infringement

ブランド保護が損益に与える影響

ブランド保護が損益に与える影響 Chrissie Jamieson Global Head of Marketing, MarkMonitor   2018年11月26日 オンライン上に潜む詐欺は貴社ブランドを傷付け、大切な顧客の信頼を失うことになります。そしてそれは売上にもマイナスの影響を与えます。   現代のオムニチャネル環境において、ブランド侵害の脅威はかつてなく増大しています。なりすましメールやサイトの脅威も特定の業界に限られた話ではありません。これまで、なりすましの対象は高級ブランドに限られていました。しかし現代では、あらゆる業界のあらゆるブランドが標的にされています。特に、知的財産がブランド価値となっているものは危険です。例えば玩具、医療機器、香水、化粧品、電子機器や装置の分野が、最大の危険にさらされています。   MarkMonitorでは、マーケティング部門の意思決定者600人を対象とした調査を実施しました。回答者の3分の2近くが、過去12カ月間でブランドの侵害が増えたと考えています。特に、化粧品や医療機器関連の安全性を考慮すると、模倣品の問題は深刻です。また脅威の規模について調査するため、回答者に、過去12カ月間で侵害や不正の標的とされたチャネルについて尋ねました。その結果、Webサイトの侵害率が最も高く、それに僅差でeメールの侵害も多数報告されました。さらに、大多数の回答者が、サイバー脅威の蔓延を受け、ドメイン名戦略を強化していると回答しています。   このような背景から、企業は一様に、ブランド保護戦略を進めていると述べています。セキュリティ脅威が拡大するに伴い、主な業務関係者から取締役に至るまで、オンラインブランド保護に関わる人は増えています。御社のブランド保護戦略は万全でしょうか?   MarkMonitorのブランド保護ソリューションについてはこちら 英語原文はこちら

2018年夏の著作権侵害情勢を振り返る

2018年夏の著作権侵害情勢を振り返る Zachary Wolf Portfolio Marketing Manager, MarkMonitor   2018年10月21日 夏が過ぎてすっかり秋めいてまいりました。今年夏の著作権侵害情勢を振り返りたいと思います。6月1日から8月31日にかけ、デジタルコンテンツの著作権侵害に関するグローバル指標(Global Digital Piracy Index:GDPI)に基づき、420本以上の人気映画やテレビ番組をモニタリングしました。この分析の一環として、全体的な侵害状況や、著作権侵害が最も多かった地域とその形態に注目しました。   MarkMonitorが専有するGDPIデータベースは、オンライン上で著作権侵害コンテンツが使用されている状況について詳しい情報を抽出することができます。独自のモニタリングで、ファイル共有の傾向について、全容を把握することが可能になります。このデータを利用して、世界的な著作権侵害の分布を検討し、適切なオンラインブランド保護戦略について提案したいと思います。まずはデータを検討しましょう。   侵害総数 BitTorrentを中心とするファイル共有状況に注目すると、合計16億9千万件という10億の桁に届く、膨大な数のユニーク侵害数を確認しました。驚異的な数字です。この内訳を詳しく検討していきましょう。       海賊版のフォーマット 多くの侵害が確認されている地域が判明しましたが、どのような海賊版が最も多く確認されているのでしょうか。データから、不正コンテンツで観ている人々の間で、高画質ダウンロードや早期アクセスが最も蔓延していることが分かりました。ブルーレイや高画質のWEBRipが最も多く、カムコーダーも依然として、非常に多く確認されています。     膨大な数の侵害にどう対応するか 侵害数が10億の桁まで届き、世界中に拡大しているネットワークで、高画質のコンテンツへ早期アクセスすることも可能になっていることを考えると、この問題に対応するのは困難にみえます。どのような対策が必要になるのでしょうか。   海賊版対策: 直面している問題を全体的に検討し、戦略的な提案をできる業界専門家からの協力やグローバルサポートを仰ぐ必要があります。費用対効果を考慮して戦略を設計サポートできる専門家と協力してください。 データから明らかになったパターンや知見を活用できるテクノロジーで、迅速な対応が可能です。著作権侵害者がコンテンツにアクセスすることを防ぐことが何よりも重要であり、時間との戦いとなります。 著作権侵害対策を実行しても、終わりではありません。GDPIから提供されるような業界レベルのデータをお役立てください。貴社のプロモーション、マーケティング、流通、事業開発戦略に関する貴重な情報です。 著作権侵害に関するデータも、オンライン上の貴社コンテンツの使用状況を知ることができる貴重な情報源です。重要な事実を見落とさないよう活用しましょう。   著作権侵害の状況は変化していますが、ファイル共有の状況が、全体的な著作権侵害に影響し続けていることは間違いありません。Sandvineが発表した最新の『Global Phenomena Report』(世界的な現象に関するレポート)によると、BitTorrentの脅威が舞い戻ってきているようです。消費者を正規のチャネルに戻し、費用対効果を高める戦いは、まだまだ続きます。 本ブログの執筆にあたり、Deividas Slivinskas氏にご協力いただきました。   MarkMonitorブランド保護ソリューションについてはこちら 英語原文はこちら

侵害者の意図を特定して賢明な法的措置を

侵害者の意図を特定して賢明な法的措置を Stefanie Ellis Portfolio Marketing Manager, MarkMonitor   2018年9月6日 オンライン上の知的財産が危険にさらされていることは、ご存知だと思います。では、侵害はどのように発生しているのでしょうか。   侵害、マルウェア、フィッシングなどの脅威には、ある共通点があります。ブランドエクイティを利用していることです。このような侵害者から自社ブランドを守るためには、その攻撃意図を理解する必要があります。攻撃の狙いは、金銭を奪うことでしょうか?それとも、トラフィックを奪うことでしょうか?   ブランドそのものが狙われているのか? ブランド価値は、さまざまな要因の影響を受けます。オンラインでビジネスを行う場合、企業の評判とセキュリティに対するリスクが高まることは避けられません。評判のダメージ、収益の喪失、事業コストの増加などは、その一端に過ぎません。オンラインの脅威や知的財産の侵害は、その意図がブランド侵害なのか、あるいは悪質な脅威なのかによって、形態が異なります。   ブランド侵害とは、ブランドの「なりすまし」や偽のアフィリエイトなどを利用してトラフィックを奪うことを主な目的とした、知的財産の不正利用です。一般的にこれらの脅威は、トラフィックの流用、偽のアフィリエイト、フィッシング以外のブランドの「なりすまし」、サイバースクワッティング、ブランドやロゴの混合、パートナーのコンプライアンス、キーワードの乗っ取りなどの形態がとられます。このような脅威により、企業はトラフィックを失い、収益の喪失、ブランドの混乱、企業の評判の失墜などの悪影響を被る可能性があります。 あるいは金銭が狙いなのか? 多くの悪質な脅威は、有名ブランド企業を狙うフィッシング詐欺として現れることが確認されています。フィッシング詐欺は、金銭やデータを違法に取得することを目的とした、知的財産を不正利用する行為です。一般的に、消費者向けフィッシング、ビッシング(電話なりすまし)、スミッシング/SMSテキストフィッシング、マルウェアの配信、ビジネスメール詐欺(BEC)、従業員標的型スピアフィッシングとして現れ、認証情報、金銭、データの窃盗や、マルウェアやその他のメールの配信を目的としています。フィッシング詐欺によりブランド側が受ける主な影響は、被害に遭った消費者に伴う金銭的な損害ですが、ブランドへの信頼が失墜するという結果を招く恐れもあります。   オンライン上の脅威を検知するには、複数のソースからデータを取得しなければなりません。ドメイン関連のゾーンファイル、検索エンジン、SNS、モバイルアプリ マーケットプレイスから、多数のブランド侵害関連のオンライン脅威が見つかっています。フィッシング詐欺は、eメールのフィード、顧客ウェブサーバーのログや不正な受信トレイ、DMARCに基づき隔離されたURLのフィード、ドメイン関連のゾーンファイルで頻繁に見つかっています。   迅速で効率的な法的措置を行うには、侵害意図を特定することが最も重要です。一般的に、コンテンツやメールベースの証拠からフィッシング詐欺を証明できれば、法的措置を素早く進められます。悪質な意図がない場合は、知的財産の不正利用を根拠として法的措置を講じる必要があり、この手続きには時間がかかる可能性があります。   対策を講じればオンラインビジネスの脅威を緩和することができます。また法的処置は各国により異なります。是非MarkMonitorにお問合せください。   MarkMonitorのソリューションについてはこちらからご覧になれます。 英語原文はこちら

DNSで急増するブロックチェーン関連ドメイン

DNSで急増するブロックチェーン関連ドメイン Chris Niemi Manager, Domain services, MarkMonitor   2018年9月6日 ブロックチェーンテクノロジーや個人情報保護ポリシーの拡大に伴い、.BIT、.ETH、.COIN、.LIBなど、ブロックチェーンテクノロジーに基づく分散型のドメインは更新されてきました。これらの 「ドメイン」 は、本当の意味のドメイン名ではなく、ICANNのDNSを取り入れていません。しかし「ウォレット」 に直に接続するなど、仮想通貨保有者の活動をサポートしています。元々、これらのドメインの使用は最低限の範囲に留められていましたが、最近では、新gTLDのネームスペースや、「本当のDNS」にさまざまな影響を与え始めています。   先日、新レジストリオペレーターであるThe Best SASが、「クラス最高の製品やサービスをレビューするとその報酬として仮想通貨『.BEST』を与える、分散型SEOソーシャルネットワーク」 に使用する.BESTというトップレベルドメインを取得しました。これは、侵害監視を行うべき新たなネームスペースです。値下げを意図して取得されたものですが、これによってTLDにおける商標侵害のリスクが上がります。   現在、サンライズ期間にあるEthereumブロックチェーン関連のTLD「.LUXE」は、「Ethereumブロックチェーンのイノベーションとセキュリティに、現代社会向けの利便性を組み合わせて開発」されました。このドメインは、従来の方法(ウェブサイト、メールなど)に加え、.ETH(Ethereum)の仮想通貨ウォレットや分散型アプリアドレスとして使用することができます。2018年9月21日までに.ETHドメインを確保済みの既存.ETH所有者に限り、サンライズ直後の10月9日~25日にかけて.LUXEドメイン名を取得できる限定登録期間がありますので、ブランド保有者の皆様には留意いただければと思います。   .ETH 「ドメイン」 は、従来のドメイン名をIPアドレスに変換するDNSのように、Ethereumブロックチェーンの暗号化アドレスを、ランダムな数字と文字から成る長い文字列ではなく、人間が判読できる 「ドメイン」 に変換するための手段に過ぎません。ただし、.ETHドメインにアクセスするには、特殊なブラウザを使用するか、通常のブラウザにブラウザ拡張機能をインストールする必要があります。.ETHという 「TLD」 は、ICANNによって保証も管理もされておらず、仮想通貨そのもののように、元々は政府の規制や、ハッキング、ウェブサイトのサイジング、検閲などを免れるドメイン名を登録する手段として作られたものです。   現時点において、MarkMonitorは分散型ドメインを提供していませんが、.LUXEネームスペースで登録する可能性がある方は、.ETH所有者が.LUXEの始動とともに競って登録を行う可能性があることを認識しておきましょう。そのため、MarkMonitorは、サンライズ期間中(現在から10月8日まで)に、Trademark Clearinghouse(TMCH)のSMDファイルを利用して登録申請することを提案いたします。.ETHドメイン所有者の方は、MarkMonitorまでご連絡ください。   TMCHやドメインポートフォリオの検討、またそれらのTLDの戦略開発にサポートが必要な場合は、至急、担当の、ドメインクライアントサービスマネージャーまでお問い合わせください。また、MarkMonitorは、引き続き.ETHや分散型ドメインのネームスペースを監視し、お客様に最新情報をお届けしていきます。ご質問がございましたら、ご遠慮なくお問い合わせください。     MarkMonitorのソリューションについてはこちら 英語原文はこちら