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MarkMonitorフォーラムでオンラインの課題が明るみに

MarkMonitorフォーラムでオンラインの課題が明るみに Kelly Taaffe Senior Writer, MarkMonitor   2018年10月15日 Sunderlaw Strategies, Inc.のジェーン・サンダーランド(Jane Sunderland)氏は自身の生物学的進化の研究というキャリアが、オンラインブランド保護に関するデータ分析の道につながっているとは想像もしていませんでした。しかし、先週、そのトピックの講演者として、MarkMonitorフォーラムに登壇しました。発展し続ける知的財産業界との類似性をどちらも、データから傾向を探し出す作業とし、現在、さまざまな変化が起こっていると話しています。   さまざまな変化の1つは、オンライン上におけるブランド保護の課題が激増したことと言えるでしょう。激増した問題に対して、司会を務めたMarkMonitorのデーヴ・クーパー(Dave Cooper)は、「問題の核心を明らかにするためにビジネスインテリジェンスは重要です」と、述べています。サンフランシスコのNew Mission Theaterで開催されたMarkMonitorのイベントには、さまざまな業界から大勢のブランド関係者が参加し、ドメイン名管理、GDPR、オンライン詐欺、ブランド保護などをテーマとした議論や基調講演が繰り広げられました。   顧客中心型の風 パネラーを務めたMarkMonitorグループの中に、顧客中心型ブランド保護の創始者と呼ばれる人物、Adobeのリチャード・アトキンソン(Richard Atkinson)氏も参加していました。アトキンソン氏は、善意のユーザー(正規品を購入しようとしている顧客)を重視した戦略を取り入れて以来、ブランド保護戦略は飛躍的に向上していると言います。偽ソフトウェアを摘発する際、善悪の割合、検索エンジン関連の消費者保護率、eコマースの成長率を反映させた指標を取り入れています。また、投資関係者を教育するためにブランド保護に関して議論することも重要です。経営幹部からブランド保護について一言得られればさらに理想的でしょう。   MarkMonitorの製品担当、リカルド・バンディーボ(Rikard Bandebo)は、報告書では侵害摘発数がほとんど記載されず、売上への影響ばかりが注目されていると指摘しています。「侵害数ではなく、その影響」に焦点が移動している現状を踏まえると、顧客中心型の戦略を「ピンポイントで実施」することが重要です。ブランド側で検索テクノロジーなどをカスタマイズすれば、サイバー犯罪の脅威が顧客にどのように影響するのか判定できます。それを活用し、大切な顧客を守ることができます。   ブランド保護担当は、法的措置の数が必ずしもブランド保護戦略の効果を表す指標にはならないと理解しましょう。まずは顧客が何を目にしているのかに注目することが重要です。 デーヴ・クーパー(Dave Cooper), MarkMonitor   ドットブランドのニュースと傾向 Googleのアンディ・エイブラムス(Andy Abrams)氏とBrand Registry Groupのマーティン・サットン(Martin Sutton)氏には、トップレベルドメイン(TLD)関連の知見を共有し、新gTLDの可能性と課題について講演しました。   商標分野のシニア弁護士であるエイブラムス氏は、Googleの商標ポートフォリオ管理における自らの経験を共有し、ICANNが関与する重要性について講演しました。エイブラム氏は、法務部や商標部門の担当者を継続的にこうしたイベントに送り込むことを推奨しています。   その他のハイライト マーケットプレイス上のブランド保護で最も重要な側面についてライブアンケート調査を行ったところ、ほとんどの回答者が、顧客がよく見るリスティングを中心に、侵害の摘発をすることに同意しています。 Greenberg Traurig, LLPのマーク・トランチテンバーグ(Marc Trachtenberg)氏は、eメールやSNSを利用したブランド攻撃と、サイバースクワッティングの歴史について説明しました。確固たる対策を講じ、ブランドを不正に利用するメリットを減らすことを提案しています。また、消費者は、マイナスの経験について、ブランド側に責任を押し付ける傾向があることを強調しました。3社のうち1社の割合でCEO詐欺メールの被害にあっていることを明らかにしました。 MarkMonitorのメアリー・ジェンキンス(Mary Jenkins)は、オンライン保護戦略では最も重要であるマーケットプレイスに焦点を合わせ、優先すべきであると説明しました。これにより、ブランド所有者は侵害率の低いサイトでのコストを大幅に削減することができます。 顧客中心型の戦略については、こちらをご覧ください。または、今すぐMarkMonitorにご相談ください。   MarkMonitorのソリューションについてはこちら 各種調査レポートはこちら 英語原文はこちら

制限されたWHOISデータでブランドを守る

制限されたWHOISデータでブランドを守る Statton Hammock Vice President, Global Policy & Industry Development, MarkMonitor   2018年10月15日 GDPRは、ビジネスのあらゆる側面に影響を及ぼしています。ブランド保護や知的財産権の保護に関わる人々にとって、その影響は計り知れません。   GDPR施行後、知的財産権の行使を目的として、ドメイン登録者の連絡先情報を閲覧することができなくなりました。そのため、著作権や商標の侵害者を特定できる情報を探し出す新たな方法が必要になっています。WHOISデータベース内の重要情報にアクセスできない、GDPR関連のデータプライバシーに阻まれるなど、新たな問題に直面しているブランド所有者は、調査、特定、法的措置といった従来のアプローチの範囲内で、知的財産権の行使方法の見直しを迫られています。   ブランド所有者や捜査当局向けツールキット ブランド保護戦略における重要情報を取得するのに役立つ方法をご紹介します。   1. 調査   調査担当を増員する。 従来は一つか二つの手順で済んでいた作業の工程が増え、外部からの支援を活用する必要が出てきます。実際の登録者情報の調査ではマニュアルでウェブサイトを検索するか、レジストラやレジストリオペレーターに問い合わせて情報を取得するので、登録者の連絡先情報の検索により時間がかかり、また人手も必要になります。   他の情報ソースを検討する。 暫定的にWHOISに代わるものとして開発された、ICANNのgTLD登録データの暫定仕様書に基づき、レジストリやレジストラはドメイン登録者の名前とeメールアドレスを改訂できるようになりました。しかし他の方法でもこの情報を取得できる可能性があります。 ドメインネームサーバーから、他に関連性のありそうなドメイン名がないか検索してください。共通の管理下にある侵害ドメインや有害なドメインが見つかるかもしれません。 侵害要因を特定する従来の方法があります。WHOISのアドレス欄にドメイン名登録者の国や州しか入力されていなくても、この情報で、米国の国務省法人データベースや、あるいは該当国の商標事務所に問い合わせできる可能性があります。   2. 特定   問い合わせる ICANNの暫定仕様は、レジストリオペレーターやレジストラに対し、正当な理由に基づき、非公開のWHOIS情報への合理的なアクセスを要請された場合、データ主体の利益や基本的権利がその要請に優先されない限り、要請者に該当のアクセス権を提供することを義務付けています。レジストラまたはレジストリに非公開のWHOISデータを要請する際は、以下に従ってください。 – 要請者の情報と権利所有者との関係性を明確に伝える。 – 該当のデータを利用する法的な根拠を説明する。 – 侵害されている知的財産権と、その侵害発生状況を明確に伝える。 – ケースごとに要請内容を変える。実際に、担当者が内容を確認していることを念頭に置いておく。 – GDPRの原則に従って手続きを行う。 – 法的措置に必要な情報のみを要請し、その理由を説明する。情報を探り出す目的で要請するのは避けること!   他の法的データを取得する方法を模索する。 大多数の管轄地は、容疑者の身元が特定されていない場合でも、「不明な容疑者名」に対して訴訟を起こすことを認めています。起訴後に、発見手続きに基づき、弁護側の本当の名前やその他の詳細を確認します。「不明な容疑者」に対してUDRPやURS関連の訴訟を起こし、レジストラにUDRPまたはURSプロバイダーへ該当の登録者データを提供させます。   WHOIS履歴を見直す。 過去のWHOIS情報データベースはまだ存在しており、GDPR規制やその他のプライバシーポリシーに基づき、そこから情報を取得することができます。   […]

「危険なウェブサイト」と表示される安全なウェブサイトはない

「危険なウェブサイト」と表示される安全なウェブサイトはない Alison Simpson Portfolio Marketing Director, MarkMonitor   2018年10月1日 SSL対応業務の課題は続いています。   オンライン取引の増加に伴い、信用を確立するため、セキュリティ証明書の重要性が増しています。オンラインIDの盗難や詐欺の脅威が登場し、消費者やビジネスパートナーは、個人、金融、企業データの安全を求めるようになりました。インターネット規格やウェブブラウザに新たな変更が施され、HTTPSサイトを強化する一方で、HTTPを未だに利用している危険なサイトへの警戒心がさらに高まっています。   10月中旬に、Firefox 63とChrome 70のリリース発表がされます。これによりユーザーがSSL証明書のないウェブサイトや古いSSL証明書を利用しているウェブサイトに移動すると、セキュリティ警告が表示します。グローバルポートフォリオの管理だけでも相当な課題が伴いますが、SSL証明書でその手間を省けるようになりました。そして今度は、証明書の有無がこれまでになく明確にブラウザに表示されるようになります。   さらなるセキュリティ強化でビジネスに備える 利用可能なドメイン登録管理方法を備え、すべてのウェブサイトのSSL証明書に対応し、完全なセキュリティを提供するドメインサービスを利用することが重要です。各証明書の重要な期日を逃すことがないよう、更新に関しては、共通の統合型プラットフォームが便利です。HTTPS Everywhere規格(インターネット上のすべてのページに信用できるコンテンツの提供を目指す)を導入したウェブブラウザとして、自社ページの情報と証明書の適性を確保し、変更後に「危険なサイト」と表示され、事業が妨害されないようにしましょう。ドメイン管理業務について確信が持てなかったり、疑問を感じたりしたら、まず相談しましょう。証明書の管理は、ITの領域を超え、マーケティングや、正規のウェブサイトであることを証明するための大きな役割を果たす法務部にまで及んでいます。   信頼確保のための次の作業 あらゆる方法でウェブサイトの信用を守り続けるため、現在のセキュリティ証明書情勢に必要な情報を学ぶには、是非MarkMonitorドメインサービスチームにお問い合わせください。この先どのような変更があっても、貴社サイトに対するお客様の信頼を失わないように、信頼を確保する方法を学びましょう。     MarkMonitorドメイン名管理ソリューションについてはこちら 英語原文はこちら

GDPRがWHOISや知的財産権保護の執行に与える影響

GDPRがWHOISや知的財産権保護の執行に与える影響 Chrissie Jamieson Head of Global Marketing, MarkMonitor   2018年7月17日 GDPR施行が始まり、すでにその影響を受けている企業が出てきています。   WHOISなどに対する影響は非常に大きく、今後も長期にわたる影響が予想されています。MarkMonitorのグローバルポリシーと産業開発担当バイスプレジデントであるスタットン・ハモック(Statton Hammock)は、今年4月に開催されたMarkMonitor NYCサミットで、影響について30分の講演を行いました。ハモックは、当社のGDPR専門家として、近い将来の展望についての豊富な知見を共有しました。   具体的には、GDPR施行後のWHOISに「壊滅的な影響」を及ぼすことや、効果的なブランド保護への取り組みを維持するには、新たなテクノロジーソリューションが必要であることに触れました。また、講演の終盤では、来場者との質疑応答を行い、さまざまな質問に応えています。皆さんがGDPR対策を講じるにあたり、お役に立つかもしれません。   GDPR関連の具体的な疑問や、MarkMonitorが提供するサポートの詳細について、是非お問い合わせください。   MarkMonitorのソリューションについてはこちら 英語原文はこちら

仮想通貨の現金化リスク

仮想通貨の現金化リスク Stefanie Ellis Portfolio Marketing Manager, MarkMonitor   2018年6月5日     あたかもSF小説から飛び出してきたような話に聞こえるかもしれませんが、仮想通貨は現実の話です。仮想通貨とは、インターネット上で商品やサービスを購入するために使えるさまざまなデジタル通貨です。最も知名度が高い仮想通貨であるビットコインの台頭により最近になり、一般化しました。   数年前、その相場急騰により、ビットコインは瞬く間に社会現象となり、ビットコインに投資すれば大儲けできるかのように認識されるようになりました。現に2017年1月から12月までに、ビットコインの価格は953ドルから20,089へと2,000%以上も上昇しました。   ビットコインの相場が変動し続け、手っ取り早く儲けようとする便乗組が増える中で、深刻な仮想通貨詐欺の可能性も同時に増えてきています。ビットコインなど仮想通貨を支える暗号化技術によって、仮想通貨の追跡は困難であることで知られており、AからBへ匿名で移動させることができます。この技術が金銭を送受信する当事者にとってセキュリティ上のメリットとなる一方で、その金銭が攻撃者によって盗まれれば、その犯人や盗まれた通貨の行方を追うことは、基本的に不可能であることも意味します。   こうした理由から、仮想通貨はフィッシング攻撃の標的となっています。従来のハッキング手法でビットコインなどを盗むことは極めて難しいかもしれませんが、フィッシング攻撃者がソーシャルエンジニアリング手法を利用して人を騙し、そのデジタルウォレット(個人が仮想通貨を保存する場所)へのアクセスが認められれば、金銭を盗むのはそれほど難しいことではないのです。   また、仮想通貨のさらなるリスクとして、相場の変動と、公的機関により規制されていないという事実が挙げられます。仮想通貨の相場はほぼリアルタイムで変化しているため、購入合計がわずか1~2ビットコインという人でも、その時の相場によっては、デジタルウォレットには予想を遥かに上回る金額が入っているということも考えられます。こうした多額の金銭はフィッシング攻撃のターゲットとなっており、個人や企業が盗難に気付いた時には、ほとんどなす術がないのが現状です。   仮想通貨詐欺は驚異的な規模で発生しています。Bitcoin Newsの記事によると、仮想通貨詐欺の被害額は1日あたり9百万ドルであり、仮想通貨の普及と共に、この数字が増加することは間違いないでしょう。   ブランド側が自社とそのお客様を仮想通貨詐欺から守ることは、とても難しいことかもしれません。詐欺行為のほとんどが気づかれない内に行われているとなれば尚更です。ただし、仮想通貨やデジタルウォレットを銀行のカードやオンラインのログイン情報と同じように慎重に取り扱えば、そのリスクを下げることができます。仮想通貨ごとに、その相場やセキュリティレベルは異なりますが、すべての仮想通貨には正規の金銭的価値があるため、悪意ある者による侵害を防ぐための包括的なセキュリティが必要です。   仮想通貨は時が経てば無くなるというわけではありませんし、ブランドの将来にとって、大きな可能性を秘めているとも言えます。しかし、仮想通貨を安全かつ安心して使えるようになるのは、まだまだ先の話でしょう。   MarkMonitorのソリューションについてはこちら 英語原文はこちら