ブランド保護の優先度を決めるのは何か
Chrissie Jamieson
Global Head of Marketing, MarkMonitor
2018年11月7日
脅威拡大に伴い、オンライン保護は、もはや単一部署で対応する時代は終わりました。戦略の導入には、複数の部署にみならず、役員クラスの関与も必要になります。
またインターネットの発展やSNSの普及により、企業は模倣品やなりすましから、詐欺や著作権侵害に至るさまざまな危険にさらされ、お客様からの信頼、マーケットにおける評判、そして最終損益に影響が出ています。脅威状況は急激に変化し、次世代のオンライン犯罪はブランドを悪用するための新たな方法を模索しており、その対策を講じることが、今まで以上に重要になっています。ブランドや顧客を守ることが、何よりも急務になっているのです。
数字を読み解く
マーケティング部門の意思決定者600人を対象に、MarkMonitorが実施したアンケート調査から、回答者の72%が、全般的に、サイバーセキュリティに対する注目が増したため、ブランド保護も重視されるようになったと考えています。回答者の46%が、取締役員の関与が高まることを予想しており、他の46%は、ブランド保護戦略におけるITやセキュリティチームの役割が増えたと感じています。また、大多数の回答者は、来年度中にブランド保護の責任構造が変わると考えています。
顧客中心
ブランド保護戦略の主な目的はお客様の安全を確保することです。事実、回答者の84%がブランド保護プログラムの優先度は、顧客の行動によって決まると答えました。顧客が脅威に遭遇しそうな場所での侵害対策を最優先とすることで、すべての侵害に対応する必要がなくなり、効率を高め、時間と人材を節約することができます。また、お客様保護の向上にもつながります。このような戦略を効果的に実施するには、脅威の発生場所を把握する必要があります。それにより、対応に利用するテクノロジーを確定できます。オンライン上の脅威とされやすいチャネルについて尋ねたところ、主に、フィッシング（37%）、SNS（36%）、不正ウェブサイト（34%）が報告されました。
テクノロジー
模倣品、著作権侵害、サイバー犯罪の手法が巧妙化していますが、その対策テクノロジーも進化しています。適切な対策テクノロジーで変化するリスクや脅威にも常に対応可能になりました。ニーズに最も適したテクノロジーを選択するようにしましょう。
AI、機械学習、ビッグデータ分析などを利用することで、脅威状況のモニタリングを効率化することができます。また近年では物理的な商品やサービスだけでなく、貴社ブランドに深刻な損害を与える機密データや知的財産の違法マーケットプレイスとして、ダークウェブも注目を集めています。ダークウェブを積極的にモニタリングすることで、リスクを軽減し、脅威を素早く取り除くことができます。
ブランド保護戦略を導入しなければ、顧客信用の喪失、評判へのダメージ、そして収益へのマイナス影響といった惨事を招きかねません。社内の担当部署や他部署と協力している場合でも、社外のブランド保護専門機関と協力している場合でも、脅威（および、その巧緻性）の増大によって、ビジネスやお客様の安全を確保することが難しくなっています。会社全体またそれを取り巻く環境全体でブランド保護戦略を実行する必要があるのです。
