侵害者の意図を特定して賢明な法的措置を
Stefanie Ellis
Portfolio Marketing Manager, MarkMonitor
2018年9月6日
オンライン上の知的財産が危険にさらされていることは、ご存知だと思います。では、侵害はどのように発生しているのでしょうか。
侵害、マルウェア、フィッシングなどの脅威には、ある共通点があります。ブランドエクイティを利用していることです。このような侵害者から自社ブランドを守るためには、その攻撃意図を理解する必要があります。攻撃の狙いは、金銭を奪うことでしょうか？それとも、トラフィックを奪うことでしょうか？
ブランドそのものが狙われているのか？
ブランド価値は、さまざまな要因の影響を受けます。オンラインでビジネスを行う場合、企業の評判とセキュリティに対するリスクが高まることは避けられません。評判のダメージ、収益の喪失、事業コストの増加などは、その一端に過ぎません。オンラインの脅威や知的財産の侵害は、その意図がブランド侵害なのか、あるいは悪質な脅威なのかによって、形態が異なります。
ブランド侵害とは、ブランドの「なりすまし」や偽のアフィリエイトなどを利用してトラフィックを奪うことを主な目的とした、知的財産の不正利用です。一般的にこれらの脅威は、トラフィックの流用、偽のアフィリエイト、フィッシング以外のブランドの「なりすまし」、サイバースクワッティング、ブランドやロゴの混合、パートナーのコンプライアンス、キーワードの乗っ取りなどの形態がとられます。このような脅威により、企業はトラフィックを失い、収益の喪失、ブランドの混乱、企業の評判の失墜などの悪影響を被る可能性があります。
あるいは金銭が狙いなのか？
多くの悪質な脅威は、有名ブランド企業を狙うフィッシング詐欺として現れることが確認されています。フィッシング詐欺は、金銭やデータを違法に取得することを目的とした、知的財産を不正利用する行為です。一般的に、消費者向けフィッシング、ビッシング（電話なりすまし）、スミッシング／SMSテキストフィッシング、マルウェアの配信、ビジネスメール詐欺（BEC）、従業員標的型スピアフィッシングとして現れ、認証情報、金銭、データの窃盗や、マルウェアやその他のメールの配信を目的としています。フィッシング詐欺によりブランド側が受ける主な影響は、被害に遭った消費者に伴う金銭的な損害ですが、ブランドへの信頼が失墜するという結果を招く恐れもあります。
オンライン上の脅威を検知するには、複数のソースからデータを取得しなければなりません。ドメイン関連のゾーンファイル、検索エンジン、SNS、モバイルアプリ マーケットプレイスから、多数のブランド侵害関連のオンライン脅威が見つかっています。フィッシング詐欺は、eメールのフィード、顧客ウェブサーバーのログや不正な受信トレイ、DMARCに基づき隔離されたURLのフィード、ドメイン関連のゾーンファイルで頻繁に見つかっています。
迅速で効率的な法的措置を行うには、侵害意図を特定することが最も重要です。一般的に、コンテンツやメールベースの証拠からフィッシング詐欺を証明できれば、法的措置を素早く進められます。悪質な意図がない場合は、知的財産の不正利用を根拠として法的措置を講じる必要があり、この手続きには時間がかかる可能性があります。
対策を講じればオンラインビジネスの脅威を緩和することができます。また法的処置は各国により異なります。是非MarkMonitorにお問合せください。
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