MarkMonitor

中国の新法でオンラインプラットフォームに責任発生

中国の新法でオンラインプラットフォームに責任発生 Akino Chikada Portfolio Marketing Director, MarkMonitor   2019年1月30日 1月1日、中国で新しい電子商取引法が施行され、知的財産権者の保護が強化されました。新法の下では、電子商取引プラットフォームのプロバイダーは、権利者と協力しながら知的財産保護方針および手続きを策定することが求められています。さらに重要なことは、プラットフォームのプロバイダーが、知的財産権保護ポリシーを実施しなかった場合、罰金と法的責任を問われる可能性があります。   疑いもなく、この新しい法律は従来、企業にとって管理が困難であった中国における知的所有権を保護するのに役立つでしょう。   役割と責任 まずは疑わしいすべてのリスト、サイト、または広告からブランド保護を始めることが良さそうですが、企業は厳格なブランド保護プログラムを遂行、維持する必要があります。 中国の新法の下では、ブランドの所有者は、誤ってリスティングまたはサイトを削除し、ビジネスに損害を生じさせた場合に責任を負う可能性があります。   さらに、疑われた業者はプラットフォームへ反証を伴った著作権非侵害の陳述を出すことができます。その反証が認められた場合、プラットフォームはブランドの所有者に通知し、ブランドの所有者は15日以内に回答します。 ブランドの所有者がそれに対抗するためにタイムリーに苦情または訴訟を起こさない場合、プラットフォームはブランドの所有者のための対策を中止することができます。   注目すべきもう1つの要点: PRCの電子商取引法は、すべてのプラットフォームのプロバイダー(プラットフォーム、WeChat、さらにはライブストリーミングWebサイトなど)がビジネス登録証明書を取得し、ビジネスライセンスをわかり易い所に表示することを要求する業界ガイドラインの提供を始めました。またプロバイダーは、税金を払い、請求書を提供し、そして詐欺的な商品の販売に対して責任があるとみなされます。   オンラインブランド保護に追い風 この新しい法律から、中国政府が電子商取引の規制に乗り出し、知的財産と消費者を保護することに注力しようとしていることがわかるでしょう。オンラインブランド保護に対する体系的なアプローチを採用している企業にとって、タイムリーで正確なブランド保護戦略の実行をより確実に保証できる一助になるかもしれません。   MarkMonitorのソリューションについてはこちら 英語原文はこちら

中国のサイバーセキュリティ最新情報DNSの乗っ取りとIoT関連犯罪

中国のサイバーセキュリティ最新情報:DNSの乗っ取りとIoT関連犯罪 Brian King Director of Internet Policy and Industry Affairs, MarkMonitor   2019年1月25日 サイバーセキュリティを担当する皆様に朗報です。2018年12月25日、中国の最高人民法院は、中国政府が公布する判例集「指導性案例」最新版(第20号)の中で、DNSの乗っ取りに関する重要な判決を含む、サイバーセキュリティ関連の案例5件を取り上げました。   2010年11月以降、中国政府は、厳選した最近の重要判例に対する法的見解に注目させることを目的として、約100件の指導性案例を公布してきました。中国の指導性案例には、下級裁判所による将来的な判決のための有効な先例を確立するだけでなく、政府の法的処置および政策上の優先事項を一般向けに通告する目的があります。   これは、アメリカの連邦最高裁判所が、その管轄内で審理する訴訟を、連邦最高裁判所自身の裁量で最重要とみなす案件に絞り込み、裁量上訴を認める方法に似ています。ところが、中国の政府機構には西洋式の権力の「抑制と均衡」がないため、中国の体制では行政府と立法府の優先事項も反映させ、政府全体としての優先事項について明確な見解を提供することができます。   中国政府の優先事項 歴史的に、指導性案例には、民事、刑事、行政などさまざまな判例が含められてきましたが、今回出版された指導性案例第20号には、サイバーセキュリティ関連の案例しか含まれていません。おそらく、習近平国家主席がサイバーセキュリティを重視していることを認知させ、それを実行することを狙った動きだと思われます。周氏は、中国政府がサイバーセキュリティを重視していると明言しています。たとえば、2018年4月20日に開催された中国国家のサイバーセキュリティと情報化の取り組みのためのカンファレンス(Chinese National Cybersecurity and Informatization Work Conference)の演説の中で、周氏は「サイバーセキュリティなくして、国家のセキュリティはなく、経済と社会は安定せず、幅広い人民大衆の利益を保証することはできない」と宣言しました。   最高人民法院の指導性案例第20号は、この周氏の方向性を発展させ、DNSの乗っ取りに関する重要な判例を含め、5件の異なるサイバーセキュリティ事例に注目しています。巻頭を飾る案例は、被告人が、中国系検索エンジン「5w.com」の親会社から750,000人民元(100,000米ドル)以上の報酬を受け取ることを目的とした事例です。不正なコード使ってインターネットユーザーをその意図する移動先から転送し、ユーザーの知らないところで5w.comのウェブサイトに移動させたウェブトラフィックの窃盗事件でした。   ベストプラクティスの適用 MarkMonitorでは、SSL認証を適切に管理し、HSTSリスティングを調査して、サイバー攻撃の影響を緩和するようクライントに推奨しています。先ほどの判決が下される前、中国で発生したDNSの乗っ取りに関する同様の訴訟は、民事事件として扱われていました。今回、上海裁判所はこの行為を「コンピューター情報システムを破壊する犯罪」に昇格させ、被告人に3年の実刑判決を言い渡しました。こうした犯罪の例として、イギリスの雇われハッカーが2年8カ月の実刑判決を受けた事件では、あるリベリア系ISPにインターネットに接続されたIoTデバイスのボットネットを展開して、競合するISPのネットワークに対するDDoS攻撃を発動し、その結果皮肉にも、リベリア国内のすべてのインターネット接続が障害を受けたとされています。   最高人民法院が公布した他の4件の指導性案例のうち2件は、WeChatのような一般的に普及しているプラットフォームでの賭博営業のホスティングをサイバー犯罪として明示するものです。残りの2件は、電子的手段またはマニュアル手段を問わず、インターネットに接続されるIoTデバイスを妨害することも、中国における「コンピューター情報システムを破壊する犯罪」と見なすことを強調するものです。サイバーセキュリティ担当にとっては、IoTの指導性案例で取り上げられている判例の幅広さは喜ばしいことかもしれません。1件目のIoT案例では、被告人は、「GPSジャマー」を使い、コンクリートポンプ車5台をハッキングした罪で2年半の実刑判決を受けました。2件目のIoT案例では、大気質測定局の政府関係者が、「綿糸を使って採集分析器を塞ぐ」という稚拙な方法で、公的に報告される大気質の数値を歪めたなどの罪で、合計約1年の実刑判決を受けました。   今後の予想 この指導性案例が中国のサイバー犯罪に与え得る抑止力についてはまだ不明です。特にBloombergが2018年10月のレポートで伝えたように、中国のサーバー犯罪者が米国系大手企業が使用するハードウェアにスパイチップを組み込むことに成功していた等のニュースを見ると、サイバーセキュリティ担当者の中には、この指導制案件をまだ懐疑的に捉えている方も多いのではないでしょうか。   MarkMonitorのソリューションについてはこちら 英語原文はこちら

中国でブランドの権利行使を効果的に行うために

中国でブランドの権利行使を効果的に行うために Akino Chikada Portfolio marketing Director, MarkMonitor   2019年1月22日 中国インターネット情報センター(CNNIC)から発行された最新のレポートによれば、中国のオンライン人口は8億人を突破し、インターネット利用における大きな節目を迎えています。これは、日本、ロシア、メキシコ、アメリカの総人口を超えています。現在、世界のeコマースの42%が中国で行われており(アメリカは24%)、この市場で展開するブランドにとって、大きな成長の機会となっています。   しかしこの機会は、一方でオンライン脅威も伴います。先日発表されたHarvard Business Review誌のレポートによると、世界の模倣品の86%が中国と香港で作られており、こうした模倣品の多くが中国国内のeコマースサイトで販売されていることがわかりました。このレポートでは、2015年頃から、模倣品が中国のネット販売の40%以上を占めているとしています。2017年には、Alibabaだけでも、模倣品を販売しているという理由で、Taobao.comに出店していた24万の店舗を閉鎖させました。   こうしたリスクはありますが、依然として中国市場が非常に魅力的であることに変わりはなく、2022年までに、オンライン販売の売上高は1.1兆ドルに達することが予想されています。それでは、ブランドが自社の知的財産を守りながら、この機会を活用するには、どうすればよいのでしょうか。   ドメインを守ること、そして先願すること 中国市場には中国特有の問題があります。しかし効果的なドメイン管理と法的措置プログラムを取り入れることで状況を改善することができます。まず商標が極めて重要な役割を担う知的財産ポートフォリオを強化するようにしましょう。中国は先願主義に基づく商標法を採用しており、それが一部の世界的大手ブランドにとって問題になっています。そのため、製品をリリースするよりも遥か前に、商標やドメイン名を登録することが極めて重要になります。   インテリジェンスを用いた法的措置 次に、法的措置のための戦略を準備、実行しましょう。まずは、最も多くのトラフィックを取り込めるマーケットプレイスを把握する必要があります。テクノロジーを活用することで、消費者が買い物する場所を特定し、その消費パターンを見つけ出すことができます。長期的に大量販売している売り手に注目することも可能です。   また、中国に特化したブランド保護戦略を作成実行することで、該当地域におけるマーケティング、価格設定、製品戦略を最適化するために必要な知見を得ることができます。お客様の行動や最新のデジタルマーケティング動向を理解するのに必要な情報を収集できるかもしれません。   ブランド保護戦略を実施するにあたり、中国市場に特有の問題が障害となりえます。しかし強力な知的財産ポートフォリオに加え、中国の商標法に関する具体的な知識を持つ法務の専門家からサポートを得れば、アジア市場でブランド保護を成功させる近道となります。   MarkMonitorのクライアントは、中国のマーケットプレイス内の模倣品に対する法的措置の請願で93%以上の遵守率を実現しています。詳細は是非MarkMonitorまでお問い合わせください。   MarkMonitorのソリューションについてはこちら 英語原文はこちら

DNS Flag Dayに関するご案内

DNS Flag Dayによる影響につきまして   貴社ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。 日頃は弊社サービスをご利用いただき、誠にありがとうございます。 2019年2月1日に実施されるDNS Flag Dayにつきましてご案内いたします。   今までのDNSサーバソフトウェアでは、EDNSの動作に不具合があるようなサーバ等に対しても、名前解決ができるように回避策が実装されておりました。しかし、DNSの安定運用に支障をきたすようになったため、2019年2月以降より回避策の機能が削除されることが発表されております。機能削除の予定日である2019年2月1日は “DNS Flag Day”と名付けられ、この日までにDNSサーバやネットワーク機器の動作確認をしておくことが推奨されております。   2019年2月以降、ドメイン名に問題のあるネームサーバが設定されている場合、この回避策の機能が働かないため名前解決ができなくなり、WEBサイトの閲覧やメールの送受信に不具合が発生する可能性がございます。そのため、事前に貴社IT部門およびネームサーバの管理会社まで問い合わせいただき、DNS Flag Dayの影響を受けることがないかご確認いただくことをお勧めいたします。   下記サイトにてDNS Flag Dayによる影響を受けるかどうかをご確認いただくことが可能です。 https://dnsflagday.net/   サイト内の「Domain owners」にドメイン名を入力し、「Test」ボタンをクリックして結果をご確認ください。 テスト結果が緑色もしくは黄色で表示される場合は、DNS Flag Dayの影響は受けません。赤色の表示の場合にはDNS Flag Dayの影響を受ける可能性がございますので、貴社IT部門またはネームサーバの管理会社まで問い合わせいただくことをお勧めいたします。   なお、弊社ネームサーバをご利用いただいている場合、すでに必要な対応を取っておりますため、DNS Flag Dayによる影響は受けませんのでご安心ください。   ご不明点・ご質問等がございましたら、下記までお問い合わせ下さい。 今後ともよろしくお願い申し上げます。     【お問い合わせ・お申し込み先】 MarkMonitor ドメインサービスグループ

【新gTLD】ドメイン名優先登録受付情報

【新gTLD】 「.dev」「.inc」最新情報   新gTLDのサンライズ(優先登録申請)受付情報を下記にご案内いたします。 ※登録申請受付期間は異なる場合がありますので、登録をご希望の場合は、お早目にお問い合わせください。   《サンライズ登録対象TLD》 № TLD サンライズ 申請期間 ランドラッシュ 申請期間 一般登録 申請期間 プロバイダ ブロッキング 有無 1 .dev 2019/01/16 | 2019/02/19 - 2019/02/19 Charleston Road Registry Inc. なし 2 .inc 2019/03/27 | 2019/04/26 - 2019/04/30 Uniregistry, Corp. なし   《ランドラッシュ登録対象TLD》 № TLD サンライズ 申請期間 ランドラッシュ 申請期間 一般登録 申請期間 プロバイダ ブロッキング 有無 1 .rugby 2017/11/15 […]

2019年に注目すべきオンライン脅威

2019年に注目すべきオンライン脅威 Kelly Taaffe Senior Writer, MarkMonitor   2019年1月10日 仮想通貨を利用したものから模倣品に至るまで、サイバー犯罪の勢いは留まるところを知りません。   アジア発のオンライン上の脅威が急増し続けています。中国や香港産の模倣品が、合計4,000億ドル(43兆円)近くとされる世界の模倣品市場の86%を占めると予想されています。シマンテックが発表した2018年のインターネットセキュリティ脅威レポート(ISTR)によると、2017年、IoT攻撃は600%増加し、コインマイニング活動に至っては、34,000%も急騰しました。   2019年は、このような脅威トレンドに注目していきましょう。MarkMonitorでは今年も、ブログやイベントなどを通して、皆さんに最新情報をお伝えしていきます。   目が離せない仮想通貨の動向 仮想通貨関連の脅威が注目を集め、ビットコインその他の詐欺行為の対策も頻繁に取り上げられるようになりました。多くの投資家や企業、機関が、この新形態の取引を活用しようとしている一方で、サイバー犯罪者もこの機会を最大限に利用しようと、不法行為の数を増やしています。今年は、企業を脅かすクリプトフィッシング(cryptophishing)を初めとする仮想通貨関連の詐欺について詳しく説明していければと思います。   顧客中心 消費者がどんなに信頼していたとしても、模倣品市場として最も脆弱なチャネルはデジタルマーケットプレイスです。MarkMonitorはオンラインショッピングに関する世界的アンケート調査を実施し、12月にその結果を発表しました。このレポートによると、アンケート調査に参加した消費者の88%が、ブランドは消費者を守るための対策を強化するべきであると考えています。   中国のインターネットユーザーの71%がオンライン決済またはeコマースサービスを利用している現状を踏まえ、ブランド関係者はオンライン戦略の強化に向けて奔走しています。2019年、MarkMonitorは、ブランド保護の傾向を調査するためバロメーターレポートを作成して、詳細な洞察を提供していきます。   GDPRと企業の調査 貴社ブランドはGDPRの施行に沿って、確実に保護されているでしょうか?MarkMonitorは今年も最新情報をお伝えしながら、企業の皆様をサポートしていきます。   アクセス可能な登録者データの内容は、捜査当局だけでなく、サイバーセキュリティ調査にも影響します。アンケート調査に参加したWHOIS/RDS2レビューチームメンバーの67%が、WHOISから取得できるデータは十分ではないと回答しています。GDPR施行以前、この数字は2%程度に過ぎませんでした。今後もMarkMonitorが、進捗の都度、最新情報をお伝えしてまいります。   止むことのない著作権侵害 IPTVが登場し、悪質なストリーマーたちは新手の不正コンテンツの新たな販売経路として利用しています。正規コンテンツのオーナーは今や、安価な(無料の場合もある)海賊版を提供する侵害者と戦わなければなりません。このような著作権侵害は、コンテンツの価値を下げるだけでなく、ARPU(ユーザー1人あたりの平均収益)にも影響します。   これらの攻撃者に遅れを取らないようにするには、包括的なIPTVサービスのデータベースへのアクセスが必要です。また、IPTVにおける著作権侵害に対抗するには、ほぼリアルタイムで検知や検証を行う必要もあります。MarkMonitorのブログでは、ベストプラクティスやツールに関する最新情報をお伝えしていきますので、お見逃しなく。   ドメインの管理 ドメインポートフォリオの保護や最適化において、ビジネスインテリジェンスがかつてなく重要になっています。2019年は、さらに賢い登録方法やドメインライフサイクルの判断方法、また重要なドメイン資産の保護方法について、最新情報をお伝えしていきます。   一般的なトップレベルドメイン(TLD)登録による防御に代わる手法として、ブランドオーナーが利用できるブロッキングサービスにも引き続き注目していきます。今年は、普及し続けている.Brandsについて、多くの情報をお届けします(2018年11月2日の時点で、.Brandドメインの登録数は、第2四半期比19%増の15,568件を記録しています)。   MarkMonitorのブログを引き続きフォローして頂き、最新情報をチェックしてください。2019年もお客様のオンライン体験がより安全なものになるようMarkMonitorはサポートして参ります。   調査レポートの全文は、こちらからご覧になれます。 MarkMonitorのソリューションについてはこちら 英語原文はこちら

GDPRの予想しなかった影響

GDPRの予想しなかった影響 Statton Hammock Vice President, Global Policy & Industry Development, MarkMonitor   2018年12月17日 欧州委員会によると「GDPR(EU一般データ保護規則)」とは拠点を問わずEU内で活動しているすべての企業に対しデータ保護ルールを確実に実行するための規則です。その目的はEU加盟国に居住する個人が自身のデータを詳細に管理できるようにすること、またデータを取得した者にデータ保護のために必要な措置を取らせることです。なぜ個人データが収集されるのか、それがどのように使用され、処理され、処分されるのかについて知ることが重要であることは十分理解できます。しかしGDPRの施行日から6ヶ月たった今日でもこの規制の遵守は世界中の組織や企業にとって重大業務となっているのです。   ブランド保護への影響 GDPRはマーケティング、セールス、人事、企業買収などの分野に影響を与えてきましたが、特にブランドや知的財産権の保護に関わる人々にとってその影響は驚異的に大きいものとなりました。GDPRにより従来通りの業務遂行が困難になったり、また手続きが増え不便になったりすることもあります。特にオンライン上でのブランドや知的財産権保護に対する影響は小さくありません。   従来WHOIS(ドメイン名登録者の連絡先情報を公開したグローバルデータベース)でブランド侵害の責任者を特定していました。しかしGDPR施行後、WHOISはGDPRに準拠していないため登録者データの多くは非公開となってしまいました。ICANNは現在、GDPRに準拠した新しい登録者データ規則に取り組んでいますが、それが成立するまでの間は登録者データを取得することが難しくなっています。   登録者データに依存しているのはブランド保護だけではありません。皮肉なことに法執行、児童保護、サイバーセキュリティの緩和に携わる団体はGDPR施行でより重大な影響を受けています。GDPRは個人情報を保護することを目的としていましたが、それと同時により大きなリスクに個人を晒してしまう可能性が見えてきたのです。   調査への影響 WHOIS / RDS2レビューチームは世界中の法執行機関に調査を行いました。GDPR施行前、2018年5月までに84%の事例でWHOISデータを10回以上使用し、19%が1,000回以上使用していました。施行前は2%だったのに対し、施行後は67%が現在のWHOIS情報が調査のニーズを満たしていないと感じています。また51.85%がWHOIS情報が不十分なため調査が遅れていると回答し、25.93%がもはやWHOIS情報を確認することをやめています。   登録者データは従来サイバー攻撃、犯罪、またその被害者を特定する手段としても使用されてきました。フィッシング詐欺とメッセージング、マルウェア対策、モバイル不正防止のワーキンググループが実施したサイバー調査では300人の回答者中85%が登録者データを使用していることがわかりました。   WHOISのコンタクトデータが再編集されましたが、サイバーセキュリティのエキスパートの約50%が非公開の登録者データにアクセスする方法を知らず、さらにその50%は説明なくアクセスを拒否されています。またアクセスを申請した人の25%以上が実際アクセスが許可されるまで7日以上かかるという時間的リスクも発生しています。   オンライン保護の進化 GDPR施行により公的に利用可能な登録者データの現状は法執行機関とサイバーセキュリティ調査機関の両方にとって受け入れられないレベルになっています。決して簡単ではありませんが、現在ICANNはGDPRの原則に準拠し、個人の機密データを保護すると共にどのような形であれ犯罪から個人を守る正当な理由を有する人にも情報利用を許容できるよう迅速に動いています。   MarkMonitorドメイン名管理ソリューションについてはこちら 英語原文はこちら

消費者は企業の模倣品対策を期待

消費者は企業の模倣品対策を期待 Chrissie Jamieson Global Head of Marketing, MarkMonitor   2018年12月13日 近年、オンラインショッピングの売上が劇的に増加しています。国民統計局は、全売上高に占めるオンラインショッピングの割合として、5年前の9.7%から18%へと、増加していると報告しています。これは小売業者にとって大きなチャンスです。しかし残念なことに、恩恵を受けているのは小売業ばかりではありません。 模倣品業者、ネット詐欺師、そしてサイバー犯罪者も、ここから資金を集めています。   正規ブランドの宣伝や販売にWebを使用できるのと同様に、模倣品を販売するための模倣品業者にとっても理想的なツールとなりえます。最近のMarkMonitorの調査によると、特にギフトシーズンに顕著に当てはまり、91%がオンラインショッピングを行っていることが判明しました。   調査結果は何を意味するのか? 私たちの調査によると、回答者の約3分の2がオンラインレビューでWebサイトの信頼性をチェックしており、43%がSSL証明書をチェックしていると回答しています。 それにもかかわらず、買物客はいまだに模倣品業者に騙されています。   インターネット上での模倣品は、模倣品業者の販売手法が洗練されていることもあり、必ずしも模倣品と判断することが容易ではないことがわかります。模倣品は必ずしも顕著に安いとは言えず、または目に見えて実際のものと違うというわけではありません。 実際、私たちの調査によると、3人に1人が誤って模倣品を購入し、そのうち68%がギフトとして模倣品を購入してしまっています。   ブランド側は、消費者の警戒だけに頼ることはできません。評判、収益、そして最も重要なのは顧客を保護するために、できる限りの対策をしているか確認する必要があります。 実際に模倣品を購入してしまった人の大半(88%) が、ブランド側がオンライン上の模倣品の脅威から保護するため対策を行うべきだと考えています。   健康と安全の問題   購入したものが模倣品であった時の失望に加え、消費者はお金を無駄にしたことに気づきます。 しかし、これは最大の問題ではありません – Journal of Trading Standardsによれば、不良電機製品は毎年7,000件の家庭用火災を引き起こしています。 模倣玩具も健康と安全に危険をもたらす可能性があります。化粧品や医薬品の模倣品は健康に重大な影響を及ぼすことがあります。   模倣品の影響は広範囲に及んでいます。顧客の信頼、そして収益だけでなく、失業、健康と安全、さらには犯罪活動への資金提供という点でも、より広範な経済に影響を及ぼします。模倣品との闘いは、ブランドにとっての重要な使命であり続けなければなりません 。それは一部のハイブランドだけでなく、あらゆる分野のブランドに渡ります。     ブランド保護戦略は万全ですか より広いブランド保護戦略の一部として包括的なオンラインブランド保護を計画実施するようにしましょう。この戦略が社内で実施され、管理されているかどうかに関わらず、またはブランド保護の専門家の助けを借りているかいないかに関わらず、ギフトシーズンと年間を通して、模倣品との闘いに戦略は不可欠です。   調査の詳細については、最新のグローバルオンラインショッピング調査をご覧ください。     MarkMonitorのソリューションについてはこちら 英語原文はこちら

ブランド保護が損益に与える影響

ブランド保護が損益に与える影響 Chrissie Jamieson Global Head of Marketing, MarkMonitor   2018年11月26日 オンライン上に潜む詐欺は貴社ブランドを傷付け、大切な顧客の信頼を失うことになります。そしてそれは売上にもマイナスの影響を与えます。   現代のオムニチャネル環境において、ブランド侵害の脅威はかつてなく増大しています。なりすましメールやサイトの脅威も特定の業界に限られた話ではありません。これまで、なりすましの対象は高級ブランドに限られていました。しかし現代では、あらゆる業界のあらゆるブランドが標的にされています。特に、知的財産がブランド価値となっているものは危険です。例えば玩具、医療機器、香水、化粧品、電子機器や装置の分野が、最大の危険にさらされています。   MarkMonitorでは、マーケティング部門の意思決定者600人を対象とした調査を実施しました。回答者の3分の2近くが、過去12カ月間でブランドの侵害が増えたと考えています。特に、化粧品や医療機器関連の安全性を考慮すると、模倣品の問題は深刻です。また脅威の規模について調査するため、回答者に、過去12カ月間で侵害や不正の標的とされたチャネルについて尋ねました。その結果、Webサイトの侵害率が最も高く、それに僅差でeメールの侵害も多数報告されました。さらに、大多数の回答者が、サイバー脅威の蔓延を受け、ドメイン名戦略を強化していると回答しています。   このような背景から、企業は一様に、ブランド保護戦略を進めていると述べています。セキュリティ脅威が拡大するに伴い、主な業務関係者から取締役に至るまで、オンラインブランド保護に関わる人は増えています。御社のブランド保護戦略は万全でしょうか?   MarkMonitorのブランド保護ソリューションについてはこちら 英語原文はこちら

ドメイン管理システムURL変更のご案内

ドメイン管理システムURLを変更いたします     貴社ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。 日頃は弊社サービスをご利用いただき、誠にありがとうございます。 この度、「ドメイン管理システム」のURLを下記の通り変更することとなりましたので、ご案内申し上げます。 記   変更日:2018年12月3日(月) 新URL :https://corp.markmonitor.jp/   ※ユーザID・パスワードの変更はございません   恐れ入りますが、変更後は新URLにアクセスいただくとともに、ブックマークのご変更をお願いいたします。 旧URLも当面の間はアクセス可能ではありますが、お早目にご変更いただきますようお願いいたします。 ご不明点・ご質問等がございましたら、下記までお問い合わせ下さい。 今後ともよろしくお願い申し上げます。                                  以上     【お問い合わせ・お申し込み先】 MarkMonitor ドメインサービスグループ