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模倣薬はオンラインブランドにとって3重の脅威に

模倣薬はオンラインブランドにとって3重の脅威に Akino Chikada Portfolio Marketing Director, MarkMonitor   2018年8月10日 米国食品医薬品局(Food and Drug Administration: FDA)によると、オンライン薬局の97%は危険な違法ストアです。   多くのオンライン薬局には、極めて高度な犯罪組織が関与しており、効き目のない薬や健康に有害な薬を販売しています。深刻な健康被害だけでなく、こうした違法なオンライン薬局の多くが、マルウェアを利用して消費者の認証情報(クレジットカード番号やIDなど)を盗んでいるため、状況は一層、深刻です。さらに、こうした模倣医薬品の脅威は、ブランドの評判やドメイン管理の問題にも及びます。   製薬会社にとって、違法なオンライン薬局の存在は深刻な問題です。オンライン製薬会社の多くは正規の会社になりすましているため、専門家ですら正規のオンライン薬局と区別することが難しいのです。当然、悪質なオンライン薬局によって危険にさらされた被害者は数えきれません。模倣医薬品は、適切に保管されていない、処方量が正しくない、不明な成分が使われているなど、さまざまな理由によって消費者に深刻な健康リスクをもたらします。死傷者が出た場合、製薬会社やブランドオーナー側の責任は飛躍的に増大します。   オンライン上でブランドや消費者の健康を守るために、以下のヒントをご活用ください。 米国を拠点としている場合は、全米薬事評議会連合会(NABP)が認可したウェブサイトであることを示す「Verified Internet Pharmacy Practice Sites(VIPPS)」マークがあるか確認してください。 処方箋の提示が義務付けられていることを確認してください。正規のオンライン薬局は、必ず有効な処方箋を要求します。「処方箋不要」 を謳うサイトには警戒してください。 オンライン薬局の出荷対応国を確認してださい。薬局は、出荷先での認可も受けていなくてはなりませんので、海外に出荷しているサイトは違法サイトかもしれないと疑ってください。ほとんどの場合、薬局が所在する管轄地と購入者が所在する管轄地の両方で認可を受けていることが義務付けられており、どこの誰にでも販売できるわけではありません。 転売品にご注意ください。多くのサイトは、製造国と出荷国が異なる場合、はっきりその旨表示しています。パッケージに記載されている言語と製品のウェブサイトの言語をご確認ください。受け取った医薬品のパッケージや記載されている情報が別の言語で書かれていて理解できない場合、不利益を被る可能性があります。 正規の薬局は、未認可の医薬品を販売していません。未規制の医薬品を販売しているサイトは、悪質なオンライン薬局である可能性があります。 正規のオンライン薬局は、必ず、免許を取得している薬剤師の連絡先を提供しています。   これらは、悪質なオンライン薬局を特定するうえでの分かりやすい特徴ですが、現実には、多くの消費者がこうした詐欺の被害に遭っています。ブランド所有者はオンラインの実情を管理し、積極的にこうした悪質なオンライン薬局サイトを摘発し閉鎖させ、消費者の安全を守る必要があります。詳細については、当社の専門家までお問い合わせください。   MarkMonitorのソリューションについてはこちら 英語原文はこちら

アンケート調査から模倣品によるリスクの実態が判明

アンケート調査から模倣品によるリスクの実態が判明 Chrissie Jamieson Global Head of Marketing, MarkMonitor   2018年8月6日 模倣品によってブランドが直面するリスクについては、誰もが認識しています。では、最も深刻なリスクとは何でしょうか。   MarkMonitorが毎年開催するスプリングシンポジウム(Spring Symposium)で実施したアンケート調査によると、圧倒的多数の回答者が、最も深刻なリスクはブランドの評判が傷つくことであると考えています。   シンポジウムに参加した100人以上の経営者を対象にデータを収集したところ、回答者の74%が、オンライン上の模倣品による最も深刻なリスクは評判が失墜することだと述べています。これに僅差で、模倣品や海賊版による売上の低下が挙げられ、5人のうち1人が、最もダメージが大きいと回答しています。   本シンポジウムは、MarkMonitorだけでなく、参加者にとっても知見に溢れた価値あるイベントです。年次アンケート調査の結果から、オンライン上の模倣品マーケットプレイスの現状や、最新の市場動向に対する一般的な認識や、他では得られない知見を得ることができます。   また多くの企業にとって、いまだにブランド保護が深刻な悩みの種であることが明らかになりました。回答者の44%はブランドの不正使用が増加傾向であることを認識しつつも、38%の回答者は増加しているのか減少しているのかを把握するのが難しいと回答しました。問題の大きさに圧倒され、対処方法に確信が持てないブランドの姿を映し出していると言えるでしょう。そして企業内でのブランド保護責任について尋ねたところ、37%が「責任が分散」されていることを認めました。ブランド保護専門の部署を設けているという回答は、わずか6%でした。   この調査結果は、模倣品問題の規模だけでなく、ブランド側が、特に評判の観点で被る膨大なマイナスの影響を浮き彫りにしています。残念ながら、企業内のブランド保護担当者が誰なのかはっきりしていないと思われる企業も見られました。このような状況を変えるには、オンラインブランド保護専用の戦略を策定し、ブランド側がプロセス全体を整理して専任責任者を置かなくてはなりません。   アンケート調査からは、模倣品に対する意識の高いブランドは、適切な方向に歩んでいるという前向きな結果も得られています。たとえば、オンライン侵害対策について、回答者の48%が、インターネットのほぼ全域にわたり予防対策や取り締まりを行う総合的な戦略を採用しています。これは、MarkMonitorが行っているアプローチです。包括的なオンラインブランド保護戦略を採用する重要性を認識した企業が増え、アンケート調査結果が改善されていくことを願っています。   MarkMonitorのソリューションについてはこちら 英語原文はこちら