Blog

長年、商標代理人の活動範囲は国・地域で明確に線引きされてきました。規則、審査方針、リスク特性が国・地域によって異なるからこそ、「出願は現地に根付いている法律事務所に任せるのが最善」という考え方が根強くあります。しかし、最新の商標出願データを見ると、状況は複雑化しているようです。 商標出願の動向2026レポートで分析した地域のうち半数以上では、域外代理人による出願がかなりの割合を占めています。わずか一年前には域内代理人が独占していた出願人構成が様変わりした地域もあります。 しかし、経験豊富な実務者がここで気になるのは、単に「誰がどの国で出願しているのか」というよりもさらに踏み込んだ話です。それは、各国の商標庁への対応を中心としてきた商標実務が、国境を越えた仕組みやワークフローを中心とする業務へと変わりつつあるのかどうか――です。 このブログでは、2025年の出願データを基に、主要な商標出願先における代理人モデルの変化の特徴を見ていきます。また、現在このような代理人モデルの変化が起きている理由、代理人モデルの変化から見えてくる現代の商標ポートフォリオ管理におけるリスク、スピード、規模のバランスの取り方についても深掘りします。さらに、出願作業が国を越えて同時並行で進められるようになる中、ポートフォリオ構成、代理人の監督、長期的なブランド保護に関する助言を行う経験豊富な商標弁護士や知財部門管理職に、どのような影響があるのかも考察します。 データが示す商標代理体制の国際化の実態 ブランドの活動がグローバル化する中、商標代理体制の国際化は一見すると当然の流れとも言えるでしょう。多国籍企業が広範囲に出願するとなれば、多国籍法律事務所の出番だからです。しかし、データを見るかぎり、それだけでは説明がつきません。 これは単に、グローバルなブランドオーナーが代理人を一本化しているという話ではないのです。出願代理人ランキングを見ると、とりわけ欧州連合（EUIPO）、英国（UKIPO）、ドイツ（DPMA）、オーストラリア（IP Australia）では、比較的少数の代理人が大量の案件を扱っていることが分かります。これらの代理人は、複数の地域で膨大な数の出願を担っており、その規模は国内の老舗法律事務所に匹敵、もしくはそれを上回ることも珍しくありません。 このような変化は、クライアントが現地代理人に依頼することよりも効率性を重視している兆候と言えるでしょう。実際、複数の地域のランキングに度々登場する国際代理人の多くは、各国特有の事情に合わせたオーダーメイド型の助言を行うことよりも、画一的な大量処理型の出願体制を強みとしています。 迅速な一括出願に移行している理由 商標出願は、今や企業が事業を進めていく上で切り離せないものとなりつつあります。場合によっては、審査結果が出ていなくても、商標出願した事実さえあれば、ECサイトへの出品やブランド展開など次の段階に進むことができます。そのような状況においては、最初に国ごとの法的分析を行うより、迅速に出願して手続きを終え、展開可能な国を増やすことを優先するのは当然と言えるでしょう。 商標出願の動向2026レポートは、出願動向の要因を特定のプラットフォームや制度と結び付けることはしていません。しかし、このデータは、商標出願が単なる長期的な権利保護手段ではなく事業運営の前提条件となっている状況の表れと考えても差し支えないでしょう。 この視点に立つと、一部の国や業界で代理人による国際的な一括出願が進んでいることも理解しやすくなります。もちろん、これは出願の法的な質や価値が低下していることを意味するものではありません。 法律事務所の従来型モデルとの併存 レポートのデータを見ると、新たな出願動向が従来型の国際法務実務とどう併存しているのかも気になるところです。 これまで法律事務所の国際展開といえば、現地に即した助言、クライアントとの関係構築、複雑な案件への対応を支援するために、複数の国・地域に物理的な拠点を設けることが中心でした。このようなやり方は、規制の細かな違いへの対応、エンフォースメントの実施、紛争戦略の構築が必要な場面などでは今も欠かせません。 一方、ブランド展開の玄関口となる一部の地域では、従来型の顧問業務と並んで、複数地域で出願を一括で進めるサービスへの需要も生まれつつあるようです。特に成長分野の企業など、大規模な出願を必要とするポートフォリオを抱える企業の意思決定者の間では、複数の市場で一括出願しやすい簡潔さを売りにしたサービスモデルを求める動きが見られます。 データそのものからは、クライアントが従来型のサービスモデルと新たなサービスモデルをどのように選び分けているのかは分かりませんが、以下の点はそれを考察するヒントになります。 出願を依頼するか否かは、単なる地理的プレゼンスではなく、いかに複数の地域でまとめて利用・管理しやすいサービスであるかが重視される傾向にあるのではないか。 出願段階では、ワークフローの統一性、処理速度、ポートフォリオ全体の可視性など実務面の要素が重視され、現地に関する法的専門知識は、エンフォースメントの実施や紛争対応、リスクの高い戦略的な判断の段階になって初めて必要とされているのではないか。...