法的処置

法的処置における侵害意図の重要性

法的処置における侵害意図の重要性 Stefanie Ellis Portfolio Marketing Manager, MarkMonitor 2018年11月5日 ブランド保護のための法的処置を講じるには、まずその意図を見極めることが重要です。そして各種法的処置に必要な情報を把握するようにしましょう。意図が分かれば、最も効果的な法的処置戦略を決定することができます。このテーマは、前回のフォーラムのパネルセッション「Determining Intent for Effective Brand & Fraud Enforcement Strategies」(効果的なブランドと詐欺に対する法的処置戦略の意図の判定)で、長時間にわたり議論されました。その内容に続き、詐欺防止やブランド保護の専門家であるステファニー・エリス(Stefanie Ellis)とダスティン・リチャーズ(Dustin Richards)が、ブランド侵害に対して、その意図を判断することがなぜ重要なのか説明します。   詐欺か、侵害か? 誰でもオンライン上で活動すると、詐欺の脅威にさらされます。侵害にはさまざまな形態がありますが、必ず評判を傷つけ、収益にダメージを与え、営業コストを増加させるなどの好ましくない結果を招きます。会社の物的資産や内部ネットワークを保護するための戦略は導入済みかもしれません。しかし貴社ブランドを守ることも同じくらい重要です。オンライン上の脅威は蔓延し続け、それを検知することは一層難しくなってきています。   知的財産の不正利用には、貴社のロゴ、企業名、評判の悪用や、オンラインアセットの外観を偽装するなどの形態(なりすまし)があります。侵害とは明確な違いがあります。ブランド侵害とは、データや金銭そのものを盗むのではなく、貴社の評判や認知度を利用し、貴社ウェブサイトに向かうべきトラフィックを別のウェブサイトに移行させることです。ネット詐欺の場合、データや実際の支払いなどによって金銭を取得することを目的として、貴社ブランドが不正に利用されます。ただし、どちらの場合も、会社の評判に傷を付け、ブランドに対するお客様の信頼を失墜させ、最終的には収益そのものに影響を与えます。ブランドの不正流用にはさまざまなタイプがありますが、大多数は、偽のアフィリエイトを使って企業のトラフィックを奪います。たとえば、タイポスクワッティング、PPC広告の侵害、キーワードの乗っ取りです。   詐欺の場合、偽のアフィリエイトを使った不正行為の主な手法は、フィッシング攻撃です。お客様を騙し、個人情報を盗むための一般的な方法は、ブランドのなりすましですが、フィッシングの主な攻撃経路はeメールです。ビッシング(電話を経由)、スミッシング(SMSによるテキストフィッシング)、また最新のフィッシング法として、ビジネスメール詐欺(BEC)やeメールアカウント侵害(EAC)などがあります。こうした最新のフィッシング手法では、従業員を標的としたスピアフィッシングの形態が多く確認されています。最も重要なことは、各攻撃に対して適切な法的処置を講じるということです。そのためには、攻撃者の意図を理解しなければなりません。   なぜ、意図によって法的処置戦略が異なるのか? ブランド侵害が発生した場合の確認項目は下記のとおりです。まず、ロゴが表示されているか、そのドメインやサイト内で貴社ブランドが使われていないかを確認してください。また、サイト内に著作権で保護された画像が使われていないかを確認してください。MarkMonitorは、貴社の顧客が最も遭遇しそうな侵害を優先して、分析します。   次に、そのサイトがブランド提携しているかを確認してください。 していない場合は、以下の手順に従います。 1. ドメイン登録者に使用停止要請を送ります。 2. PPC広告の場合は、グレイブヤーディングと呼ばれるプロセスに従い、広告を削除して、ドメイン登録者がそのフレームワークで金銭を稼げないようにしています。 3. 登録者が侵害コンテンツの削除を拒否する場合は、インターネットサービスプロバイダー(ISP)に通知を送ることができます。 4. 多くのケースにおいて、MarkMonitorは複数の戦略を取り入れ、最も効果的な結果を導いています。 フィッシング詐欺の場合は、ブランド所有者が法的な使用停止要請を送る必要がないため(また、ISPがネットワーク内の不正コンテンツに対する責任を負うため)、手順がひとつ省かれます。   以下のような流れになります 1. ISP(電話番号の通信事業者)に停止要請を送付 2. ドメイン所有者または登録者への通知 3. 必要に応じて、ホスト国のCERTに報告 MarkMonitorはこのプロセスを熟知し、効果的な解決に導くプロフェッショナルです。またブランド侵害に対する法的処置は国によって異なります。MarkMonitorまでお問い合わせください。   MarkMonitorのブランド保護ソリューションについてはこちら 各種調査レポートはこちら 英語原文はこちら

制限されたWHOISデータでブランドを守る

制限されたWHOISデータでブランドを守る Statton Hammock Vice President, Global Policy & Industry Development, MarkMonitor   2018年10月15日 GDPRは、ビジネスのあらゆる側面に影響を及ぼしています。ブランド保護や知的財産権の保護に関わる人々にとって、その影響は計り知れません。   GDPR施行後、知的財産権の行使を目的として、ドメイン登録者の連絡先情報を閲覧することができなくなりました。そのため、著作権や商標の侵害者を特定できる情報を探し出す新たな方法が必要になっています。WHOISデータベース内の重要情報にアクセスできない、GDPR関連のデータプライバシーに阻まれるなど、新たな問題に直面しているブランド所有者は、調査、特定、法的措置といった従来のアプローチの範囲内で、知的財産権の行使方法の見直しを迫られています。   ブランド所有者や捜査当局向けツールキット ブランド保護戦略における重要情報を取得するのに役立つ方法をご紹介します。   1. 調査   調査担当を増員する。 従来は一つか二つの手順で済んでいた作業の工程が増え、外部からの支援を活用する必要が出てきます。実際の登録者情報の調査ではマニュアルでウェブサイトを検索するか、レジストラやレジストリオペレーターに問い合わせて情報を取得するので、登録者の連絡先情報の検索により時間がかかり、また人手も必要になります。   他の情報ソースを検討する。 暫定的にWHOISに代わるものとして開発された、ICANNのgTLD登録データの暫定仕様書に基づき、レジストリやレジストラはドメイン登録者の名前とeメールアドレスを改訂できるようになりました。しかし他の方法でもこの情報を取得できる可能性があります。 ドメインネームサーバーから、他に関連性のありそうなドメイン名がないか検索してください。共通の管理下にある侵害ドメインや有害なドメインが見つかるかもしれません。 侵害要因を特定する従来の方法があります。WHOISのアドレス欄にドメイン名登録者の国や州しか入力されていなくても、この情報で、米国の国務省法人データベースや、あるいは該当国の商標事務所に問い合わせできる可能性があります。   2. 特定   問い合わせる ICANNの暫定仕様は、レジストリオペレーターやレジストラに対し、正当な理由に基づき、非公開のWHOIS情報への合理的なアクセスを要請された場合、データ主体の利益や基本的権利がその要請に優先されない限り、要請者に該当のアクセス権を提供することを義務付けています。レジストラまたはレジストリに非公開のWHOISデータを要請する際は、以下に従ってください。 – 要請者の情報と権利所有者との関係性を明確に伝える。 – 該当のデータを利用する法的な根拠を説明する。 – 侵害されている知的財産権と、その侵害発生状況を明確に伝える。 – ケースごとに要請内容を変える。実際に、担当者が内容を確認していることを念頭に置いておく。 – GDPRの原則に従って手続きを行う。 – 法的措置に必要な情報のみを要請し、その理由を説明する。情報を探り出す目的で要請するのは避けること!   他の法的データを取得する方法を模索する。 大多数の管轄地は、容疑者の身元が特定されていない場合でも、「不明な容疑者名」に対して訴訟を起こすことを認めています。起訴後に、発見手続きに基づき、弁護側の本当の名前やその他の詳細を確認します。「不明な容疑者」に対してUDRPやURS関連の訴訟を起こし、レジストラにUDRPまたはURSプロバイダーへ該当の登録者データを提供させます。   WHOIS履歴を見直す。 過去のWHOIS情報データベースはまだ存在しており、GDPR規制やその他のプライバシーポリシーに基づき、そこから情報を取得することができます。   […]

データ駆動型のブランド保護

データ駆動型のブランド保護 Kelly Taaffe Senior Writer, MarkMonitor   2018年9月19日 ブランド保護の対象とするマーケットプレイスを決定する際、そのウェブサイトの訪問者数が数百万人規模であったとしても、それはさほど大きな決定要因とはなりえません。ユーザーが購入する前にウェブサイトを去ってしまえば、ブランド保護の取り組みも無駄に終わってしまいます。結局のところ、ワンクリックの購入アクションが実行される場所が重要なのです。   短時間で購入される場所があるのであれば、その場所を把握しましょう。適切なデータが手に入れば、オンライン保護戦略を適切に定めることができ、時間や資金を節約できます。   検索エンジンにも同じことが言えます。オンライン検索を行った人の91%が、2ページ目以降の検索結果に進むことはありません。専用のマーケットプレイス技術を使うことで、お客様が実際に見ているリスティングを優先したブランド保護戦略を実行できます。   デジタルの進化についていく マーケットプレイスにおける法的措置ポリシーの改訂から、先日のFlipkartによるeBayインドのサイト閉鎖に至るまで、オンラインプラットフォームのあらゆるところで、矢継ぎ早に変化が起きています。侵害監視に求められる条件は、使用するプラットフォームごとに異なり、絶えず更新されているものと考えられます。   さまざまな形式で、何度も、著作権の証明、ブランド識別子、書類や連絡先情報を求められていませんか。それこそ、シームレスなレポートポータルで業務を大幅に改善できる理由の1つです。   現在のデジタル情勢は複雑です。商標登録、法的措置、法的書類、その他の手続きなど、さまざまなプロセスでの変化を考慮すると、常にブランド保護に関する最新情報を把握する必要があります。私たちがお届けするブログ、レポート、イベントにおいて最新のニュースとブランド保護ツールについての情報を入手し、ブランド保護活動にお役立てください。   MarkMonitorのソリューションについてはこちらからご覧になれます。 英語原文はこちら