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国際女性デー知財保護業界で活躍するWWEリーダー

国際女性デー 知財保護業界で活躍するWWEリーダー Kelly Taaffe Senior Write 2019年3月8日 ローレン・ディエネス=ミドレン(Lauren Dienes-Middlen)は、消費者を模倣品から守り、動画コンテンツの不正共有をなくすことで、大きく変わると断言します。もちろん、大変な作業ですが、確かな影響を与えることができると言います。   ローレンは、ブティック型法律事務所でキャリアをスタートしましたが、現在は17年間勤めてきた世界レスリングエンターテイメント(WWE)で知的財産担当シニアバイスプレジデント兼アシスタント法律顧問を務めています。ローレンの鋭い観察眼が、世界で9,000件以上の商標申請や登録、また世界で8億以上の世帯に配信される世界的に有名なエンターテイメント番組コンテンツの保護を支えています。まもなく迎える国際女性デーを前に、ローレンから、オンライン保護分野におけるご自身の経歴と個人的な成長について、少しお話を伺うことができました。   ブランド保護計画が現在の戦略として進化してきた経緯を教えてください。 WWE入社後、知的財産処理部門をまとめ、この業務を社内で取り扱うことになりました。主に、商標のクリアランス、手続き、維持、また著作権の登録とドメイン名の取得業務を行いました。提携する消費材ライセンシーや、制作される動画コンテンツの数が増えるに伴い、会社の知的財産をオンラインにおける模倣品販売や第三者に対する動画コンテンツの不正共有から保護することを目的とした、オンライン侵害に対する強制措置が中心業務となっていきました。 最初は、2000年代初めの模倣品を中心とした活動でした。2000年代半ばまでにしっかりとした強制措置プログラムを確立し、消費者が品質の良い正規の製品を購入できるようにしました。2000年代後半に向け、オンライン動画の著作権侵害にも注目するようになりました。これは簡単に改善できるものではなく、テクノロジーも毎日のように変化しているようです。 オンライン動画コンテンツの著作権侵害は、コンテンツ所有者や配信者にとって重大な問題です。2009年初め、WWEは積極的な戦略的法的措置プログラムを確立しました。この時注目した点が、現在の優先的な活動でもあります。知的財産(IP)グループは、結成されて以来、有意義で広範囲に及ぶIPプログラムをすべての側面に取り入れるように変化してきました。   どのように戦略の承認を得たのですか? WWEには、トップの人間を始め、洞察力のある人間がたくさんいます。賢く使われている限りは、投資を惜しむことはありません。先を見据え、遠い未来に備え、常に広い視野を持つことを忘れません。 2009年、当時のCFOとミーティングを行いました。全体的なIP予算とその使用方法について協議しました。CFOから、プログラム全体のうち、どの問題に対応したいのかと聞かれました。実際に現実に発生しているオンライン動画の著作権侵害問題や、強制措置プログラムの導入に必要なコストに関する情報を伝えたところ、CFOから「承認」を得ることができました。 WWEは、常に知的財産を最大の資産とみなし、これを保護することが長期的な成功のカギであると考えています。   何がローレンさんのキャリアを突き動かしてきたのですか? 大学時代まで遡ります。健康上の問題から、大学を一時休学しなければならなかったのですが、最終的には法科大学院に行きたいと考えていました。休学中、法律事務所のアルバイト先を探したところ、ブティック型IP法律事務所で、商標法を専門とするシニアパートナーの下で働ける素晴らしいポジションを見つけました。 昔から、広告、マーケティング、法律に興味がありましたので、知的財産法の道に進んだのも自然な流れでした。シニアパートナーから、あらゆることを学びました。彼は、私の師匠です。商標手続きについて、一から本当にたくさんのことを学びました。彼は、現在でも私の友人であり、同業者です(その後、何年も経ってから、私の結婚式にも出席してくれました)。 作業はかなり単調で、インターネットから情報を得ることもできませんでした。事務所の法律図書館にある実際の書類を基に調査を行わなければなりませんでした。現在のオンライン申請とは異なり、当時の商標申請は、タイプライターで入力した書類に返信ハガキを添えて、物理的に商標事務局に郵送されていました。現在のオンライン手続きでは、申請者本人にも簡単にアクセスできるようになったため、本当に楽になりました。 その後、さらに大手のIP事務所に転職しましたが、ここでの経験が専門家としてのキャリアに本当に役立ちました。IP関連の訴訟や強制措置に関する経験は、この事務所で得たものです。   社外弁護士と社内弁護士の立場には、どのような違いがありましたか? 社内弁護士として働くことで、企業の仕組みやその機能、目的について、これほど幅広い知識を得られるとは思っていませんでした。社内弁護士になって直ぐに、その会社の事業について詳しく知らなければ、その中心、心臓部分、そして固有の特性を理解することはできないと悟りました。企業について内側から学ばなければ、IPの適用、使用、保護について、その事業部門に詳しく包括的な分析を行うことはできないとわかりました。 私は恵まれていました。私が取り扱う法律の種類や、それを取り扱う場所のお陰で、この業界に何年もいますが、今でも弁護士の仕事を本当に楽しんでいます。WWEは、最もダイナミックな企業の1社です。日々、昔のIP世界とは違うものに触れています。   あなたにとって、成功とは何ですか? 成功を測る物差しはたくさんあります。個人的には、私が家族を愛し、そのためには何でもすることを知った上で、家族が幸せで、目標を達成してくれたら成功と言えます。仕事では、重要な案件に法的諮問や解決策を提供できた時、全社的イニシアチブへの関与を求められた時、そして私が大きく貢献できたと認識した時が成功と言えます。また、会社の経営陣が、他の誰かに何らかの件で「ローレンに確認して」と指示した時です。それが私の成功です。   あなたにとって最大の課題を教えてください。 これまでに取り扱ったことのない問題に取り組む時が、最大の挑戦です。社内弁護士である以上、問題を認識し、それを会社にとって最善な方法で解決しなければなりません。すべての問題の「舵取り」ができるとは限りません。時には、コントロールできないもの、すべきでないもの、見ぬふりをするものもあります。代わりに、問題を理解し、問題解決に取り組むことに自己投資する必要があります。 単純に適切な人とつながることで目的を達成できることもあります。また、法律が何と定めているか、どのような会社論理が認められるか等、自分自身ですべきことを判断しなければならないこともあります。このような時に、自分がどのような弁護士であるかがわかります。「足を踏み入れる」ことが怖くないのであれば、正しい職業に就いていると言えるでしょう。 現代世界では、どの部署も無駄が省かれ、すべての人が複数の役割をこなさなければなりません。出社時に何かを予定していたとしても、その日中に必ず成し遂げなければならない仕事は変わるものです。それに不満を感じる人もいますが、私は、そのようなスピード感があり、変化し続ける仕事をとても気に入っています。WWEは活気ある刺激的な会社ですから、業務もそうあるべきです。   優れたリーダーに必要な要素は何ですか? 私はチームを重視します。チームメンバーの視点からその負荷を検討し、公平かつ十分に目標に適した作業が与えられるようにします。チームメンバーにも、私のようにWWEでの仕事を好きになってもらいたいと思います。私自身、法律事務所のパラリーガルとしてキャリアをスタートさせ、法律分野のあらゆる部分について学びました。自分がやらない仕事や、やったことのない仕事を人に頼むことはありません。 いつも、一番に出社し、最後に退社するように心がけています。チームメンバーには、一人ひとりの仕事に同様の価値があり、チームにとって重要であることを理解してもらいたいと思います。これは、私にとって最も重要なことです。自分自身も、チームのリーダーではなく、チームの一員であるという考え方が必要です。 「Lean in」(一歩を踏み出す)という言い回しがあります。ただし、ただ踏み出すだけではいけません。一歩を踏み出し、立ち上がり、自身の能力に自信を持つ必要があります。そして、他者にもその能力を確実に認めさせる必要があります。ここにいる一人ひとりの意見が同様に大事で重要なのです。   仕事以外の私生活について教えてください。仕事と生活の正常なバランスをどのように保っていますか? 旅行や読書が好きです。旅をすると、自分を発見すると言いますが本当です。また、時間があれば、古典文学でも雑誌でも、優れた書籍の世界へも「旅」をします。 幸運にも、WWEは、仕事以外の生活も認めてくれる場所です。実際、WWEとは、私たち一人ひとりの経験や情熱の集合体であるわけですから、WWEでは、最も面白い私生活を送っている人が最も成功しています。   MarkMonitorのソリューションについてはこちら 英語原文はこちら

模倣品販売が他の犯罪の資金源に

模倣品販売が他の犯罪の資金源に Statton Hammock Vice President, Global Policy & Industry development 2019年3月5日 先月、CNBCはアマゾンが上場して初めて年次報告書に、ECサイト内の模倣品対応をリスク要因として追加したと発表しました。Form10-Kには以下のように記載されています。 私たちは店舗内または他の店舗を通じた違法な商品、模倣品、海賊版、盗難にあった商品の販売、違法または非倫理的な販売、所有権の侵害など、アマゾンの規約・ガイドライン違反を防ぐことはできません。   この数年、模倣品の販売と流通が増加していたにも関わらず、オンラインの小売業者は模倣品販売に対してサプライチェーンを警戒していませんでした。その意味で今回の模倣品問題に対するアマゾンの認識は重要です。MarkMonitorは長年にわたってオンライン上の模倣品を追跡してきました。模倣品販売は単に顧客の信頼を失わせ、ブランドの評判を傷つけるだけではありません。それよりもはるかに大きく、かつ悪影響を及ぼすことがあります。模倣品からの収入は、テロ、人身売買、組織犯罪、違法な武器の輸送、医療詐欺、麻薬犯罪、性犯罪、およびマネーロンダリングの資金源となり得るのです。   MarkMonitorはミシガン州立大学の模倣品偽造品防止・製品保護センター(A-CAPP)と提携し、模倣品と他の深刻な犯罪との関係に関する調査研究を開始しました。 同センターの模倣品データベースを利用し、何千もの裁判記録を検索し、実証データベースを使用し、模倣品販売と他の違法行為を関連付けました。この調査研究によって3つの重要な事実が判明しました。   まず、模倣品販売業者は特別な目的でビジネスをしているわけではありません。模倣品販売は単独で存在するのではなく、合法的な企業と違法な企業、両方と関わりを持っていました。第二に模倣品販売が生み出すキャッシュフロー活動は驚異的で、それにより他の犯罪の資金源となり続けていました。A-CAPPの調査によると、単一の模倣品スキームで生み出された違法収入の中央値は驚異の140万ドル(約1億4800万円)でした。   最後に、A-CAPPの調査によると、模倣品をオンライン上で取り締まることに関し、企業もマーケット自体も無関心ではいられないことがわかりました。企業は模倣品を「ビジネスを行う上では防ぎようのないコスト」として見なしていられなくなっています。またECサイトは「私たちはただのプラットフォームだ」と主張し、模倣品を無視し続けることができなくなっています。 模倣品販売は単純に購入者に損害を与えるだけでなく、私たちの社会の安全と安心を脅かしています。   模倣品対策への投資はブランドを保有する企業にとって必須となってきました。模倣品対策はブランドの評判を守り、顧客を損害や詐欺から保護し、さらには社会全体を守ることになります。 模倣品の販売と流通は根絶することができる問題ではありません。しかしその範囲を考慮し適切な注意と投資で対処していかなければならない問題なのです。   MarkMonitorのソリューションについてはこちら 英語原文はこちら

税務に関する詐欺メール攻撃を防ぐ

税務に関する詐欺メール攻撃を防ぐ Stefanie Ellis Portfolio Marketing Manager 2019年3月6日   多くの人たちは、給与明細を見て、給与から差し引かれる税金の額に嘆いていることでしょう。しかし一方でそれが公共のサービスに役立つことも理解しています。もし税金の還付資格がある、または税の未払いで法的措置を取るといったメールを税務署から受け取ったとしたらどうでしょうか?受け取った人は直ちに行動を起こそうとし、少しも考えずに返信してしまうかもしれません。   2017-18年の間でHMRCは税金還付とリベート詐欺の被害報告を771,227件確認しています。この手法はオンライン上の犯罪者が個人情報にアクセスするのに非常に効果的な方法であるため、減少することはないでしょう。データ漏洩と侵害調査に関するVerizonの報告によると、約4人に1人(23%)がフィッシングメールを開封しています。   税務専門家も被害者に 被害に遭っているのは個人の納税者だけではありません。 問題は広範囲に及んでおり、個人と企業の両方に被害が確認されています。   ネット犯罪者は顧客情報にアクセスするために税務専門家を標的にしています。 米国内国歳入庁(IRS)によっても強調されていましたが、フィッシングメールは重要なソフトウェア更新を装い、システムに侵入し、1回の攻撃で大量のデータを盗もうとします。2018年、IRSは、金銭や税金データを盗もうとする偽の電子メールスキームが60%増加したと発表しました。また、米国は現在、税務シーズンに入っており、通常より詐欺メールが多い時期になっています。詐欺メールは、個人の給与明細だけでなく、社会保障番号と住所も開示する従業員のW-2ファイルを要求していることから、人事または給与管理者が対標的となっています。   用心深く IRSとHMRCはどちらも、フィッシングや詐欺を確認して報告するための包括的なサービスとアドバイスを提供しています。 また雇用主が従業員と顧客のデータを守るために実行できる対策もあります。MarkMonitorには、オンライン上の脅威を防止、検出、軽減することでビジネスを保護するフィッシング対策ソリューションがあります。 MarkMonitorのサービスがあったとしても、従業員は自分たちが詐欺師に対する最初の防衛線であることを認識し、従業員の機密情報を漏洩する前に十分な確認を行うようにしましょう。 HMRCではこちらでメール詐欺の報告をお願いしています。IRSは、W-2詐欺を受け取る組織が、件名「W2詐欺」およびFBIのインターネット犯罪苦情処理センター(IC3)でIRSに連絡することを推奨しています。   MarkMonitorのソリューションについてはこちら 英語原文はこちら

ドメイン登録情報とEPDP

ドメイン登録情報とEPDP Statton Hammock Vice President, Global Policy & Industry Development 2019年3月5日   ドメイン名登録情報(一般に「WHOIS情報」と呼ばれる)の収集、保存、転送、および開示に関する今後の方針を作成することを目的としたICANNのEPDPグループは、2月にフェーズ1を締め切りました。GNSO評議会は、ドメイン名登録情報の新方針として承認するよう推奨し、ICANN理事会にレポートを送ることになりました。   EPDPは、知的財産権保有者、法執行機関、児童保護擁護団体、およびサイバーセキュリティの専門家の観点から、WHOIS情報を取り扱うための合法的根拠および目的を特定するという仕事をしていました(GDPRが要求する気が滅入る仕事です)。 しかし結果はGDPRの実際の範囲に適合し、ドメイン登録者の権利と世界の公共の利益とのバランスをとる政策を確定するにはほど遠いものでした。   EPDPはフェーズ1の最終報告書の152ページで、どの「データ要素」(WHOISデータフィールド)をレジストラが収集および保存するべきなのか(推奨事項5および6)またどのデータ要素が公表されるのかを(推奨事項10)含む 29の方針推奨事項を発表しました。   ICANNの既存のWHOISを可能な限り保持するという意図に反して、EPDPはこの方針をGDPRの管轄の範囲に制限しないとしました。 新方針のグローバルな適用性とレジストリとレジストラへの利便性をため、EPDPはすべての登録者のWHOIS情報の修正を認めました。これはレジストリおよびレジストラが欧州法を管轄外で適用することを許可し(推奨事項#16)、GDPRの適用を明示的に否認する企業および法人に法律を拡張することになります。   さらに厄介なのは、フェーズ1からのポリシーの推奨事項が、最初の暫定仕様にある要件の効力を弱めてしまっていることです。 たとえば、暫定仕様では、登録者の組織(「Org」)フィールドを公開する必要がありました。 しかし最終報告書では、レジストラまたはレジストリが登録者にOrgフィールドのデータを確認または修正させる手順を作成するまで、Orgフィールドを編集することができてしまいます。   問題はそれだけではありません。レジストラは登録者の連絡先を1つだけ収集するだけでよくなり(管理者用および技術用の連絡先は不要)、レジストラとしては顧客に技術担当者のコンタクト先を指定するよう提案することもできます(推奨事項#5) 。その場合、サポートされている技術連絡先データは、名前、電話番号、およびEメールアドレスだけになってしまいます。暫定仕様と同様に、新方針でもレジストラは登録者の実際のメールアドレスを同意なしに公表することが禁止されています。連絡を容易にするために、レジストラが匿名のEメール転送アドレスまたはホストするWebフォームを提供することを義務付けています(推奨項目#13)。この方針ではレジストラがどの方法を採るか明示することも、WebフォームのURLを投稿しやすいよう目立つ所におくことも要求されていません。これによりドメイン所有者への連絡方法に関する手がかりがなくなってしまうのです。   暫定仕様書は、登録者情報の合法的な処理のために合法的な目的として、消費者保護、サイバー犯罪の調査、DNSの悪用、および知的財産保護を明確に認識していました。 EPDPの最終報告書には、これらの正当な目的のいずれについても特別な言及はなく、単に「ICANNの使命に従ったドメインネームシステムのセキュリティ、安定性、および回復力」を目的とした取り扱いに関する文言が「知的財産権の侵害を調査する過程での開示を妨げるべきではない」と付け加えた脚注とともにあるだけです。この文言はICANNの権限内の他の目的の中でも、暫定仕様書に明示的に列挙された目的を含むようにしていますが、消費者保護、サイバー犯罪捜査、DNSの悪用、および知的財産権保護の仕事で必要とする人たちが求める特異性を欠いています。   一方、EPDPでは第三者から合理的な要求を受けた場合、非公開の登録者情報へのアクセスを提供するというレジストラおよびレジストリの義務に関して重要な進歩がありました。推奨事項#18は編集された登録者情報の合法的開示を要求するための具体的な基準を規定しています。 これによりブランド保護の責任者、サイバーセキュリティアナリスト、および法執行機関が、レジストラが妥当性テストを実行し、最終的に要求されたデータを提供するかどうかを決定することを要求する際に役立ちます。   レジストラは自身のウェブサイト上で誰でもアクセス可能な場所にこのリクエストを提出するための方法と手順を公開します。リクエスト提出のための形式が大変明確であるにも関わらす、推奨事項は、レジストラまたはレジストリに情報開示を要求せず、代わりにレジストラおよびレジストリが開示メリットに関して彼らの主観的評価に基づいて回答することを許可しています。 レジストラとレジストリの回答基準を定義するための作業は、EPDPのフェーズ2で継続されます。   フェーズ1では、将来の第三者認定および非公開の編集済みの登録者データへのアクセスに関するポリシーについては取り上げられませんでした。 これは来週、日本の神戸で開催されるICANNミーティングで開始予定の第2フェーズ、フェーズ2で開始されます。   MarkMonitorのGRMチームのメンバーは、法執行機関、サイバーセキュリティの専門家、児童保護の支持者、ブランド保有者がオンラインでの虐待や犯罪を防ぐための重要な情報を入手できるアクセスモデルについて合意を得ることを願い次回のフェーズに参加します。   MarkMonitorのソリューションについてはこちら 英語原文はこちら

DNS攻撃に先手を打つ

DNS攻撃に先手を打つ Sherry Hildebrand Global Relationship Manager, MarkMonitor 2019年2月26日   2019年2月15日、ICANNは、ドメインネームシステム(DNS)への攻撃に関する報告を発表しました。公表されたDNSハイジャック攻撃の多くが政府、テレコム、およびネットインフラ関連に対するものでした。MarkMonitorはサイバーセキュリティに役立つ方法をご紹介します。   ●コアドメインでレジストリロックを使用する すべてのコアドメインには、レジストリロックと呼ばれる追加のロックを適用するようにしましょう。レジストリロックを適用すると、クライアントとレジストラの両方によって指定されたセキュリティプロトコルが確認されるまで、レジストリレベルでドメイン確認を凍結します。 これにより、意図しないネームサーバーの更新、ハイジャック、およびソーシャルエンジニアリング攻撃を防止できます。   ●不完全なネームサーバー委任を使用しない ドメインにリストされているネームサーバはすべて設定が必要です。MarkMonitorではご希望により、ドメイン転送サービスをご提供しております。セキュリティ対策として有効であるだけではなく、そのドメインのトラフィックを測定するのにも役立ちます。またドメインポートフォリオのスコア付けにも使用可能です。   ●多要素認証を義務付ける セキュリティ管理においてはユーザーが多要素認証を使用する必要があります。設定や管理が面倒ではありますが、ログイン認証情報が危険にさらされた場合に強力なセキュリティの壁となります。SNSアカウントもログインの際、多要素認証を設定するべきです。 また全てのアカウント、特にドメイン、DNS、Webサイトの管理アカウントへのログイン資格情報は決して共有されないようにしましょう。定期的に見直し、限られたユーザーのみがログイン情報にアクセスできるようにすることが重要です。 不正なログインを防ぐため、企業が考慮すべきセキュリティ方法もあります。IPアクセス制限とシングルサインオン(SSO)などです。   ●細かくユーザー権限を設定する 全てのユーザーが全ての情報にアクセスを必要としているわけではありません。ユーザーがアクセスする必要がある情報と、その情報で実行する機能を明確にしましょう。たとえば、あるユーザーは読み取り専用アクセスのみ必要とし、また他のユーザーは日常の業務を実行するのに部分的なアクセスのみを必要とするなどです。   ●ドメイン変更に関するメール通知を受信し、確認する アカウントのセキュリティ管理のために、ドメインが変更された場合、指定されたメールアドレスに自動通知することができます。このサービスでは自動的にメールが生成され、指定のメールアドレスに送信し、変更を通知します。   貴社のアカウントのセキュリティは大丈夫でしょうか?是非ドメインサービスグループにお問い合わせください。   MarkMonitorのソリューションについてはこちら 英語原文はこちら

【新gTLD】ドメイン名優先登録受付情報

【新gTLD】 「.monster」最新情報   新gTLDのサンライズ(優先登録申請)受付情報を下記にご案内いたします。 ※登録申請受付期間は異なる場合がありますので、登録をご希望の場合は、お早目にお問い合わせください。   《サンライズ登録対象TLD》 № TLD サンライズ 申請期間 ランドラッシュ 申請期間 一般登録 申請期間 プロバイダ ブロッキング 有無 1 .monster 2019/02/18 | 2019/03/20 - 2019/3/21 XYZ.COM, LLC なし 2 .inc 2019/03/27 | 2019/04/26 - 2019/04/30 Uniregistry, Corp. なし   《ランドラッシュ登録対象TLD》 № TLD サンライズ 申請期間 ランドラッシュ 申請期間 一般登録 申請期間 プロバイダ ブロッキング 有無 1 .rugby 2017/11/15 | 2018/01/16 […]

RSAでブランドの悪用とフィッシングの影響を学ぶ

RSAからブランドの悪用とフィッシングの影響を学ぶ Stefanie Ellis Portfolio Marketing Manager, MarkMonitor 2019年2月25日   ブランドの悪用や消費者を標的としたフィッシングからどの程度効果的にブランドを保護できていますか?   最も効果的なオンライン戦略については専門家が参加するRSAコンフェレンスで、この質問の答えを見つけることができるでしょう。注目すべき点の一つにブランド保護とオンライン詐欺対策を融合させたプログラムがあります。   ブランド侵害とは、偽装または偽のアフィリエイトによってトラフィックを奪う、知的財産の不正使用のことです。これには虚偽のリンク、フィッシング詐欺以外のブランドのなりすまし、サイバースクワット、ブランドとロゴの混合、パートナーコンプライアンス、キーワードの不正使用が含まれます。 一方、詐欺行為には、不正に金銭やデータを入手するという意図が含まれており、マルウェア、フィッシング、ビジネスメール詐欺(BEC)、スピアフィッシングなどの悪質な脅威が含まれます。どちらも、企業の収益、評判、そして顧客に重大な損失をもたらす可能性があります。   消費者の保護 大多数のインターネットユーザーは積極的に模倣品を探すことはなく、善意であり、企業が悪質な脅威からユーザーを保護することを期待しています。 MarkMonitorが実施した調査によると、88%が模倣品購入の脅威から消費者を保護するために、企業は積極的に対策を取るべきと考えています。またオンライン上のサービスを利用する際、ハッカーが取引の詳細(65%)、個人情報(59%)、金銭(56%)を盗み取ることができることを危惧しています。   二重目的ソリューション ブランド保護とサイバーセキュリティの間には接点があり、それは MarkMonitorの調査レポートにも表れています。マーケティングの意思決定者の72%が、サイバーセキュリティへの関心の高まりにより、ブランド保護が組織の注目を集めていると考えています。さらに、82%が来年には、ブランド保護戦略を改訂し、サイバーセキュリティや詐欺に関する新たな脅威への対策項目を含めるとしています。   オンライン上で二重目的アプローチを採ることで、ブランドの不正利用と侵害の両方に正面から取り組むことができます。このアプローチはインターネットユーザーをブランド保護対策の中心に置き、侵害状況に優先順位をつけ、最もユーザーの目に付きやすい場所、ユーザーが貴社のブランドをオンラインで実際に見ているところを集中的に対策することで、ブランドの不正利用と侵害の両方の課題に取り組みます。 意図に関係なく、両方の脅威が対処されることになります。   ブランド保護は、予防、検出、および脅威軽減を扱う包括的な対策が必要です。対策には以下のものがあります。   悪意のあるWebサイトへの消費者のアクセスをブロックする方法 消費者が誤って悪意のあるサイトにアクセスすると、そのブランドのオンラインサイトを二度と信用することはありません。 ヒント:MarkMonitorのフィッシング対策ソリューションを利用すると、フィッシングサイトへのアクセスを瞬時にかつ広範囲でブロックできます。   フィッシングを特定する方法 悪意ある脅威は、ブランドをターゲットにする時、フィッシングの形をとることが多く、顧客の金融資産と企業のブランド、評判を危険にさらします。 フィッシング対策ソリューションは、フィッシングの脅威に対処するための予防ツールで、顧客をフィッシング攻撃から保護します。早期警告ドメイン登録データとフィッシングキットの情報は、フィッシング対策に効果的です。   包括的なサービス: 幅広いデータソースから脅威を識別し、検出できるパートナーと協力しましょう。 脅威緩和対策には複数の種類の通信ポイントを含める必要があり、あらゆる種類のフィッシング、スミッシング、電子メールによる攻撃を阻止することができます。   最も効果のあるオンラインブランド保護戦略について専門家の意見を聞くためにも、年次RSAコンフェレンスにご参加ください。 MarkMonitorはブランド保護とオンライン詐欺対策の両方を組み合わせた、二重目的ソリューションに注目していきます。     MarkMonitorのソリューションについてはこちら 英語原文はこちら

英国のEU離脱ドメイン名登録の新たな挑戦

英国のEU離脱:ドメイン名登録の新たな挑戦 Prudence Malinki Global Relationship Manager, MarkMonitor 2019年2月12日 2016年6月、英国は歴史的な国民投票を開催し、わずか51.89%から48.11%の過半数で、英国国民はEU離脱を決め、その結果、英国の離脱手続き(「ブレグジット(Brexit)」と呼ばれる)が開始されました。   この歴史的な決定以来、「ブレグジットの後悔」(EU離脱支持者がその投票を後悔していること)など、注目すべき展開がありました。2018年12月、欧州司法裁判所は英国にはリスボン条約第50条を取り消し、欧州連合(EU)離脱の決定を一方的に撤回できる権利があるとの判断を示しました。現在、英国は離脱のための「合意」を得ようとしています。   離脱交渉には国境管理や市民権を含む様々な合意を確保する必要があり、離脱交渉が成功すれば、英国がどのようにEUを離脱するのか明確になるでしょう。もし交渉が決裂すると、英国は予見不可能な「合意なき」EU離脱シナリオに直面することになります。   ヨーロッパの国別コード、トップレベルドメインへの影響は? .euのレジストリであるEURidは、欧州委員会(EC)によって運営されているため、.euドメイン名はEU圏内に居住する登録者によって所有される必要があります。ECは、「合意なき離脱」の場合は、英国の.euドメイン名登録者はすべて2019年3月30日にそのドメイン名を取り消されるとしています。   欧州委員会は一時停止や取消しの「段階的廃止」または段階付けは行わないとしています。 また「合意」によるEU離脱の場合、ドメインの失効は2021年1月1日まで延期されます。それでも欧州委員会は、英国の欧州経済地域または欧州経済共同体のメンバーシップに基づいて英国の登録者を許可することを決定しています。しかし欧州委員会はまだこの手続きが適切かどうかは表明していません。   EURidはドメイン登録者に2か月の「契約撤回期間」を認めることに同意しました。「合意なき離脱」の場合、ドメインが「取り消し」になるまでの最終期限は2019年5月30日となります。「合意」による離脱の場合、日付は2021年3月2日になります。   EURidのみがドメイン名の削除計画について他のレジストリと議論しています。他のレジストリ(AFNIC、フランスのドメインレジストリ、ハンガリーのドメインレジストリなど)は英国の登録者によるドメイン名を削除しないことを表明していますが、EURidの決定における最終結果を待って、要件を決定しようとしています。   ブレグジット(Brexit)による最新情報を入手する MarkMonitorは、ブレグジット(Brexit)に関連する要件または適性の変更について、クライアントに最新の情報を提供しています。 登録者がEU圏内に実際に居住している、または事業または商標を所有していることを要求する6つのヨーロッパドメインレジストリがあります。MarkMonitorはヨーロッパ中のEURidや他の登録機関と密接に協力、連絡を取り、最新の動向や変更について情報を得られるようにしています。   先月、英国議会は最新のEU離脱合意案を否決しました。現時点では、承認または合意されたEU離脱計画はありません。 今後数週間のうちに進展があるかもしれません。今後の投票の結果によって、合意が承認されるか、「合意」または「合意なき」EU離脱になるのかが決まります。別の国民投票と国民投票があるかもしれません。   MarkMonitorは英国のEU離脱に対して影響を受ける可能性があるドメイン名を特定し、可能であれば変更を推奨するなどのアドバイスを行っております。ブレグジット(Brexit)後、.euや他のヨーロッパにおけるプレゼンスに必要なドメイン名をどのように保有するか、是非MarkMonitorにご相談ください。     MarkMonitorのソリューションについてはこちら 英語原文はこちら

利益回復のため海賊版IPTVと戦う

利益回復のため海賊版IPTVと戦う Zachary Wolf Portfolio Marketing Manager, MarkMonitor   2019年2月4日 インターネット接続速度とIPTV対応デバイスの低コスト化によって、インターネットプロトコルテレビ(IPTV)が短期間で普及しています。   法律に則って放送局がIPTVソリューションを利用している一方で、多くの不正なコンテンツが配信されており、同じ技術が利用されています。違法なIPTVを通じて何千ものチャンネルを配信するだけでなく、地理的にブロックされるべきチャンネルが視聴可能にされるなどしています。スポーツの生放送、有料チャンネル、さらには授賞式なども、不正なサービスを通じて視聴されています。   その結果、より安く、あるいは無料でも海賊版を入手できるようになったことから、より多くの放送権所有者や放送局が、登録料収入に対して深刻な問題に直面することになりました。実際、Web上で「無料の」IPTVサービスを検索するのは簡単です。登録して、視聴するためのサポート動画さえあります。 不正配信には、不正なチャンネルを配信するために使用されるストリーミングサーバー、IPTVサプライヤーにサービスを提供するペイメントプロバイダー、ボックスとIPTVサブスクリプションを利用可能にするサプライヤーがいます。   売上への影響 IPTVの海賊版は、コンテンツの価値を損なうだけでなく、ユーザー1人当たりの平均収益(ARPU)も失うことになります。残念なことに、これに関して何も悪いことではないと考えている人もいます。YouGovの調査では、英国ブロードバンドに接続した約490万の大人が海賊版IPTVストリーミングサービスを使用していることがわかりました。   これらを踏まえると、海賊版への対応には不正規なIPTVサービスから不正ストリームを検出、文書化、除去することが重要と言えるでしょう。   ほぼリアルタイムで検出、検証、実施 IPTVサービスの包括的なデーターベースから情報を収集 慎重なスキャンで不正なプラットフォームによる検出を回避 トラフィック基準の阻害でIPTVサービスに優先順位をつける   上記プロセスの管理を経験がない企業が行うことは困難な場合もあります。MarkMonitorではグローバル対応可能な専門家とアナリストのチームがサポートします。戦略を侵害状況に合わせて、プロセスを合理化できます。IPTVの需要は間違いなく増大します。一方で御社のARPUを減少させてはいけません。海賊版との戦いについてはこちらをご覧ください。     MarkMonitorのソリューションについてはこちら 英語原文はこちら

イノベーションなぜブランド保護が重要なのか

イノベーション:なぜブランド保護が重要なのか Kelly Taaffe Senior Writer, MarkMonitor 2019年1月30日 すべてのオンライン保護戦略の背後にはブランドがあり、 また全てのブランドの背後には保護が必要なイノベーションがある。 Derwent InnovationのBob Stembridge   クラリベイト・アナリティクスのブランドの一つであるDerwent Innovationは世界で最も革新的な企業・研究機関を表彰するTop 100 グローバル・イノベーター2018-2019レポートを発表しました。イノベーションに欠かせないユニークな製品や経験を生み出すブランド、まさにそれはMarkMonitorが保護対象としているものです。今回はイノベーションとブランドについてお話ししたいと思います。   まずはTop 100 グローバル・イノベーター2018-2019レポートでご注目頂きたい5点を見てみましょう。 世界のイノベーションの中心はアジアへとシフト アジアからは48社が受賞しており、昨年に比べ7%増加 3大陸から12の異なる地域を代表する企業・機関が受賞 人工知能(AI)と5Gモバイル通信の2分野が急成長 31社がポートフォリオの重要部分としてAI関連の発明を保有     イノベーション・・コピーを排除 適切なオンライン保護戦略がなければ、イノベーションを勝ち得たブランドも模倣品に負けてしまいます。調査によると64%のブランドが昨年に比べ模倣品が増加したと回答しています。またブランドへの脅威も増加しています。82%がセキュリティと詐欺に関する新しい脅威を対象に含めるため、オンラインブランド保護戦略を改定するとしています。   このようなブランドへの脅威と効率よく闘うには、消費者が買い物を最も頻繁に行う場所を絞り込む、ブランド保護戦略が必要です。最新の検索技術では、消費者の居場所に基づいて検索を調整することができます。ネイティブマーケットプレイス検索として知られるこの方法は、ブランド保護戦略の効果を最大化させるため、脅威レベル分析と価値の高いターゲットに絞り込んだ結果を組み合わせたものです。オンラインで検索した人の91%が、検索結果の1ページ目しか見ないことをご存知でしたか?またオンライン上のマーケットプレイスでは70%に減少します。実際に消費者が何を見ているのかに焦点を合わせることが重要です。   IoT時代においては、模倣はもはやブランド価値への賛辞とはいえません。知的財産の保護はビジネス活動と顧客満足の要であり、貴社のオンラインにおけるプレゼンスを保障するものです。ブランド保護に関してさらに詳しい情報はブログをご覧ください。   MarkMonitorのソリューションについてはこちら 英語原文はこちら