが誕生

次世代のWHOISが誕生 Brian King MarkMonitor 2019年8月26日 今日、何十年にも渡り繰り広げられてきた、ドメイン名所有者情報の構造や処理方法を改善するための取り組みが、重要な節目を迎えました。今後、これまでの43番ポートを使用するWHOISプロトコルに代わる新たなドメイン名所有者情報表示メカニズムとして、RDAP(Registration Data Access Protocol)が使用されることになります。   RDAPの起源 一般的にWHOISと呼ばれるドメイン名登録者情報は、何十年にも渡り、さまざまな政策議題として、ICANNで議論されてきました。ICANNのワーキンググループは、ドメイン名登録者に義務付けるべき情報の種類や、ドメイン名登録者情報の非公開化に対する是非、またデータアクセス性に関わる政策の開発に注力しています。このような、時に政治色の濃い対立的な議論とは全く別に、広義のICANNコミュニティは、そうした政策議論の行く末に関わらず、少なくともドメイン名登録者情報の形式を統一させるべきという意見で以前から一致していました。   2002年には、このような議論が起こっていましたが、2019年8月26日をもって、ついに登録者情報出力プロトコルとしてRDAPを利用することがドメイン名のレジストリやレジストラに義務付けられました。   現状 現時点では、43番ポートを使用する既存のWHOISプロトコルを使って登録者情報を送信することが義務付けられています。ただし、ICANNと「契約者」(ドメイン名のレジストリやレジストラ)は、このプロトコルの廃止(早ければ2020年中)までの適切なタイムラインについて、すでに議論を進めています。   新プロトコルを使って送られるデータセット名からも、アクセスプロトコルとそのデータ自体の略記という2つの意味を持つ「WHOIS」(略語に見えるが、略語ではない)という言葉が消えます。WHOISに代わる次のプロトコルとしてRDAPが使用されることになりますが、このプロトコルを使って送信されるデータのためのキャッチーな略語は、まだ見つかっていません。ICANNコミュニティの多くの人々が、「登録者情報」という説明的な言葉を使用しており、驚くべきことに、ICANNですら、キャッチーな略語を定めることをあきらめたようです。代わりに、whois.icann.orgを新しい登録者情報検索サイト(https://lookup.icann.org)にリダイレクトしています。   メリット 今後、国名フィールドは、必ず「US」のように表示されます。43番ポートを利用したWHOISでは、任意のデータ形式が認められていたため、国名フィールドは、US、USA、United Statesと記入されるか、該当のレジストラ特有の記入方法に基づき埋められていました。主権の問題を難しくさせる地理的な要素を検討しなければならない可能性が輪をかけて、この問題を悪化させていました。   一方、RDAPは、ccTLDの割り当てにも活用されている、ISO 3166-1 alpha-2(2文字の国名コード)と同じ国名コードによる出力を義務付けています。国名やその他の登録者情報フィールドのデータ表記方法を統一させれば、ブランド所有者やサイバーセキュリティ専門家にとって、サイバースクワッティング、フィッシング、ボットネット、その他の攻撃者の検出や、最終的には、複数のドメイン名を1つのUDRP(統一ドメイン名紛争処理方針)手続きにまとめる作業が遥かに容易になります。   さらに技術的なメリットとして、レジストリからレジストラへの照会メカニズム(通称「ブートストラッピング」)が確立されました。つまり、レジストリへの問い合わせはレジストラに照会され、そのレジストラから信頼の置けるデータが戻されます。これは現在、登録者情報を保管していない「シン」レジストリに該当します。   また、RDAPには、国際化対応、安全なデータ送信、また、将来的な政策によって許可または義務付けられる場合に「アクセス権の分化」に対応するための技術的機能が加わるなど、ブランド所有者にとってうれしいメリットもあります。このアクセス権の分化は、EPDPフェーズ2ポリシー策定作業の結果次第で、将来的に登録者情報のSystem for Standardized Access/Disclosure(アクセス/開示標準化システムを意味し、Unified Access Model(アクセス統一モデル)、Standardized Access Model(アクセス標準化モデル)、またはAccreditation and Access Model(認証とアクセスモデル)ともいう)を実現するための技術基盤になる可能性があります。   ブランドオーナーがやるべきこと 43番ポートを使用したWHOISプロトコルの廃止後、現在WHOISデータを取り扱っている組織や個人は、RDAPクライアントを構築するか、既存のクライアントを使ってRDAPデータにアクセスする必要があります。一部のブラウザはすでに、RDAPの出力を人間に分かりやすい形式にパースしています。参考までに、Firefoxブラウザでhttps://rdap.markmonitor.com/rdap/domain/markmonitor.orgをご覧下さい。   RDAPコンプライアンスがレジストリやレジストラの責任となったため、ドメイン名登録者としてのブランド所有者が、自身の登録者情報に何らかの対応を行う必要はありません。ただし、IANAレジストラリストから、お使いのレジストラがRDAPサーバーアドレスを発行済みであるか検討し、契約義務を準拠の上、適切に新プロトコルに従っていることを確認することができます。   MarkMonitorのシニアドメインプロダクトマネージャーであるジャスティン・マック(Justin Mack)は、引き続きICANN RDAPパイロットグループに参加し、今回のドメイン名システムに関する重要な変更のために貢献しています。このワーキンググループは、コミュニティの利益のため、レジストリとレジストラがポリシーの実現に向けて協力している証といえるでしょう。   MarkMonitorのソリューションについてはこちら 英語原文はこちら

ソーシャルメディア:消費者行動からわかったこと

ソーシャルメディア:消費者行動からわかったこと Chrissie Jamieson MarkMonitor 2019年8月16日 ソーシャルメディアによって、私たちの生活は変化しました。消費者は、商品の購入、友人や家族とのつながり、イベントの計画や身の回りの出来事に関する最新情報を得るために、ソーシャルメディアを使用しています。また、ソーシャルメディアによって、ビジネス環境も大きく変化しました。ブランドによるソーシャルメディアの活用は、一方的な広告プラットフォームから、消費者とのエンゲージメントや消費者理解のためのツールへと、その方向性がシフトしています。   ところが、便利なソーシャルメディアにも問題が発生しています。ソーシャルメディアは、模倣品製造業者や詐欺師、サイバー犯罪者が、偽物の販売、個人情報の窃盗や購入者に誤解を与える行為などで消費者を狙う機会を生んでもいます。こうした脅威はどのくらい発生し、どのような人が騙されているのでしょうか。そして消費者の安全を守る責任は、誰が担うのでしょうか。プラットフォームでしょうか、ブランドでしょうか、それとも消費者自身なのでしょうか。最新の調査では、これらの疑問について世界の消費者2,603人を対象に、ソーシャルメディアの使用に関する考え、見解、経験に関するアンケートを実施しました。そこから明らかになったのは以下3点です。   主な所見 消費者の91%が、ソーシャルメディアを介して物を買うことは懸念しているものの、今もなお、その活動を行っている。 消費者は、現在も、オンライン上で詐欺の被害に遭っている。31%が、意図せず、模倣品を購入した経験があり、そのうち23%は、ソーシャルメディアを介して購入していた。 消費者の63%は、ブランド側の消費者保護対策が十分ではないと考えている。   MarkMonitorでは9月にウェビナーを開催し、日本語でウェビナー資料をご覧頂けるようになります。更に詳しい情報はMarkMonitorまでお問い合わせください。   MarkMonitorのソリューションについてはこちら 英語原文はこちら

GDPRとブランド保護:施行から1年

GDPRとブランド保護への影響:施行から1年後の状況 Statton Hammock Vice President, Global Policy & Industry Development, MarkMonitor 2019年7月17日 一般データ保護規則(GDPR)が発効してから1年以上が経過しました。 その結果、インターネット上は、データ保護機関がビッグデータ処理者から徴収した罰金に関する記事で溢れかえっています。ところがGDPRに関して、ほとんど注目されていない部分があります。GDPRが、インターネットの浄化を日常業務としている人々に与えている悪影響です。 GDPRの施行後、ドメイン名のレジストリやレジストラは、WHOISデータから登録者の連絡先情報を削除し、非公開にしました。昨年10月のブログでお伝えしたように、サイバーセキュリティ専門家、ブランド保護サービスプロバイダー、司法機関、知的財産所有者、児童保護団体は、さまざまな形式の違法または有害コンテンツを公開している人物を特定して接触し、起訴するために、ドメイン名の登録者情報を使用しています。 登録者情報にアクセスできないことは、インターネットユーザーだけでなく、市民社会全体を守るための取り組みにも大きく影響します。ちょうど今週、ブルームバーグもGDPRがテロリストの追跡を阻んでいる可能性に関する記事を発表しました。MarkMonitorは、1年以上に渡り、WHOISデータの非公開化が、MarkMonitorの模倣防止、著作権侵害防止、詐欺防止サービスに与えている影響をトラッキングしてきました。   影響に関する最新情報 MarkMonitorのクライアントやその顧客を標的とする、知的財産の侵害、フィッシング攻撃、その他の詐欺行為が判明した場合、MarkMonitor強制措置チームは侵害停止通告書や侵害削除通知の送付を目的として、定期的に公開されているWHOISデータベースに照会を行い、その登録者の名前や連絡先を探します。ところが、GDPRの施行後、WHOIS公開データから登録者情報をほとんど得られなくなったため、MarkMonitorはレジストラやレジストリに直接、非公開のWHOISデータを請求しなければならなくなりました。 下図のとおり、MarkMonitorは現在、49%のケースで登録者情報の取得に成功しています。 過去1年に渡り収集してきたデータによると、WHOISデータベースを検索することで未改定の登録者情報を完全に取得できたケースは、44%に過ぎません。ただし、レジストラやレジストリが、当初公開していたWHOISデータを後から削除したケースもあり、初期の方が高い確率でデータを収集できていたため、このデータポイントには偏りがあります。 より詳しいデータを紹介すると、2019年について、現時点までに、侵害しているドメインに関する未改定の登録者情報を完全に取得できたケースは、わずか6%です。情報を請求した結果、完全なWHOISデータを取得できたケースの大多数が、レジストリではなく、レジストラからのものです。 ところが、大多数のレジストラは、登録者情報の請求を単純に拒否または無視します。70以上のレジストラに対し、情報請求を行った1,200件以上の中で、レジストラからWHOISデータを提供されたケースは、13%にとどまります。WHOISデータ請求の87%は、無視(請求の受領確認がない)または拒否されます。本分析では、30日以上、一切返答がないまま、無視または「自動確認後、保留」された請求は、拒否されたと見なしています。   ICANNのgTLD登録データのための暫定仕様で義務付けられるとおり、一部のレジストラは、登録者の個人情報を開示することなく、第三者が登録者に通知を送れるようにするための匿名のeメールアドレスやウェブフォームを作成しました。残念ながら、レジストラによるこうした仕組みへの対応は遅く、一部のレジストラは、そうした仕組みをまだ設置していません。 レジストラが主体となって登録者との接触手段を用意している場合でも、ブランド所有者はやはり、登録者を特定できず、そうしたレジストラの通信プラットフォームの使用を強制されても、確実に登録者に接触することができません。 WHOIS公開データの登録者情報へのアクセスが厳しく禁じられたため、MarkMonitorはGDPR施行後の状況に合わせて、法的措置の戦略を調整し、手続きを行う必要があります。MarkMonitorは、現時点において、ブランドの法的措置活動における業務効率性が12%低下したことを確認しています。   それでも成功しているMarkMonitor WHOISデータを確実に取得することができない中、MarkMonitorは、ウェブサイト所有者検知テクノロジーを強化することで、GDPRの影響を大幅に軽減させていますが、強制措置チームが確実な連絡先情報を見つけ、ウェブサイト所有者に削除通知を送るまでの時間は長期化しています。 MarkMonitorは、登録者窓口の検索やWHOISデータ請求に関わるマニュアル作業の増加に伴い、低下した業務効率に対処するため、ブランドアナリストを追加採用しました。また、WHOISデータは、プライバシーまたはプロキシサービスによって非公開化されているものとして、ドメイン侵害者や詐欺ドメインに対処させるためのスタッフトレーニングに莫大な資金を投入し、これまでの方法に代わる新しい強制措置法を取り入れています。 WHOISデータが不足していることで、MarkMonitorによる詐欺との戦いや、クライアントの知的財産権を強制執行する活動はさらに難しくなりましたが、法的措置のためのトレーニングや検知テクノロジーに大幅な投資を行うことで、手続き1件あたりの成功率を下げることなく、現在でも侵害サイトや詐欺目的のウェブサイトを削除することができています。   EPDP:現状について ICANNの簡易ポリシー策定(EPDP)のためのワーキンググループは現在、司法機関、サイバーセキュリティ企業、知的財産権所有者に登録者情報へのアクセスを認めるポリシーを策定中ですが、ICANNから発表されている最新のスケジュールによると、このようなポリシーが施行されるのは、まだ1年以上も先の話です。   MarkMonitorは、EDPDや、MarkMonitorが積極的に参加している他の業界団体を通して、また、レジストラやレジストリに直接働きかけることで、クライアントが模倣、サイバーセキュリティ問題、詐欺を始め、その他のさらに有害な脅威からブランドや顧客を守るために必要なドメイン登録者情報へのアクセスを認めさせるための活動を続けていきます。 今後も、皆様から、この重要な活動に対するご意見やクライアントサポートをいただけますようお願い申し上げます。詳しくは、GDPRの影響に関するMarkMonitorのウェビナー資料をご覧ください。   MarkMonitorのソリューションについてはこちら 英語原文はこちら

ICANN65:マラケシュからのドメイン最新情報

ICANN65:マラケシュからのドメイン最新情報 Brian King Director of Internet Policy and Industry Affairs, MarkMonitor 2019年7月15日 MarkMonitorは、モロッコのマラケシュで開催されたICANNフォーラムの最新情報をまとめたウェビナーを開催しました。ICANNの専門家である、グローバルポリシーおよび業界開発担当バイスプレジデントのスタットン・ハンモック(Statton Hammock)、インターネットポリシーおよび業界問題担当ディレクター、ブライアン・キング(Brian King)が詳しく解説しております。 スタットンとブライアンはEPDP(Expedited Policy Development Process)において、以前は開示されていたWHOISデータを新しい登録データポリシーに置き換える作業や、登録データへのアクセスと開示の標準化システム (SSAD: System for standardized Access and Disclosure)におけるEPDPのフェーズ2作業ステータスに関する最新情報をわかり易くお届けします。 是非MarkMonitorのICANN専門家によるウェビナー資料をご覧ください。上記メイントピックのみならず、今後のプロセス作業部会の新規gTLDについて、次のgTLDラウンドに影響を与える権利保護メカニズム作業部会、統一ドメイン名紛争処理ポリシー(UDRP)の更新など、ICANNポリシー開発におけるホットトピックもカバーしております。 主な最新情報、次のステップの予定表、ICANNのポリシー開発についてはウェビナー概要資料(日本語版)をご覧ください。   MarkMonitorのソリューションについてはこちら 英語原文はこちら

ドメイン管理を野球に例えると?

ドメイン管理を野球に例えると? Akino Chikada Senior Portfolio Marketing Director, MarkMonitor 2019年7月9日 RBI:打点。すべてのチームが欲しがる打点、しかし全てのチームが打点を得られるわけではありません。貴社のドメインはユーザをホームに送れていますか?それともストライクゾーンの外なのにバットを振らせていませんか?賢いドメイン名戦略は複雑なウェブの相互作用により実現できます。ドメインの世界ではドメイン名のニーズに関して戦略的な決定を行うのに、さまざまな役割を持った担当者が協力して活動しています。あなたのチームの主要なプレーヤーを見てみましょう。   バッターアップ:ICANN The Internet Corporation for Assigned Names and Numbers (ICANN)は、インターネットプロトコル(IP)アドレススペースの割り当て、プロトコル識別子の割り当て、gTLD、国コード(ccTLD)のトップレベルドメイン名のシステム管理とルートサーバーのシステム管理機能を担当する国際的な非営利団体です。   指名打者:レジストリ 各トップレベルドメイン(TLD)に登録されているすべてのドメインの正式なマスターデータベース(レジストリオペレーターとも呼ばれる)は、マスターデータベースを保持し、ゾーンファイルを生成します。これにより、コンピュータは世界中のトップレベルドメインとの間でインターネットトラフィックのやり取りができるようになります。.COMのVerisignやTLDの.NETなどがあります。   ピッチャー:レジストラ レジストラは、ドメイン名の登録に関する記録(連絡先や技術情報など)を管理し、登録者に代わって情報をレジストリに送信します。 MarkMonitorは、企業ドメインポートフォリオ専門のICANN認定レジストラです。   ピンチヒッター:サードパーティプロバイダ サードパーティプロバイダはドメイン登録やエリアにおけるプレゼンスなど、特定のドメインネームサービスを提供しています。 登録エリア内の連絡先/会社組織を持つことを求めるccTLDを登録するための前提条件となります。MarkMonitorが自身で現地の要件を満たせない場合に、利用することがあります。たとえばccTLDレジストリがTLDが特定の国に登録されることをレジストラに要求する場合などです。   一塁で待っている選手:登録者 ドメイン名を登録してる所有者や関係者、個人(または組織)は、打点を狙い、ホームランを待っているプレイヤーです。   プレーオフ? MarkMonitorがあなたのチームのコーチだとしましょう。企業ドメイン名レジストラおよびブランド保護のリーダーとして20年以上の経験を持つMarkMonitorは、豊富な知識を有しています。さまざまな利害関係者との包括的なコミュニケーションを通じて、困難な環境を乗り越えます。   MarkMonitorのグローバルリレーションシップマネジメント(GRM)グループは、 TLDのタイプ(gTLDまたはccTLD)によって、関連する企業や団体 – 通常はレジストリ(主にgTLDおよび一部のccTLD用)、場合によってはサードパーティプロバイダ(通常は特別な要件を持つccTLD用) – との関係を構築しています。GRMグループは、要件を決定し、エンジニアリンググループと協力して、可能な場合にはレジストリオペレータのバックエンドシステムへの自動接続を確立するために、当社のドメインオペレーションチームと連携します。これらの自動接続を介して、ポータルからドメインの登録やそれ以外の重要な作業といった、クライアントのドメイン名管理のために必要なかつ重要なコマンドを送信できます。   ピンチの時 特別な要件や自動化に適さないTLDについては、ドメインオペレーショングループのccTLDスペシャリストがレジストリや第三者プロバイダと直接連携して、日々の取引を管理します。ドメインの譲渡、連絡先の更新などの他、比較的まれですが、レジストリの機能停止やハッキングなども含まれます。レジストリおよびサードパーティのプロバイダレベルで強力な関係を維持することで、迅速かつ効果的に発生するあらゆる問題に対処し、クライアントのドメインが適切に保護され、維持されるようにします。   代表はあなたです MarkMonitorは、クライアントサービスマネージャ(CSM)またはクライアントパートナーシップマネージャ(CPM)とのEメール連絡に限らず、タイムリーな業界最新情報(例:新gTLD四半期レポート)、通常のウェビナー、クライアント訪問、など様々なチャネルで、ドメインをご登録されている方に情報提供を行っています。クライアントイベント(MarkMonitorサミットなど)において、MarkMonitorはクライアントがドメインポートフォリオを管理する際、重要となる情報を提供しながら、常に業界をリードするサービスをご提供するために、関連団体や企業と協調するようにしています。   ICANNに関しては、MarkMonitorのGRMグループがICANNコミュニティ内での業界の保護活動およびポリシー開発活動に積極的に関与しています。ドメインに関する様々な場面で、リーダーシップを発揮し、クライアントを保護しています。MarkMonitorは、ドメインエコシステム内で高レベルのアクティビティと可視性を維持しています。そして、絶えず変化する環境の中で、さまざまなエンティティと継続的にコミュニケーションを取り、連携しています。   この複雑な分野でドメイン管理戦略を立てるうえでMarkMonitorがお客様をどのように支援し続けることができるかについては、下記までお問い合わせください。 […]

個人への攻撃 : ソーシャルメディアの脅威とその将来

個人への攻撃 : ソーシャルメディアの脅威とその将来 Akino Chikada Senior Portfolio Marketing Director, MarkMonitor 2019年6月26日 ソーシャルメディアは両刃の刀です。ビジネスやブランドの所有者がより顧客を理解し、顧客と関わり合える機会を提供していますが、その一方で、ハッカー、海賊版製造業者、サイバー犯罪者、模倣品業者がブランドを悪用し、顧客と接触する機会も与えてしまいます。   スーパーマーケットから航空会社や大手銀行まで、オンライン上の犯罪者は顧客の信用を基に、ソーシャルメディアやメッセージングアプリの信頼性の高いブランド名を悪用してユーザーを捕らえようとします。この事態を放置し、悪化すると、被害者はブランドを非難し、場合によってはブランドに対して否定的なコメントが書かれることがあります。   ブランドや個人にとっての脅威は、ソーシャルメディアのプラットフォームがパーソナライズ(個人向け)されていくことによって、ますます高まっていきます。パーソナライズが進むと、データも増え、そのためオンライン上のリスクも増大することになります。     直接的なアプローチ ソーシャルメディアには多くの機能があります。利用者は、ネットワーク化し、イベントを設定し、募金活動を行い、オンライン上で物品を売買し、仕事を探すこともできます。より多くの個人データがプラットフォームに取り込まれるにつれて、脅威は個人だけでなくブランドに対しても増大しており、予防的な監視が不可欠になっています。   このような状況を踏まえ、予防的ビジネスツールが利用可能となり、プラットフォームに組み込まれるようになりました。たとえば、Facebook Business Managerは、著作権や商標権侵害、または模倣品がないことを確認するために、Facebook Ads、Facebook Marketplaces、Instagramを監視できます。   ブランドオーナーは、ソーシャルメディアによるブランド侵害を監視するために、専用の監視ツールにアクセスできるようにする必要があります。可能であれば、プラットフォームから直接監視し、処置できるようになるのが理想です。もしブランドの所有者がすべてのプロトコルに従っていても、問題が解決されないのであれば、プラットフォーム自体と連絡を取り合い、関係を築くことも事態を進展させる一助となるでしょう。   オンライン上のブランド保護 進化するソーシャルメディアの状況に対処し、進化するトレンドに対応するためには、オンラインにおけるブランド保護戦略が柔軟かつ機敏であり続けることが不可欠です。   ソーシャルメディアのようにペースの速い世界では、契約条件、企業ポリシー、プラットフォームの所有権の変更、合併、新しいプラットフォームの出現などプラットフォームは様々な方法で絶えず進化しています。このような小さな変更や詳細を見逃したことによる影響を考えると、いかに目に見えるトレンドに迅速に適応するということが難しい挑戦であるかがわかるでしょう。   すべてのメディアチャンネルの境界が不明確になっているように、ソーシャルメディアもその機能が拡大し、マーケット、広告媒体、パブリックおよびプライベートチャットフォーラムなどになりつつあります。企業側でテクノロジーを利用し、ブランド保護プログラムの一環として、顧客がどのプラットフォームを使用しているか、またそのようなフォーラムでどのように彼らがブランドと交流するのかといった情報が入手できます。   別の見方をすると、キャンペーンの実施に注目し、マーケティングの観点から最も重要なソーシャルメディア戦略の優先順位を決定し、顧客がブランド侵害やセキュリティの脅威に最も遭遇する可能性がある場所を特定することも可能です。   サイバー犯罪者は、ブランドの侵害やソーシャルメディアを利用した詐欺に関して、注目し、関与を深めています。そのため、ブランド側はオンラインブランドの保護を優先し、ソーシャルメディアの技術とその専門知識の習得に投資する必要があります。特に新たなソーシャルメディアの傾向と脅威を乗り越えるうえでそれは非常に貴重なものとなるでしょう。     MarkMonitorのソリューションについてはこちら 英語原文はこちら

MarkMonitor 20年の知見2019年のドメイン戦略

MarkMonitor 20年の知見:2019年のドメイン戦略 Chris Niemi Manager, Domain Service 2019年6月11日 MarkMonitorはオンライン上のブランド保護およびコーポレートレジストラ事業として20周年を迎えます。MarkMonitorのクライアントの多くはFortune 1000企業です。ビッグブランドにとって信頼できる戦略的パートナーに成長したと言えるでしょう。独自のデータと分析能力を比類ない専門知識と組み合わせることで、MarkMonitorは、ブランド保護戦略においてドメイン名ポートフォリオの有効性と価値の最大化を目的とした有意義な判断を行うためのソリューションを提供します。   ドメイン戦略チーム MarkMonitorには、ドメイン分野のエキスパート、クライアントサービスマネージャー(CSM)がいます。またドメイン戦略チームで構成されるクライアントサービス部門が提供する情報など、さまざまなソリューションをクライアントに提供しています。クライアントサービス部門はクライアントパートナシップマネージャー(CPM)と呼ばれる専門家と、クライアントのためにカスタマイズされた調査、分析、およびガイダンスを提供するメンバーで構成されています。 ドメイン戦略チームは、ジオターゲティングドメインスコアリング™(Geo-Targeted Domain Scoring™)などのデータ駆動型ソリューションを開発しています。またさまざまな戦略ソリューションをクライアントに提供するためコンサルティングサポートを提供しています。   ジオターゲティングドメインスコアリング™(Geo-Targeted Domain Scoring™) MarkMonitorの標準ドメインスコアリングは、ドメインポートフォリオの健全性を評価するための実用的なフレームワークを提供します。当社独自のアルゴリズムは、1000ポイント単位でドメインをスコア付けします。 変数は、ビジネス要因(例えば、ポートフォリオ内の特定のブランド文字列の普及率)を客観的な市場ベンチマーク(例えば、特定のTLDの世界的人気、キーワード検索量、およびトラフィック概算)と組み合わせて個々のスコアを導き出します。結果はMarkMonitorポータルにアップロードされ、見直しのために簡単にエクスポートできるため、ポートフォリオ調整が容易です。コスト削減すべきドメインも特定できます。 ビジネスを自国の特定の地域に集中して展開しているクライアントのために、MarkMonitorは、企業の本社所在地と地理的に親和性のあるTLD内のドメインに特化し、カスタマイズされた地域ターゲットドメインスコアリングを提供しています。世界的に重要なTLDのドメインは、コア(すなわち最高得点)ドメイングループから完全に消えることはありません。しかしドメインスコアはローカル地域を明確に反映することになります。   ポートフォリオアドバイザリーサービス MarkMonitorは、ドメインスコアリングと独自のクライアント要件を活用して、クライアントがドメインポートフォリオの規模を適切に決定できるように支援します。 各ドメインが評価されることで、登録失効のための(低価値)候補および回復および/または登録のための(高価値)ドメイン名が識別され、クライアントのリスク許容度のフィルターを通して最適化の洞察が得られます。クライアントのビジネスの必要性とクライアントのドメインポートフォリオの調整をもたらす重要な決定をするのをサポートします。   ブランドの確立サポート デジタル時代に新しいブランドを確立するには複雑なプロセスが伴います。関連部署は複数の事業グループにまたがり、しばしば外部部門も関与することがあります。 そのような複雑なプロセスの中で、重要なポイントの見落としは常に存在するリスクです。 MarkMonitorは、コーポレートドメイン分野のエキスパートとして、オンラインIP、ドメイン名、ソーシャルメディアの処理が適切にブランド確立プロセスに統合され、煩雑にならないようにするために必要なガイダンスを提供しています。   次のステップ MarkMonitorのブランド保護戦略のサポートやその他のドメインコンサルティングについては、ドメインサービスグループにお問い合わせください。 業界をリードするサイバーセキュリティ、サービス、およびテクノロジーをクライアントに提供してから20年が経ちました。MarkMonitorはこれからもクライアントのドメインポートフォリオ管理およびブランド保護アプローチを強化するための最適な戦略を開発、ご提供して参ります。   MarkMonitorのソリューションについてはこちら 英語原文はこちら

ドメインとサイバーセキュリティのトレンドを理解する

ドメインとサイバーセキュリティのトレンドを理解する Akino Chikada Portfolio Marketing Director 2019年5月6日 ドメインを取り巻く状況は絶えず変化しています。   最初のドメイン名が登録された1980年代以降、どのくらいの時間が経過したか考えてみましょう。 最初のドメイン名は.netと.comでした。 25年前に遡ってみると、企業はマーケティングのプロモーションから知的財産のオンライン保護まで、さまざまな理由から革新的なドットブランドを登録しました。   一般的なトップレベルドメイン(gTLD)の販売、継続的な法的および政治的変化、ならびにサイバー脅威の複雑化によって、ドメインポートフォリオの管理はより重要かつ複雑なものとなっています。誰が更新、管理、およびセキュリティの責任者になるのか、ポートフォリオの最適化および合理化のために何をするべきなのかに至るまで、考慮すべき点が多数あります。   デジタルセキュリティに関する最新レポート 新しい調査では、ブランドの構築と顧客の信頼の維持におけるドメインの重要性が広く認識されているものの(43%の回答者が重要であると答えています)、セキュリティ(56%)やコスト( 40%)、ドメインの追跡(34%)などの課題も浮き彫りになりました。   これは、特に複数のドメインを持つブランドに当てはまります。   また、グローバルビジネス調査によると、ブランドの56%が最大100個のドメインを所有していますが、そのうち4分の3以上が実際にアクティブであると答えたのはわずか18%のみでした。 ドメインを追跡し、その価値をモニタリングすることは、コアドメインを確実に保護する管理戦略の重要な部分です。   さらに大きな課題は、サイバーセキュリティがブランド保護と重なっていることです。 理想的には、これらの要素を統合してブランドを安全に保ち、顧客を保護するための包括的な戦略を形成することでしょう。   企業がサイバー犯罪の影響を受けている 過去12か月の間に62%のブランドが何らかの形のサイバー犯罪を経験し、23%が自社のドメインを標的としたサイバー攻撃を経験しています。この結果は、ドメインとオンライン上のブランド保護の重要性を浮き彫りにしています。   MarkMonitorのソリューションについてはこちら 英語原文はこちら

ドメインを守る、ブランドを守る

ドメインを守る、ブランドを守る Chrissie Jamieson Global Head of Marketing, MarkMonitor 2019年4月29日 激しい競争と変化を特徴とする市場では、ドメインがブランドアイデンティティを確立するための鍵となります。 それらはまた、より広範な事業戦略の中核をなすものであり、いかなる場合でも保護されなければなりません。   ドメイン名管理とサイバーセキュリティに取り組むための最善の方法は何でしょう? より広範なブランド保護戦略にしっかりと適合しているでしょうか。 ブランド侵害、詐欺、ブランドの濫用など、ネットにおける様々なリスク要素がお互いにどのように影響しているのでしょうか。   MarkMonitorは、ブランド保護、ドメイン名管理およびサイバーセキュリティの現状について、マーケティング、法務、およびITの意思決定者700人に聞き取りを行い、これらの疑問に答えるため最新のグローバルビジネス調査を行いました。回答者は、イギリス、アメリカ、フランス、ドイツ、そしてイタリアの各業界の方々にお願いしました。   調査結果:縦割りされるブランド保護の責任 ドメイン管理とセキュリティ業務は組織内で縦割分担されていることが判明しました。回答者の約半数(46%)がITとITセキュリティ部門がドメイン名管理を担当していると回答したのに対し、13%のみが複数の部署が携わるプローチを取っていると回答しました。   この縦割アプローチは、更新プロセスに関する調査結果にも表れています。 部署間の協働を含む、また更新手続きに対応する計画を立てている回答者は25%にすぎませんでした。 26%が更新通知のみに依存しているのに対し、21%は更新管理を1人の担当者が対応していました。ドメイン名の管理はブランドの健全性にとって非常に重要です。管理とセキュリティ対応に対するこのような縦割りアプローチは、組織をオンライン上のリスクに危険にさらす可能性があります。   リソース調達の課題 調査によると、ブランドの4分の1(25%)が、ドメイン名管理だけでなく、ブランド保護全体として、予算不足を大きな課題として挙げています。すべてのドメインがビジネスに価値を付加することを確実にしながら、組織のドメインポートフォリオを最適化すること、実用的および商業的な目的のために売却されないことが重要です。これによりリソースはコアドメインによりよく費やすことができます。   ところが調査によると、ブランドの32%がドメインの価値を監視しておらず、さらに6%が監視しているかどうかわからないと回答しています。   ドメインポートフォリオの合理化は、ビジネス利益の観点とセキュリティの観点の両方から重要です。10のブランドのうち4近く(39%)がgTLDを登録しており、そのうちの32%が偽装を経験し、ドメインを濫用されていると回答しました。   さらに、39%がBrexitが自社のドメイン戦略に影響を及ぼしている、46%がGDPRが自社のドメイン戦略に影響を及ぼしている、18%がGDPRの規制によりドメイン侵害に対する執行が困難になっていると述べています。   ドメインポートフォリオを管理するということは、単にドメイン名を登録してそれを更新するだけではありません。ドメイン名管理はセキュリティを含み、ドメインの価値を監視し、より幅広いブランド保護戦略に対応する必要があります。 オンラインブランド保護のライフサイクルの全容を知るには、MarkMonitorの最新のレポートをご参照ください。   MarkMonitorのソリューションについてはこちら 英語原文はこちら