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法的処置における侵害意図の重要性

法的処置における侵害意図の重要性 Stefanie Ellis Portfolio Marketing Manager, MarkMonitor 2018年11月5日 ブランド保護のための法的処置を講じるには、まずその意図を見極めることが重要です。そして各種法的処置に必要な情報を把握するようにしましょう。意図が分かれば、最も効果的な法的処置戦略を決定することができます。このテーマは、前回のフォーラムのパネルセッション「Determining Intent for Effective Brand & Fraud Enforcement Strategies」(効果的なブランドと詐欺に対する法的処置戦略の意図の判定)で、長時間にわたり議論されました。その内容に続き、詐欺防止やブランド保護の専門家であるステファニー・エリス(Stefanie Ellis)とダスティン・リチャーズ(Dustin Richards)が、ブランド侵害に対して、その意図を判断することがなぜ重要なのか説明します。   詐欺か、侵害か? 誰でもオンライン上で活動すると、詐欺の脅威にさらされます。侵害にはさまざまな形態がありますが、必ず評判を傷つけ、収益にダメージを与え、営業コストを増加させるなどの好ましくない結果を招きます。会社の物的資産や内部ネットワークを保護するための戦略は導入済みかもしれません。しかし貴社ブランドを守ることも同じくらい重要です。オンライン上の脅威は蔓延し続け、それを検知することは一層難しくなってきています。   知的財産の不正利用には、貴社のロゴ、企業名、評判の悪用や、オンラインアセットの外観を偽装するなどの形態(なりすまし)があります。侵害とは明確な違いがあります。ブランド侵害とは、データや金銭そのものを盗むのではなく、貴社の評判や認知度を利用し、貴社ウェブサイトに向かうべきトラフィックを別のウェブサイトに移行させることです。ネット詐欺の場合、データや実際の支払いなどによって金銭を取得することを目的として、貴社ブランドが不正に利用されます。ただし、どちらの場合も、会社の評判に傷を付け、ブランドに対するお客様の信頼を失墜させ、最終的には収益そのものに影響を与えます。ブランドの不正流用にはさまざまなタイプがありますが、大多数は、偽のアフィリエイトを使って企業のトラフィックを奪います。たとえば、タイポスクワッティング、PPC広告の侵害、キーワードの乗っ取りです。   詐欺の場合、偽のアフィリエイトを使った不正行為の主な手法は、フィッシング攻撃です。お客様を騙し、個人情報を盗むための一般的な方法は、ブランドのなりすましですが、フィッシングの主な攻撃経路はeメールです。ビッシング(電話を経由)、スミッシング(SMSによるテキストフィッシング)、また最新のフィッシング法として、ビジネスメール詐欺(BEC)やeメールアカウント侵害(EAC)などがあります。こうした最新のフィッシング手法では、従業員を標的としたスピアフィッシングの形態が多く確認されています。最も重要なことは、各攻撃に対して適切な法的処置を講じるということです。そのためには、攻撃者の意図を理解しなければなりません。   なぜ、意図によって法的処置戦略が異なるのか? ブランド侵害が発生した場合の確認項目は下記のとおりです。まず、ロゴが表示されているか、そのドメインやサイト内で貴社ブランドが使われていないかを確認してください。また、サイト内に著作権で保護された画像が使われていないかを確認してください。MarkMonitorは、貴社の顧客が最も遭遇しそうな侵害を優先して、分析します。   次に、そのサイトがブランド提携しているかを確認してください。 していない場合は、以下の手順に従います。 1. ドメイン登録者に使用停止要請を送ります。 2. PPC広告の場合は、グレイブヤーディングと呼ばれるプロセスに従い、広告を削除して、ドメイン登録者がそのフレームワークで金銭を稼げないようにしています。 3. 登録者が侵害コンテンツの削除を拒否する場合は、インターネットサービスプロバイダー(ISP)に通知を送ることができます。 4. 多くのケースにおいて、MarkMonitorは複数の戦略を取り入れ、最も効果的な結果を導いています。 フィッシング詐欺の場合は、ブランド所有者が法的な使用停止要請を送る必要がないため(また、ISPがネットワーク内の不正コンテンツに対する責任を負うため)、手順がひとつ省かれます。   以下のような流れになります 1. ISP(電話番号の通信事業者)に停止要請を送付 2. ドメイン所有者または登録者への通知 3. 必要に応じて、ホスト国のCERTに報告 MarkMonitorはこのプロセスを熟知し、効果的な解決に導くプロフェッショナルです。またブランド侵害に対する法的処置は国によって異なります。MarkMonitorまでお問い合わせください。   MarkMonitorのブランド保護ソリューションについてはこちら 各種調査レポートはこちら 英語原文はこちら

模倣薬はオンラインブランドにとって3重の脅威に

模倣薬はオンラインブランドにとって3重の脅威に Akino Chikada Portfolio Marketing Director, MarkMonitor   2018年8月10日 米国食品医薬品局(Food and Drug Administration: FDA)によると、オンライン薬局の97%は危険な違法ストアです。   多くのオンライン薬局には、極めて高度な犯罪組織が関与しており、効き目のない薬や健康に有害な薬を販売しています。深刻な健康被害だけでなく、こうした違法なオンライン薬局の多くが、マルウェアを利用して消費者の認証情報(クレジットカード番号やIDなど)を盗んでいるため、状況は一層、深刻です。さらに、こうした模倣医薬品の脅威は、ブランドの評判やドメイン管理の問題にも及びます。   製薬会社にとって、違法なオンライン薬局の存在は深刻な問題です。オンライン製薬会社の多くは正規の会社になりすましているため、専門家ですら正規のオンライン薬局と区別することが難しいのです。当然、悪質なオンライン薬局によって危険にさらされた被害者は数えきれません。模倣医薬品は、適切に保管されていない、処方量が正しくない、不明な成分が使われているなど、さまざまな理由によって消費者に深刻な健康リスクをもたらします。死傷者が出た場合、製薬会社やブランドオーナー側の責任は飛躍的に増大します。   オンライン上でブランドや消費者の健康を守るために、以下のヒントをご活用ください。 米国を拠点としている場合は、全米薬事評議会連合会(NABP)が認可したウェブサイトであることを示す「Verified Internet Pharmacy Practice Sites(VIPPS)」マークがあるか確認してください。 処方箋の提示が義務付けられていることを確認してください。正規のオンライン薬局は、必ず有効な処方箋を要求します。「処方箋不要」 を謳うサイトには警戒してください。 オンライン薬局の出荷対応国を確認してださい。薬局は、出荷先での認可も受けていなくてはなりませんので、海外に出荷しているサイトは違法サイトかもしれないと疑ってください。ほとんどの場合、薬局が所在する管轄地と購入者が所在する管轄地の両方で認可を受けていることが義務付けられており、どこの誰にでも販売できるわけではありません。 転売品にご注意ください。多くのサイトは、製造国と出荷国が異なる場合、はっきりその旨表示しています。パッケージに記載されている言語と製品のウェブサイトの言語をご確認ください。受け取った医薬品のパッケージや記載されている情報が別の言語で書かれていて理解できない場合、不利益を被る可能性があります。 正規の薬局は、未認可の医薬品を販売していません。未規制の医薬品を販売しているサイトは、悪質なオンライン薬局である可能性があります。 正規のオンライン薬局は、必ず、免許を取得している薬剤師の連絡先を提供しています。   これらは、悪質なオンライン薬局を特定するうえでの分かりやすい特徴ですが、現実には、多くの消費者がこうした詐欺の被害に遭っています。ブランド所有者はオンラインの実情を管理し、積極的にこうした悪質なオンライン薬局サイトを摘発し閉鎖させ、消費者の安全を守る必要があります。詳細については、当社の専門家までお問い合わせください。   MarkMonitorのソリューションについてはこちら 英語原文はこちら

アンケート調査から模倣品によるリスクの実態が判明

アンケート調査から模倣品によるリスクの実態が判明 Chrissie Jamieson Global Head of Marketing, MarkMonitor   2018年8月6日 模倣品によってブランドが直面するリスクについては、誰もが認識しています。では、最も深刻なリスクとは何でしょうか。   MarkMonitorが毎年開催するスプリングシンポジウム(Spring Symposium)で実施したアンケート調査によると、圧倒的多数の回答者が、最も深刻なリスクはブランドの評判が傷つくことであると考えています。   シンポジウムに参加した100人以上の経営者を対象にデータを収集したところ、回答者の74%が、オンライン上の模倣品による最も深刻なリスクは評判が失墜することだと述べています。これに僅差で、模倣品や海賊版による売上の低下が挙げられ、5人のうち1人が、最もダメージが大きいと回答しています。   本シンポジウムは、MarkMonitorだけでなく、参加者にとっても知見に溢れた価値あるイベントです。年次アンケート調査の結果から、オンライン上の模倣品マーケットプレイスの現状や、最新の市場動向に対する一般的な認識や、他では得られない知見を得ることができます。   また多くの企業にとって、いまだにブランド保護が深刻な悩みの種であることが明らかになりました。回答者の44%はブランドの不正使用が増加傾向であることを認識しつつも、38%の回答者は増加しているのか減少しているのかを把握するのが難しいと回答しました。問題の大きさに圧倒され、対処方法に確信が持てないブランドの姿を映し出していると言えるでしょう。そして企業内でのブランド保護責任について尋ねたところ、37%が「責任が分散」されていることを認めました。ブランド保護専門の部署を設けているという回答は、わずか6%でした。   この調査結果は、模倣品問題の規模だけでなく、ブランド側が、特に評判の観点で被る膨大なマイナスの影響を浮き彫りにしています。残念ながら、企業内のブランド保護担当者が誰なのかはっきりしていないと思われる企業も見られました。このような状況を変えるには、オンラインブランド保護専用の戦略を策定し、ブランド側がプロセス全体を整理して専任責任者を置かなくてはなりません。   アンケート調査からは、模倣品に対する意識の高いブランドは、適切な方向に歩んでいるという前向きな結果も得られています。たとえば、オンライン侵害対策について、回答者の48%が、インターネットのほぼ全域にわたり予防対策や取り締まりを行う総合的な戦略を採用しています。これは、MarkMonitorが行っているアプローチです。包括的なオンラインブランド保護戦略を採用する重要性を認識した企業が増え、アンケート調査結果が改善されていくことを願っています。   MarkMonitorのソリューションについてはこちら 英語原文はこちら

モバイルコマース ブランド保護の戦いが始まる

モバイルコマース: ブランド保護の戦いが始まる Akino Chikada Portfolio Marketing director, MarkMonitor   2018年5月16日   現代のスマートフォンは、メールや通話などの基本的な機能の域を遥かに超えて使用されています。アンケート調査に参加した消費者の80%以上が、商品やサービスを購入する際、コンピューターよりもスマートフォンを使用したいと回答しています。購入作業には、商品の検索、価格の比較、店舗の確認が含まれます。これと同時に、世界的なモバイルコマース(mコマース)の収益は、2018年だけで6,690億ドルという、新記録に達することが見込まれています。   ところが、特に忙しく動き回る消費者にとって、mコマースでのオンラインショッピングが簡単かつシンプルになったことは、模倣品業者にとってみれば、模倣品を売り、消費者を狙うチャネルが新たに開かれたということにもなるのです。問題は、一部のブランドがまだこのモバイルファーストの動きに追い付いていないという事実を利用し、模倣品業者が多くの消費者を騙しているということです。どの企業にとっても、効果的なブランド保護を実現するにはいくつもの障害を乗り越える必要があり、大変困難かつ不透明な情勢なのです。   モバイル専用アプリやマーケットプレイスは、特に難題です。モバイル専用のマーケットプレイスにしか存在しない商品もあれば、その逆もあります。ブランド側は模倣品に対抗するため、さらに多くのチャネルやタッチポイントの対策を強化しなければなりません。また、極めて限られた範囲内で商品やサービスを販売するローカルマーケットプレイスとして、ソーシャルとモバイルコマースが明らかに融合していることもわかっています。これにより、大規模な組織による取り締まりが難航しています。このようなマーケットプレイスは、販売者と購入者に直接やり取りすることを奨励しており、ブランド側が監視を行い、模倣品業者を発見することはほぼ不可能です。   上に挙げた問題に立ち向かうことをあきらめてしまうと、他にもいくつかある長期的な課題を無視することになってしまいます。たとえば、毎日のように登場する膨大な数の新アプリを把握するだけで、非常に多くの時間やリソースが奪われることになります。検討すべきチャネルやタッチポイントがあまりにも多く、その多くがデジタルエコシステム内で重なり合うことでオンラインショッピング体験が容易になり促進されていきます。そのため、ブランド保護には包括的なアプローチを取り入れることがこれまでになく重要になっています。ウェブベースのマーケットプレイスやウェブサイト全体を監視すれば十分な時代は終わりました。すべてのブランドが、あらゆるデバイスとシステムのすべてのデジタルチャネルを包含した戦略を開発実行する必要があります。   モバイルコマース環境における保護のベストプラクティスとして、積極的な監視、特定、必要に応じた法的処置を確実に行い、これらをサポートするテクノロジーを活用してください。価値が最も高い対象を特定し、貴社ブランドに最も有害な脅威に優先的に対応してください。また、消費者を教育して問題を認識させ、正規の商品を購入できる場所へと誘導することも忘れてはいけません。   MarkMonitorのソリューションについてはこちら 英語原文はこちら