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MarkMonitorの強力なパートナーシップ

MarkMonitorの強力なパートナーシップ Prodence Malinki MarkMonitor 2019年9月5日 MarkMonitorは、世界中の法執行機関と緊密に連携して、模倣品や海賊版コンテンツの販売とその悪影響を軽減、防止に尽力しています。このパートナーシップを維持するには法執行機関との緊密な調整が必要です。 MarkMonitorは、クライアントの皆様がMarkMonitorのパートナーの活動をフォローし、侵害サイトを削除するためにアクションを起こせるようサポート致します。それではMarkMonitorが連携している主要なオペレーションを紹介しましょう。   オペレーションパンゲア オペレーションパンゲアは国際刑事警察機構(INTERPOL:インターポール)によって組織され、2008年から活動しています。模倣医薬品のオンライン販売によるリスクを減らし、ユーザーのネット購入を促進させることを目的としています。 2018年、インターポールは約1400万ドル、1,000万以上の製品を押収しました。 そして3,671以上のWebサイトが削除されています。   オペレーションIOS 「In Our Sites」(IOS)は、欧州刑事警察機構(EUROPOL:ユーロポール)によって大きな成果を長年にわたって挙げているオペレーションです。ユーロ圏におけるドメイン名の範囲で、偽サイトを削除することに焦点を当てています。 このオペレーションはヨーロッパ各地の複数の警察機関を利用し、昨年、20,520のドメイン名(市場価値にして100万ユーロ以上)が押収されています。   オペレーションアフロディーテ オペレーションアフロディーテは、ソーシャルメディアおよびWebサイトでの模倣品販売のみに焦点を当てて、活動しています。ユーロポールおよびベルギー、ブルガリア、キプロス、ギリシャ、アイルランド、イタリア、ポルトガル、スペイン、英国の機関の協力を得て運営されています。 2018年には20,000件を超える模倣パッケージが押収され、1,000件を超えるソーシャルメディアアカウントが閉鎖されました。   オペレーションクリエイティブ ロンドン警察のIP犯罪ユニットによるこのオペレーションは比較的新しく、オンライン上著作権で保護されたコンテンツへの不正アクセスを妨害し、防止することを目的としています。Internet Advertising Bureau UK(IAB UK)、BPI(British Phonographic Industry)、IFPI(International Phonographic Industry of the Phonographic Industry)、およびPRS for Musicを含む英国の広告および音楽コンテンツ組織が多数参加しているため、オペレーションクリエイティブは海賊版コンテンツのみならず広告も一時停止および削除します。   上記法執行オペレーションは、Chargewellオペレーション、Ashikoオペレーション、およびSanctionオペレーションなど他のオペレーションと共に、MarkMonitorクライアントであれば誰でも利用できます。MarkMonitorが完全にサポートいたします。運用は申請プロセスによって異なる場合があり、詳細な書類提出が必要な場合もあります。運用の詳細についてはMarkMonitorにお問い合わせください。   MarkMonitorのソリューションについてはこちら 英語原文はこちら

医薬品のイノベーションを模倣品から守る

医薬品のイノベーションを模倣品から守る Akino Chikada Portfolio Marketing Director 2019年3月19日 Clarivate Analyticsは先日、Cortellis Drugs to Watch 2019レポートを発表しました。このレポートでは、今年発売され、2023年までに「大ヒット」ステータス(年間売上高10億ドル)を達成するであろう7つの医薬品を分析しています。大ヒット医薬品には大きな潜在マーケットがあり、製薬会社、特に製薬パイプラインが限られている、もしくはポートフォリオが小さい会社にとっては、その企業の運命を左右するものともなり得ます。他の製品と同様に、製薬会社は常に市場で激しい競争に晒されていますが、忘れてはならないのは模倣品によってもたらされる脅威です。   製薬業界は先進国では最も規制の厳しい分野の1つですが、それでも医薬品は模倣品業者にとって魅力的な商品です。 OECDによると、その理由として発展途上国における適切な規制の欠如、そして消費者を騙すことが容易な分野であることが挙げられています。消費者は簡単にサプライヤーを信頼してしまうのです。   伝統的に医薬品の模倣品が多い、他の医薬品との差別化があまりされていない量産品分野において、世界保健機関(WHO)はジェネリックブランドとイノベーターブランドの両方で、すべての治療カテゴリーから規格外の模倣医薬品を見つけました。この結果を鑑みると、低・中所得国では10の医薬品のうちの1つが規格外または模倣品であると考えられます。医薬模倣品や規格外品は、活性成分をほとんどまたは全く含まない、もしくは異なった成分を含んでいる場合があります。また異物が混入されていることもあります。   医薬模倣品の検出は困難 医薬模倣品は副作用がないことが多いため、検出が困難です。医薬模倣品のため、意図した疾患の治療ができないことも起こり得ます。驚くべきことに毎年25万人の子供たちが、規格外のまたは偽のマラリアや肺炎の薬で死亡していると考えられるのです。しかし、これは危険にさらされている発展途上国だけの話ではありません。WHOは世界中からの調査結果を報告しています。   現在、自己診断のためのツールとしてオンライン上の薬局を多くの人が利用しています。このようなオンライン薬局の台頭は問題を悪化させています。正規の薬局のように見えても、多くは適切に登録されていないのです。米国の食品医薬品局(FDA)によると、連邦および州法を満たしているオンライン薬局は4%にすぎません。 2017年まで遡ると消費者の29%がオンラインで薬を買っていたことを考えると、事態は深刻です。   許可されていないオンライン上での医薬品の流通は広範囲に及び急速に成長しています。 新薬が市場に投入されると、模倣品業者が新たな収入源として利用し、問題が拡大します。消費者は保護されなければなりません。もちろん消費者側からの警戒は重要ですが、偽の医薬品販売サイトを特定して、出品停止を警告、実施するなど、ブランド権利者側からも積極的な対策を取る必要があります。それでは、ブランドを保有する企業はどこから始めるべきでしょうか。   医薬品ブランドをオンラインで保護する5つのヒントをお教えします。   発売前に新薬を保護 医薬品の販売が近づいてきたら、関連する医薬品有効成分(API)が入手可能かどうか、またFDAの認可外にするかどうかの議論をするようにしましょう。 複数のオンラインチャネルで監視 オンラインチャネルとは、オンライン薬局からEコマースサイト、SNS、Twitterまでさまざまです。 トラフィックを詐欺サイトに転送するような潜在的な迂回行動を認識するようにしましょう。 地理的に懸念のある分野を特定 中国とインドに細心の注意を払う必要があります。無許可の医薬品の80%がこの2か国で製造されています。限られた人的資源はこの地域におけるグレイマーケット活動を監視するのに当てるとよいでしょう。 包括的な対策を利用 外部の機関、サービスを利用することで、模倣医薬品をオンライン上から削除するサポートを受けたり、証拠収取、訴追の支援を受けることができます。 実用的なデータを分析 すべてのデータソースを分析することで個々のサイトではなく薬局ネットワークを識別することができます。これにより、一般的な支払いシステムが識別でき、より効果的にブランド保護対策を実行できるようになります。 医薬品ブランド権利者は、許可されていないオンライン薬局に対して積極的に行動することが不可欠となっています。オンライン上での取り組みを強化するためにも、MarkMonitorのテクノロジーとサービスについて是非お問い合わせください。   MarkMonitorのソリューションについてはこちら 英語原文はこちら

国際女性デー知財保護業界で活躍するWWEリーダー

国際女性デー 知財保護業界で活躍するWWEリーダー Kelly Taaffe Senior Write 2019年3月8日 ローレン・ディエネス=ミドレン(Lauren Dienes-Middlen)は、消費者を模倣品から守り、動画コンテンツの不正共有をなくすことで、大きく変わると断言します。もちろん、大変な作業ですが、確かな影響を与えることができると言います。   ローレンは、ブティック型法律事務所でキャリアをスタートしましたが、現在は17年間勤めてきた世界レスリングエンターテイメント(WWE)で知的財産担当シニアバイスプレジデント兼アシスタント法律顧問を務めています。ローレンの鋭い観察眼が、世界で9,000件以上の商標申請や登録、また世界で8億以上の世帯に配信される世界的に有名なエンターテイメント番組コンテンツの保護を支えています。まもなく迎える国際女性デーを前に、ローレンから、オンライン保護分野におけるご自身の経歴と個人的な成長について、少しお話を伺うことができました。   ブランド保護計画が現在の戦略として進化してきた経緯を教えてください。 WWE入社後、知的財産処理部門をまとめ、この業務を社内で取り扱うことになりました。主に、商標のクリアランス、手続き、維持、また著作権の登録とドメイン名の取得業務を行いました。提携する消費材ライセンシーや、制作される動画コンテンツの数が増えるに伴い、会社の知的財産をオンラインにおける模倣品販売や第三者に対する動画コンテンツの不正共有から保護することを目的とした、オンライン侵害に対する強制措置が中心業務となっていきました。 最初は、2000年代初めの模倣品を中心とした活動でした。2000年代半ばまでにしっかりとした強制措置プログラムを確立し、消費者が品質の良い正規の製品を購入できるようにしました。2000年代後半に向け、オンライン動画の著作権侵害にも注目するようになりました。これは簡単に改善できるものではなく、テクノロジーも毎日のように変化しているようです。 オンライン動画コンテンツの著作権侵害は、コンテンツ所有者や配信者にとって重大な問題です。2009年初め、WWEは積極的な戦略的法的措置プログラムを確立しました。この時注目した点が、現在の優先的な活動でもあります。知的財産(IP)グループは、結成されて以来、有意義で広範囲に及ぶIPプログラムをすべての側面に取り入れるように変化してきました。   どのように戦略の承認を得たのですか? WWEには、トップの人間を始め、洞察力のある人間がたくさんいます。賢く使われている限りは、投資を惜しむことはありません。先を見据え、遠い未来に備え、常に広い視野を持つことを忘れません。 2009年、当時のCFOとミーティングを行いました。全体的なIP予算とその使用方法について協議しました。CFOから、プログラム全体のうち、どの問題に対応したいのかと聞かれました。実際に現実に発生しているオンライン動画の著作権侵害問題や、強制措置プログラムの導入に必要なコストに関する情報を伝えたところ、CFOから「承認」を得ることができました。 WWEは、常に知的財産を最大の資産とみなし、これを保護することが長期的な成功のカギであると考えています。   何がローレンさんのキャリアを突き動かしてきたのですか? 大学時代まで遡ります。健康上の問題から、大学を一時休学しなければならなかったのですが、最終的には法科大学院に行きたいと考えていました。休学中、法律事務所のアルバイト先を探したところ、ブティック型IP法律事務所で、商標法を専門とするシニアパートナーの下で働ける素晴らしいポジションを見つけました。 昔から、広告、マーケティング、法律に興味がありましたので、知的財産法の道に進んだのも自然な流れでした。シニアパートナーから、あらゆることを学びました。彼は、私の師匠です。商標手続きについて、一から本当にたくさんのことを学びました。彼は、現在でも私の友人であり、同業者です(その後、何年も経ってから、私の結婚式にも出席してくれました)。 作業はかなり単調で、インターネットから情報を得ることもできませんでした。事務所の法律図書館にある実際の書類を基に調査を行わなければなりませんでした。現在のオンライン申請とは異なり、当時の商標申請は、タイプライターで入力した書類に返信ハガキを添えて、物理的に商標事務局に郵送されていました。現在のオンライン手続きでは、申請者本人にも簡単にアクセスできるようになったため、本当に楽になりました。 その後、さらに大手のIP事務所に転職しましたが、ここでの経験が専門家としてのキャリアに本当に役立ちました。IP関連の訴訟や強制措置に関する経験は、この事務所で得たものです。   社外弁護士と社内弁護士の立場には、どのような違いがありましたか? 社内弁護士として働くことで、企業の仕組みやその機能、目的について、これほど幅広い知識を得られるとは思っていませんでした。社内弁護士になって直ぐに、その会社の事業について詳しく知らなければ、その中心、心臓部分、そして固有の特性を理解することはできないと悟りました。企業について内側から学ばなければ、IPの適用、使用、保護について、その事業部門に詳しく包括的な分析を行うことはできないとわかりました。 私は恵まれていました。私が取り扱う法律の種類や、それを取り扱う場所のお陰で、この業界に何年もいますが、今でも弁護士の仕事を本当に楽しんでいます。WWEは、最もダイナミックな企業の1社です。日々、昔のIP世界とは違うものに触れています。   あなたにとって、成功とは何ですか? 成功を測る物差しはたくさんあります。個人的には、私が家族を愛し、そのためには何でもすることを知った上で、家族が幸せで、目標を達成してくれたら成功と言えます。仕事では、重要な案件に法的諮問や解決策を提供できた時、全社的イニシアチブへの関与を求められた時、そして私が大きく貢献できたと認識した時が成功と言えます。また、会社の経営陣が、他の誰かに何らかの件で「ローレンに確認して」と指示した時です。それが私の成功です。   あなたにとって最大の課題を教えてください。 これまでに取り扱ったことのない問題に取り組む時が、最大の挑戦です。社内弁護士である以上、問題を認識し、それを会社にとって最善な方法で解決しなければなりません。すべての問題の「舵取り」ができるとは限りません。時には、コントロールできないもの、すべきでないもの、見ぬふりをするものもあります。代わりに、問題を理解し、問題解決に取り組むことに自己投資する必要があります。 単純に適切な人とつながることで目的を達成できることもあります。また、法律が何と定めているか、どのような会社論理が認められるか等、自分自身ですべきことを判断しなければならないこともあります。このような時に、自分がどのような弁護士であるかがわかります。「足を踏み入れる」ことが怖くないのであれば、正しい職業に就いていると言えるでしょう。 現代世界では、どの部署も無駄が省かれ、すべての人が複数の役割をこなさなければなりません。出社時に何かを予定していたとしても、その日中に必ず成し遂げなければならない仕事は変わるものです。それに不満を感じる人もいますが、私は、そのようなスピード感があり、変化し続ける仕事をとても気に入っています。WWEは活気ある刺激的な会社ですから、業務もそうあるべきです。   優れたリーダーに必要な要素は何ですか? 私はチームを重視します。チームメンバーの視点からその負荷を検討し、公平かつ十分に目標に適した作業が与えられるようにします。チームメンバーにも、私のようにWWEでの仕事を好きになってもらいたいと思います。私自身、法律事務所のパラリーガルとしてキャリアをスタートさせ、法律分野のあらゆる部分について学びました。自分がやらない仕事や、やったことのない仕事を人に頼むことはありません。 いつも、一番に出社し、最後に退社するように心がけています。チームメンバーには、一人ひとりの仕事に同様の価値があり、チームにとって重要であることを理解してもらいたいと思います。これは、私にとって最も重要なことです。自分自身も、チームのリーダーではなく、チームの一員であるという考え方が必要です。 「Lean in」(一歩を踏み出す)という言い回しがあります。ただし、ただ踏み出すだけではいけません。一歩を踏み出し、立ち上がり、自身の能力に自信を持つ必要があります。そして、他者にもその能力を確実に認めさせる必要があります。ここにいる一人ひとりの意見が同様に大事で重要なのです。   仕事以外の私生活について教えてください。仕事と生活の正常なバランスをどのように保っていますか? 旅行や読書が好きです。旅をすると、自分を発見すると言いますが本当です。また、時間があれば、古典文学でも雑誌でも、優れた書籍の世界へも「旅」をします。 幸運にも、WWEは、仕事以外の生活も認めてくれる場所です。実際、WWEとは、私たち一人ひとりの経験や情熱の集合体であるわけですから、WWEでは、最も面白い私生活を送っている人が最も成功しています。   MarkMonitorのソリューションについてはこちら 英語原文はこちら

模倣品販売が他の犯罪の資金源に

模倣品販売が他の犯罪の資金源に Statton Hammock Vice President, Global Policy & Industry development 2019年3月5日 先月、CNBCはアマゾンが上場して初めて年次報告書に、ECサイト内の模倣品対応をリスク要因として追加したと発表しました。Form10-Kには以下のように記載されています。 私たちは店舗内または他の店舗を通じた違法な商品、模倣品、海賊版、盗難にあった商品の販売、違法または非倫理的な販売、所有権の侵害など、アマゾンの規約・ガイドライン違反を防ぐことはできません。   この数年、模倣品の販売と流通が増加していたにも関わらず、オンラインの小売業者は模倣品販売に対してサプライチェーンを警戒していませんでした。その意味で今回の模倣品問題に対するアマゾンの認識は重要です。MarkMonitorは長年にわたってオンライン上の模倣品を追跡してきました。模倣品販売は単に顧客の信頼を失わせ、ブランドの評判を傷つけるだけではありません。それよりもはるかに大きく、かつ悪影響を及ぼすことがあります。模倣品からの収入は、テロ、人身売買、組織犯罪、違法な武器の輸送、医療詐欺、麻薬犯罪、性犯罪、およびマネーロンダリングの資金源となり得るのです。   MarkMonitorはミシガン州立大学の模倣品偽造品防止・製品保護センター(A-CAPP)と提携し、模倣品と他の深刻な犯罪との関係に関する調査研究を開始しました。 同センターの模倣品データベースを利用し、何千もの裁判記録を検索し、実証データベースを使用し、模倣品販売と他の違法行為を関連付けました。この調査研究によって3つの重要な事実が判明しました。   まず、模倣品販売業者は特別な目的でビジネスをしているわけではありません。模倣品販売は単独で存在するのではなく、合法的な企業と違法な企業、両方と関わりを持っていました。第二に模倣品販売が生み出すキャッシュフロー活動は驚異的で、それにより他の犯罪の資金源となり続けていました。A-CAPPの調査によると、単一の模倣品スキームで生み出された違法収入の中央値は驚異の140万ドル(約1億4800万円)でした。   最後に、A-CAPPの調査によると、模倣品をオンライン上で取り締まることに関し、企業もマーケット自体も無関心ではいられないことがわかりました。企業は模倣品を「ビジネスを行う上では防ぎようのないコスト」として見なしていられなくなっています。またECサイトは「私たちはただのプラットフォームだ」と主張し、模倣品を無視し続けることができなくなっています。 模倣品販売は単純に購入者に損害を与えるだけでなく、私たちの社会の安全と安心を脅かしています。   模倣品対策への投資はブランドを保有する企業にとって必須となってきました。模倣品対策はブランドの評判を守り、顧客を損害や詐欺から保護し、さらには社会全体を守ることになります。 模倣品の販売と流通は根絶することができる問題ではありません。しかしその範囲を考慮し適切な注意と投資で対処していかなければならない問題なのです。   MarkMonitorのソリューションについてはこちら 英語原文はこちら

イノベーションなぜブランド保護が重要なのか

イノベーション:なぜブランド保護が重要なのか Kelly Taaffe Senior Writer, MarkMonitor 2019年1月30日 すべてのオンライン保護戦略の背後にはブランドがあり、 また全てのブランドの背後には保護が必要なイノベーションがある。 Derwent InnovationのBob Stembridge   クラリベイト・アナリティクスのブランドの一つであるDerwent Innovationは世界で最も革新的な企業・研究機関を表彰するTop 100 グローバル・イノベーター2018-2019レポートを発表しました。イノベーションに欠かせないユニークな製品や経験を生み出すブランド、まさにそれはMarkMonitorが保護対象としているものです。今回はイノベーションとブランドについてお話ししたいと思います。   まずはTop 100 グローバル・イノベーター2018-2019レポートでご注目頂きたい5点を見てみましょう。 世界のイノベーションの中心はアジアへとシフト アジアからは48社が受賞しており、昨年に比べ7%増加 3大陸から12の異なる地域を代表する企業・機関が受賞 人工知能(AI)と5Gモバイル通信の2分野が急成長 31社がポートフォリオの重要部分としてAI関連の発明を保有     イノベーション・・コピーを排除 適切なオンライン保護戦略がなければ、イノベーションを勝ち得たブランドも模倣品に負けてしまいます。調査によると64%のブランドが昨年に比べ模倣品が増加したと回答しています。またブランドへの脅威も増加しています。82%がセキュリティと詐欺に関する新しい脅威を対象に含めるため、オンラインブランド保護戦略を改定するとしています。   このようなブランドへの脅威と効率よく闘うには、消費者が買い物を最も頻繁に行う場所を絞り込む、ブランド保護戦略が必要です。最新の検索技術では、消費者の居場所に基づいて検索を調整することができます。ネイティブマーケットプレイス検索として知られるこの方法は、ブランド保護戦略の効果を最大化させるため、脅威レベル分析と価値の高いターゲットに絞り込んだ結果を組み合わせたものです。オンラインで検索した人の91%が、検索結果の1ページ目しか見ないことをご存知でしたか?またオンライン上のマーケットプレイスでは70%に減少します。実際に消費者が何を見ているのかに焦点を合わせることが重要です。   IoT時代においては、模倣はもはやブランド価値への賛辞とはいえません。知的財産の保護はビジネス活動と顧客満足の要であり、貴社のオンラインにおけるプレゼンスを保障するものです。ブランド保護に関してさらに詳しい情報はブログをご覧ください。   MarkMonitorのソリューションについてはこちら 英語原文はこちら

ブランド保護の優先度を決めるのは何か

ブランド保護の優先度を決めるのは何か Chrissie Jamieson Global Head of Marketing, MarkMonitor   2018年11月7日 脅威拡大に伴い、オンライン保護は、もはや単一部署で対応する時代は終わりました。戦略の導入には、複数の部署にみならず、役員クラスの関与も必要になります。 またインターネットの発展やSNSの普及により、企業は模倣品やなりすましから、詐欺や著作権侵害に至るさまざまな危険にさらされ、お客様からの信頼、マーケットにおける評判、そして最終損益に影響が出ています。脅威状況は急激に変化し、次世代のオンライン犯罪はブランドを悪用するための新たな方法を模索しており、その対策を講じることが、今まで以上に重要になっています。ブランドや顧客を守ることが、何よりも急務になっているのです。   数字を読み解く マーケティング部門の意思決定者600人を対象に、MarkMonitorが実施したアンケート調査から、回答者の72%が、全般的に、サイバーセキュリティに対する注目が増したため、ブランド保護も重視されるようになったと考えています。回答者の46%が、取締役員の関与が高まることを予想しており、他の46%は、ブランド保護戦略におけるITやセキュリティチームの役割が増えたと感じています。また、大多数の回答者は、来年度中にブランド保護の責任構造が変わると考えています。   顧客中心 ブランド保護戦略の主な目的はお客様の安全を確保することです。事実、回答者の84%がブランド保護プログラムの優先度は、顧客の行動によって決まると答えました。顧客が脅威に遭遇しそうな場所での侵害対策を最優先とすることで、すべての侵害に対応する必要がなくなり、効率を高め、時間と人材を節約することができます。また、お客様保護の向上にもつながります。このような戦略を効果的に実施するには、脅威の発生場所を把握する必要があります。それにより、対応に利用するテクノロジーを確定できます。オンライン上の脅威とされやすいチャネルについて尋ねたところ、主に、フィッシング(37%)、SNS(36%)、不正ウェブサイト(34%)が報告されました。   テクノロジー 模倣品、著作権侵害、サイバー犯罪の手法が巧妙化していますが、その対策テクノロジーも進化しています。適切な対策テクノロジーで変化するリスクや脅威にも常に対応可能になりました。ニーズに最も適したテクノロジーを選択するようにしましょう。 AI、機械学習、ビッグデータ分析などを利用することで、脅威状況のモニタリングを効率化することができます。また近年では物理的な商品やサービスだけでなく、貴社ブランドに深刻な損害を与える機密データや知的財産の違法マーケットプレイスとして、ダークウェブも注目を集めています。ダークウェブを積極的にモニタリングすることで、リスクを軽減し、脅威を素早く取り除くことができます。 ブランド保護戦略を導入しなければ、顧客信用の喪失、評判へのダメージ、そして収益へのマイナス影響といった惨事を招きかねません。社内の担当部署や他部署と協力している場合でも、社外のブランド保護専門機関と協力している場合でも、脅威(および、その巧緻性)の増大によって、ビジネスやお客様の安全を確保することが難しくなっています。会社全体またそれを取り巻く環境全体でブランド保護戦略を実行する必要があるのです。   調査レポートの全文は、こちらからご覧になれます。 MarkMonitorのブランド保護ソリューションについてはこちら 英語原文はこちら

データ駆動型のブランド保護

データ駆動型のブランド保護 Kelly Taaffe Senior Writer, MarkMonitor   2018年9月19日 ブランド保護の対象とするマーケットプレイスを決定する際、そのウェブサイトの訪問者数が数百万人規模であったとしても、それはさほど大きな決定要因とはなりえません。ユーザーが購入する前にウェブサイトを去ってしまえば、ブランド保護の取り組みも無駄に終わってしまいます。結局のところ、ワンクリックの購入アクションが実行される場所が重要なのです。   短時間で購入される場所があるのであれば、その場所を把握しましょう。適切なデータが手に入れば、オンライン保護戦略を適切に定めることができ、時間や資金を節約できます。   検索エンジンにも同じことが言えます。オンライン検索を行った人の91%が、2ページ目以降の検索結果に進むことはありません。専用のマーケットプレイス技術を使うことで、お客様が実際に見ているリスティングを優先したブランド保護戦略を実行できます。   デジタルの進化についていく マーケットプレイスにおける法的措置ポリシーの改訂から、先日のFlipkartによるeBayインドのサイト閉鎖に至るまで、オンラインプラットフォームのあらゆるところで、矢継ぎ早に変化が起きています。侵害監視に求められる条件は、使用するプラットフォームごとに異なり、絶えず更新されているものと考えられます。   さまざまな形式で、何度も、著作権の証明、ブランド識別子、書類や連絡先情報を求められていませんか。それこそ、シームレスなレポートポータルで業務を大幅に改善できる理由の1つです。   現在のデジタル情勢は複雑です。商標登録、法的措置、法的書類、その他の手続きなど、さまざまなプロセスでの変化を考慮すると、常にブランド保護に関する最新情報を把握する必要があります。私たちがお届けするブログ、レポート、イベントにおいて最新のニュースとブランド保護ツールについての情報を入手し、ブランド保護活動にお役立てください。   MarkMonitorのソリューションについてはこちらからご覧になれます。 英語原文はこちら

模倣薬はオンラインブランドにとって3重の脅威に

模倣薬はオンラインブランドにとって3重の脅威に Akino Chikada Portfolio Marketing Director, MarkMonitor   2018年8月10日 米国食品医薬品局(Food and Drug Administration: FDA)によると、オンライン薬局の97%は危険な違法ストアです。   多くのオンライン薬局には、極めて高度な犯罪組織が関与しており、効き目のない薬や健康に有害な薬を販売しています。深刻な健康被害だけでなく、こうした違法なオンライン薬局の多くが、マルウェアを利用して消費者の認証情報(クレジットカード番号やIDなど)を盗んでいるため、状況は一層、深刻です。さらに、こうした模倣医薬品の脅威は、ブランドの評判やドメイン管理の問題にも及びます。   製薬会社にとって、違法なオンライン薬局の存在は深刻な問題です。オンライン製薬会社の多くは正規の会社になりすましているため、専門家ですら正規のオンライン薬局と区別することが難しいのです。当然、悪質なオンライン薬局によって危険にさらされた被害者は数えきれません。模倣医薬品は、適切に保管されていない、処方量が正しくない、不明な成分が使われているなど、さまざまな理由によって消費者に深刻な健康リスクをもたらします。死傷者が出た場合、製薬会社やブランドオーナー側の責任は飛躍的に増大します。   オンライン上でブランドや消費者の健康を守るために、以下のヒントをご活用ください。 米国を拠点としている場合は、全米薬事評議会連合会(NABP)が認可したウェブサイトであることを示す「Verified Internet Pharmacy Practice Sites(VIPPS)」マークがあるか確認してください。 処方箋の提示が義務付けられていることを確認してください。正規のオンライン薬局は、必ず有効な処方箋を要求します。「処方箋不要」 を謳うサイトには警戒してください。 オンライン薬局の出荷対応国を確認してださい。薬局は、出荷先での認可も受けていなくてはなりませんので、海外に出荷しているサイトは違法サイトかもしれないと疑ってください。ほとんどの場合、薬局が所在する管轄地と購入者が所在する管轄地の両方で認可を受けていることが義務付けられており、どこの誰にでも販売できるわけではありません。 転売品にご注意ください。多くのサイトは、製造国と出荷国が異なる場合、はっきりその旨表示しています。パッケージに記載されている言語と製品のウェブサイトの言語をご確認ください。受け取った医薬品のパッケージや記載されている情報が別の言語で書かれていて理解できない場合、不利益を被る可能性があります。 正規の薬局は、未認可の医薬品を販売していません。未規制の医薬品を販売しているサイトは、悪質なオンライン薬局である可能性があります。 正規のオンライン薬局は、必ず、免許を取得している薬剤師の連絡先を提供しています。   これらは、悪質なオンライン薬局を特定するうえでの分かりやすい特徴ですが、現実には、多くの消費者がこうした詐欺の被害に遭っています。ブランド所有者はオンラインの実情を管理し、積極的にこうした悪質なオンライン薬局サイトを摘発し閉鎖させ、消費者の安全を守る必要があります。詳細については、当社の専門家までお問い合わせください。   MarkMonitorのソリューションについてはこちら 英語原文はこちら

アンケート調査から模倣品によるリスクの実態が判明

アンケート調査から模倣品によるリスクの実態が判明 Chrissie Jamieson Global Head of Marketing, MarkMonitor   2018年8月6日 模倣品によってブランドが直面するリスクについては、誰もが認識しています。では、最も深刻なリスクとは何でしょうか。   MarkMonitorが毎年開催するスプリングシンポジウム(Spring Symposium)で実施したアンケート調査によると、圧倒的多数の回答者が、最も深刻なリスクはブランドの評判が傷つくことであると考えています。   シンポジウムに参加した100人以上の経営者を対象にデータを収集したところ、回答者の74%が、オンライン上の模倣品による最も深刻なリスクは評判が失墜することだと述べています。これに僅差で、模倣品や海賊版による売上の低下が挙げられ、5人のうち1人が、最もダメージが大きいと回答しています。   本シンポジウムは、MarkMonitorだけでなく、参加者にとっても知見に溢れた価値あるイベントです。年次アンケート調査の結果から、オンライン上の模倣品マーケットプレイスの現状や、最新の市場動向に対する一般的な認識や、他では得られない知見を得ることができます。   また多くの企業にとって、いまだにブランド保護が深刻な悩みの種であることが明らかになりました。回答者の44%はブランドの不正使用が増加傾向であることを認識しつつも、38%の回答者は増加しているのか減少しているのかを把握するのが難しいと回答しました。問題の大きさに圧倒され、対処方法に確信が持てないブランドの姿を映し出していると言えるでしょう。そして企業内でのブランド保護責任について尋ねたところ、37%が「責任が分散」されていることを認めました。ブランド保護専門の部署を設けているという回答は、わずか6%でした。   この調査結果は、模倣品問題の規模だけでなく、ブランド側が、特に評判の観点で被る膨大なマイナスの影響を浮き彫りにしています。残念ながら、企業内のブランド保護担当者が誰なのかはっきりしていないと思われる企業も見られました。このような状況を変えるには、オンラインブランド保護専用の戦略を策定し、ブランド側がプロセス全体を整理して専任責任者を置かなくてはなりません。   アンケート調査からは、模倣品に対する意識の高いブランドは、適切な方向に歩んでいるという前向きな結果も得られています。たとえば、オンライン侵害対策について、回答者の48%が、インターネットのほぼ全域にわたり予防対策や取り締まりを行う総合的な戦略を採用しています。これは、MarkMonitorが行っているアプローチです。包括的なオンラインブランド保護戦略を採用する重要性を認識した企業が増え、アンケート調査結果が改善されていくことを願っています。   MarkMonitorのソリューションについてはこちら 英語原文はこちら

強化されたプラットフォームでオンライン上の顧客を守る

強化されたプラットフォームでオンライン上の顧客を守る Akino Chikada Portfolio marketing Director, MarkMonitor   2018年7月11日 次世代の顧客中心型ブランド保護プラットフォーム「Websites Module Brand Protection」のリリースが決定しました。   ブランド開発に多額の投資をしていたら、実際に攻撃を受けてからから後手で対応するわけにはいきません。ブランドオーナーは、サイバースクワッティングや模倣品から検索トラフィックの乗っ取りやパートナーのコンプライアンス違反に至るまで、あらゆる脅威を把握しなければいけません。   攻撃方法は多種多様です。ほとんどの場合、悪意のある検索連動型広告、URL、モバイルアプリ、紛らわしいウェブサイト、スパムメール等から商標を不正に利用され、トラフィックを競合のサイトや違法サイトに奪われるところから始まります。犯罪者は、検索連動型広告や検索エンジン最適化(SEO)を悪用して、偽のアフィリエイトで宣伝したり、顧客に不正品や模倣品を購入させたりします。   この分野における長年の経験や、世界中の多くの人気ブランドとの提携関係から、MarkMonitorはブランドオーナーが最も重視しているのは善意の消費者を守ることであるということがわかりました。善意の顧客は、模倣品やトラフィックの乗っ取り、違法業者からの購入被害から、ブランドオーナーが保護しなければならない対象となります。200ドルする商品の模倣品を20ドルで購入したいと心から望んでいる消費者ならば、収益機会の喪失にもならなければ、クレームの心配もありません。このような購入者をむやみに追跡してブランド保護プログラムの投資利益率(ROI)を下げるべきではありません。騙されて不正なチャネルから模倣品/海賊版を購入してしまうことから顧客を守ること、そして善意の消費者を保護するためのテクノロジーや取り組みに重点を置きましょう。   MarkMonitorは、最新のテクノロジー、データサイエンス、機械学習を利用し、最も効果的なブランド保護を実現する次世代のプラットフォーム開発に投資してきました。ブランド保護ソリューションの最大手として、最も消費者が被害に遭いやすい侵害を優先する専用テクノロジーで、御社ブランドのネット検索において非常に効果的な戦略を提供します。   次世代Websitesプラットフォームの主な機能をご紹介します。 専用の検索機能で、お客様が検索エンジンで見るものと同じ検索結果を表示。 ロケーション機能が強化され、膨大な数のグローバルIPプロキシを使って、結果をカスタマイズ。 ブランド保護プログラムの進捗や効果をチャート形式で総合的なレポートを作成。 画像検索機能で、お客様の目に触れる可能性が最も高い不審なロゴや画像を検知。 GDPR施行後において重宝する連絡先情報自動入力機能。   オンラインブランド保護の世界最大手であるMarkMonitorは、ブランドオーナーを真の意味でサポートできるテクノロジーの開発や構築を続けています。その場しのぎの対策に辟易している多くのブランドオーナーにとって、スマートかつ効率的でこれまでにないテクノロジーは、ブランド保護プログラムに欠かせない要素と言えるでしょう。   MarkMonitorのソリューションについてはこちら 英語原文はこちら