日本向けプライバシー通知
発効日：2025年7月17日 ]
- 適用範囲
この補足的な日本向けプライバシー通知（「日本向けプライバシー通知」）では、Clarivate、その関連会社および各子会社（総称して「Clarivate」、「弊社」、「私たち」）が、個人情報保護法（「APPI」）に基づき、個人データを収集、利用、転送（総称して（「処理」）する方法について説明します。
日本向けプライバシー通知は、以下の場合に適用されます：Clarivateが日本で個人データを処理する場合、およびClarivateが日本国内の個人に対する商品またはサービスの提供に関連して、日本に所在する個人の個人データを処理する場合。
この日本向けプライバシー通知に定める条項は、企業プライバシー通知の条項に追加されたもので、その不可分の一部を成します。企業プライバシー通知と日本向けプライバシー通知の間に相違または不一致がある場合は、この日本向けプライバシー通知の条項が優先されるものとします。
この日本向けプライバシーポリシーにおいて、個人情報とは、生存している個人に関する情報（氏名、生年月日、住所など特定の個人を識別できる情報を含む）を指します。他の情報と容易に相互参照して特定の個人を識別できる情報も含まれます。政令で定める数字、記号やコード（特定の個人を識別できるものに限る）も個人情報になります。この中には指紋データとパスポート番号が含まれます。個人データは、データベースまたは類似した形式で保存されている個人情報を指します。
- 弊社の収集する個人情報のカテゴリー
弊社が収集する個人情報のタイプの詳細なリストについては、企業プライバシー通知をご覧ください（「弊社の処理する個人データのカテゴリー」を参照）。
- 個人情報の利用目的
個人情報の利用目的の詳細な説明については、企業プライバシー通知をご覧ください（「個人データの処理目的」を参照）。
- 第三者への個人データの提供
弊社では、以下の場合を除き、事前に同意を得ずに個人データを第三者に提供することはありません。
- 法律で義務付けられている場合
- 人命、身体的な安全、または資産を保護するために必要で、同意を得ることが難しい場合
- 特に公衆衛生の改善やお子様の健全な発育に必要で、同意を得ることが難しい場合
- 法律で規定されている職務を遂行するにあたり、国または地方政府機関、あるいはその許可を得た代理人と協力する必要があり、同意を得ることがかかる職務の遂行を妨げる場合
- 第三者（学術研究機関など）が学術研究目的で個人データを処理する必要がある場合（個人データの処理目的の一部のみが学術研究目的である場合も含まれるが、個人の権利と権益を不当に侵害するおそれがある場合は除く）
- 法律で許可されているその他の場合
- 個人データ処理の委託
弊社は、収集した個人データ全体または一部の処理を第三者に委託する場合があります。これは、利用目的を達成するために必要な範囲内で行われます。Clarivateは、情報が適切に管理されているように、必要かつ適切な範囲で委託先を監督します。
- Clarivate社内での個人データの共同利用
Clarivateは、自社グループ内で次のように個人データを共同で利用します。
- 共同利用される個人データの種類
「2．弊社の収集する個人情報のカテゴリー」に記載されているデータ
- 個人データの共同利用目的
「3．個人データの共同利用目的」に記載されている利用目的
- 共同利用者の範囲
Clarivateのグループ企業（Clarivateグループを構成する会社のリストは、弊社の SEC提出文書でご確認いただけます）
- 共同利用責任者
Clarivate Analytics (US) LLC
アメリカ合衆国ミシガン州アナーバー
アイゼンハワー・パークウェイ789
郵便番号：48108
（弊社の役員の詳細については、ここをクリックしてください）
- 個人データの保護方法
弊社が個人データを保護するために実施するセキュリティ対策の詳細については、企業プライバシー通知をご覧ください（「個人データの保護方法」を参照）。
- 弊社がクッキーとトラッキング技術を利用する方法およびこれを第三者に許可している方法
クッキーと第三者のトラッキング機能の利用の詳細については、企業プライバシー通知をご覧ください（「弊社がクッキーとトラッキング技術を利用する方法およびこれを第三者に許可している方法」を参照）。弊社のサービスで利用されるクッキーおよび他のトラッキング技術の詳細については、クッキーに関する通知をお読みください。
- プライバシーに関する権利
お客様は、下記のAPPIに基づき、特定の権利を有しています。
- 利用目的の通知、個人データの開示、および第三者への提供記録の開示：ご自身の個人データの利用目的の通知、開示、および第三者への提供記録の開示を請求することが可能です。ただし、次の場合は情報の開示をお断りする場合もあります。
- 開示によって、人命、身体、資産、その他の権利または権益に悪影響が生じるおそれがある場合
- 開示によって、弊社事業の適切な遂行が著しく妨げられるおそれがある場合
- 開示によって、該当する法律または規制に違反する場合
- 本人確認ができない場合
- 個人データの修正、追加、削除：お客様は、弊社の保有する個人データの修正、追加、または削除を要請することができます。かかる要請を受領した後、弊社は遅滞なく、利用目的を達成するために必要な範囲で、調査を行います。その結果に基づき、APPIで許可されている範囲内で関連のある個人データを修正、追加、または削除いたします。
- 利用中止、または第三者提供の中止：お客様は、個人データの利用中止、または第三者提供の中止を求めることができます。このような場合、弊社はAPPIに基づいて適切に対応いたします。
上記の権利を行使するには、次の方法のいずれかで請求を提出してください。
- オンラインポータルでここをクリック
- メール：data.privacy@clarivate.com
お客様から請求を承った後、当社ではご提供いただいた情報（氏名、メールアドレス、電話番号など）と当社の記録を照合し、本人確認を実施いたします本人確認または請求対応のため、追加情報の提供をお願いする場合がございます。
弊社では、確認可能な消費者請求を処理あるいは対応する際に手数料を課しません。ただし、過剰な頻度での請求、反復的請求、または明らかに根拠がない請求の場合を除きます。請求に手数料が適用されると判断した場合、その理由と費用見積もりを事前に通知いたします。お客様のご了承を得た上で請求処理を完了いたします
- 非個人データの処理方法
Clarivateでは、AIシステムや生成AIシステムを利用して、個人データを匿名化または集計化し、結果的に得られた個人情報以外の匿名化、集計化された統計データまたは匿名データ（「非個人データ」）を処理する可能性があります。非個人データ（匿名化された統計情報、人口統計情報、集計化・匿名化されたデータなど）は、お客様の個人データに由来する可能性がありますが、直接的または間接的に身元が明らかにならないため、法律上、個人データとはみなされません。このような非個人データは、弊社製品・サービスの有効性の分析、機能の改善と追加、研究の実施、または同様の目的のために利用される可能性があります。弊社が、集計化または匿名化されたデータから個人を再度特定することはありません。疑念を避けるため、該当するデータ保護法、企業プライバシー通知、および日本向けプライバシー通知は引き続き、あらゆる形態とカテゴリーの個人データに適用されます。
- 日本向けプライバシー通知の変更確認方法
企業プライバシー通知と同様に、日本向けプライバシー通知も時折、更新されることがあります。あらゆる変更は、改訂版の日本向けプライバシー通知が掲示された時点で有効になります。日本向けプライバシー通知が最後に更新されたのは、上記の発効日です。当社は、個人データの利用に実質的な影響を及ぼさない範囲で、本プライバシー通知の軽微な改訂を、事前の通知または同意なく行う場合があります。プライバシー保護の取り組みは随時更新されます。定期的に最新情報をご確認ください。
- お問い合わせ方法
弊社の個人データの処理方法についてご心配な点がある場合のお問い合わせ方法は、企業プライバシー通知をご覧ください（「お問い合わせ方法」を参照）。
