SNS関連のブランド保護におけるベストプラクティス

SNS関連のブランド保護におけるベストプラクティス

Akino Chikada
Portfolio marketing Director, MarkMonitor

 

2018年5月7日

 

SNSにおけるブランドの不正利用に遅れず対応していくことは、終わりのない作業のように思われます。なりすましや模倣からフィッシングや偽のプロモーションに至る詐欺行為が、ソーシャルプラットフォームのあらゆる場所で発生しています。いいね、リツイート、フォローによって、メッセージは瞬く間に広まります。偽のオファーやプロモーションが山火事のように広まってしまえば、それはもう悪夢です。

 

ブランド側の責任

企業の責任として、状況を常にしっかりと把握しておくことが求められています。事実、消費者の86%は、ブランド所有者が詐欺行為から消費者を守るべきと考えていることをご存じでしょうか。多くの場合、消費者はSNS詐欺の被害に遭えば、必然的に(そして残念ながら)ブランド側の責任を問います。意思決定者は、今まで以上に慎重にブランド保護戦略を計画する必要があります。企業は過剰な対応を望んでいませんし、良いことも、悪いことも、酷い内容であっても、消費者がブランドについて自由に発言できる余地も十分に残しておく必要があります。

 

企業がブランド保護戦略の一環として検討すべき、ベストプラクティスの一部を紹介します。

 

「公式」SNSプラットフォームサイトを決定し、非正規のプラットフォームではなく、正規のプラットフォームのためにブランド保護戦略を実行します。正式なチャネルを優先し、こうしたプラットフォームで消費者がブランド侵害から適切に守られるようにしましょう。非正規のチャネルも完全に無視するのではなく、時々監視し、貴社ブランドに致命的なダメージを与えるリスクが発生していないか確認します。役立つテクノロジーを取り入れることで、オンラインブランド保護を確実に実行できます。

 

半年または1年ごとにオンラインの状況を評価しましょう。ブランド侵害が最も頻発している場所を把握し、被害が最も多い場所への対応を優先してください。

 

1. SNSで自社ブランドを積極的に登録する。一部のプラットフォームでは「早い者勝ち」のため、正規の商標所有者であっても、プラットフォーム上で自社ブランド名を所有できない可能性があります。なりすまし、模倣品業者、または競合企業も、貴社ブランドを先に登録し、混乱やダメージを与える可能性があります。

 

2. 戦略的に法的措置を講じる。消費者や批判的な人を非難せず、また過剰防衛と見られないようにしましょう。言論の自由は憲法上の権利であり、尊重するべきです。企業は、プラットフォームの利用規約を詳しく把握し、適宜、適切な対応を講じるようにしましょう。明らかなブランド侵害や被害が発生している場合は、法的処置を検討してください。

 

3. 社内の従業員やビジネスパートナー向けのSNS方針を確立する。貴社に代わり、製品を販売してくれるビジネスパートナーがいる場合は、確実に貴社のSNS方針に沿って行動するよう指導してください。また、社内では、すべての従業員をベストプラクティスに従わせ、あらゆる(潜在的な)ブランド侵害を報告させるようにしましょう。また強力なパスワードポリシーを導入してください。たとえば、複雑なパスワード、二要素認証、シングルサインオンの推進です。SNSアカウントのセキュリティを最大限まで強化してください。

 

4. 可能な限り、自社ページを検証する。プラットフォームにページを検証するオプションがある場合、企業はページの検証を適用するべきです。この検証を行うことで、消費者にそのページが正規のアカウントであることを認識させることができます。

 

5. 従業員や消費者を教育する。ブランド保護戦略に関する認識を共有し、これを奨励することで、消費者に優れた判断を促し、模倣や詐欺などの攻撃で被害を受ける可能性を下げることができます。

 

 

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