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ロンドンとニューヨークで最新のオンラインブランド保護を知る

ロンドンとニューヨークで最新のオンラインブランド保護を知る Chrissie Jamieson Global Head Of Marketing, MarkMonitor 2019年4月16日 MarkMonitorでは、今年5月に2つのイベントを開催します (東京サミットは6月14日)。 オンライン上のブランド保護に焦点を当て、すべての業界において企業が賢く強力なオンライン上のプレゼンスを構築できるようサポートします。   まず5月1日にロンドンでMarkMonitorスプリングシンポジウムが開催されます。取り上げるトピックは幅広く、法執行のベストプラクティス、ドメインポートフォリオの最適化から、侵害と詐欺の両方の解決策を融合させる多面的なアプローチまでカバーします。クライアントによるパネルディスカッション、基調講演、ラウンドテーブル、ネットワーキングなどで構成されたロンドンシンポジウムでは、消費者保護の観点に立ったブランド保護アプローチの重要性をお届けします。MarkMonitorスプリングシンポジウムは、デジタルチャネルでの違法コピーとの闘い、ドメインの脅威から顧客の信頼を守る方法、および業界の最新のニュースやトレンドについて学ぶ絶好の機会となるでしょう。   5月7日には、これに続き、MarkMonitor NYC Summit 2019が開催されます。ここでも、消費者保護の観点に立ったブランド保護アプローチを採用することの重要性に焦点を当てます。実施のベストプラクティスやドメインポートフォリオの最適化からSSL証明書やその他のセキュリティ対策までお届けします。オンラインブランド保護業界の専門家で、調査ジャーナリスト、そしてベストセラー作家であるBrian Krebsが彼のサイバー犯罪の知識と専門知識を共有します。 元ワシントンポストレポーターであるBrianはkrebson securityで有名です。   MarkMonitorのシンポジウムとサミット以外で、他の主要ブランドとオンラインブランド保護に関する課題について議論したり、一流の専門家から顧客のサクセスストーリーと業界動向について学ぶ機会はほとんどありません。 デジタルチャネルの急激な成長に伴い、ドメインおよびブランド保護の専門家は困難に直面しています。そのような中、今年のシンポジウムとサミットは特に御社にとって貴重な機会となることでしょう。     MarkMonitorのソリューションについてはこちら 英語原文はこちら

ICANN 64におけるデータ取得への新たな道筋

ICANN 64におけるデータ取得への新たな道筋 Statton Hammock Vice President, Global Policy & Industry Development, MarkMonitor 2019年3月19日 先週、神戸で今年最初のICANN年次総会が開かれ、世界中から1700人を超える人が出席しました。MarkMonitorからはドメイン、セールス、マーケティング、およびGRM(Global Relationship Management)チームのメンバーが、ICANNのポリシー策定および情報提供のワーキングセッションに積極的に参加し、また日本内外のクライアントやビジネスパートナーと有意義なミーティングも行いました。   昨年と同様に、先週のICANNで最も重要な議論は、ポリシー策定プロセス促進(EPDP)と、「WHOISデータ」と呼ばれるドメイン登録者データ一覧の収集、保管、転送、および表示のための新しいポリシーの策定でした。2018年5月にEU一般データ保護規則(GPDR)が施行された後、公のWHOIS情報は編集または隠されるようになってしまいました。そのため法執行機関、ブランド保護関連企業、サイバーセキュリティの専門家が、Webサイトを侵害したり、マルウェアやその他の悪質なコンテンツを配布したりする責任を誰が負っているかを発見することが非常に困難な状況になっています。   より良いデータ収集プロセスのための協力 EPDPは今月初めにフェーズ1勧告を発表し、登録者データを収集するための法的目的を明らかにしました。 第2フェーズでは、法執行機関や知的財産権者が最も頻繁に求める非公開データへのアクセスを得るため、標準となる方針の策定を行います。 ICANNは、EPDPの勧告についていくつかのセッションを神戸で開催しましたが、そのすべてがICANNメンバーによって支持されたわけではありません。MarkMonitorのGRMメンバーであるStatton HammockとBrian Kingは、登録者のプライバシー権と知的財産権を保護するために、データにアクセスするためのブランド権利者の正当な利益とのバランスを主張し、EPDPの活動に積極的に関与しました。   次の申請ラウンドのための方針策定に関連する作業もまた、後続プロセス作業グループのメンバーとして、gTLD申請プロセスの改善のための勧告を含む最終報告書の完成を後押しすることで、先週本格的におこなわれました。この最終的な推奨事項は、新しいラウンドのアプリケーションに備えて、コミュニティ環境を準備する際に重要なステップとなります。   現在、コミュニティの多くは、2021年後半または2022年初頭に新しいアプリケーションフェーズが開始されるように、方針策定およびその実行が完了できると考えています。MarkMonitorも、このグループで作業促進を行っています。またこの新しいフェーズは.brand TLDに関心を持っている企業にとってはよい機会となるでしょう。   重要なセキュリティポリシーを調査する ICANNは、ブランド所有者を商標権侵害およびサイバースクワット攻撃から保護するため、さまざまな権利保護メカニズム(RPM)の見直しを行っています。 RPMワーキンググループは、商標請求プロセス、迅速停止サービス(URS)、および委任後の紛争処理プロセス(PDDRP)のレビューを完了しており、2020年の早い時期に勧告を付けて報告書を発行する予定です。   その後、グループは、ブランド権利者が侵害しているドメイン名を把握できるよう、その長年の方針およびプロセスに何らかの変更を加えるべきかどうかを決定するために、統一紛争解決プロセス(UDRP)を評価します。MarkMonitorは、RPMはインターネットの安全性とセキュリティ、そしてオンライン上の評判を守るために、ブランド権利者にとって重要であると考えています。   最後に、ICANN 期間中、MarkMonitorチームは日本とアジア太平洋地域のクライアントやビジネスパートナーと会い、自社のブランドをオンラインで保護することに対する課題が増大していること、また次のラウンドのgTLDへの関心について、直接お話を聞くことができました。これらの声は、私たちがICANNや世界中の他のフォーラムでクライアントの利益を効果的に提唱すること、またクライアントやパートナーに影響を与える問題や懸念を理解するのに大変有意義なもので、今後活用して参ります。   MarkMonitorのソリューションについてはこちら 英語原文はこちら

国際女性デー知財保護業界で活躍するWWEリーダー

国際女性デー 知財保護業界で活躍するWWEリーダー Kelly Taaffe Senior Write 2019年3月8日 ローレン・ディエネス=ミドレン(Lauren Dienes-Middlen)は、消費者を模倣品から守り、動画コンテンツの不正共有をなくすことで、大きく変わると断言します。もちろん、大変な作業ですが、確かな影響を与えることができると言います。   ローレンは、ブティック型法律事務所でキャリアをスタートしましたが、現在は17年間勤めてきた世界レスリングエンターテイメント(WWE)で知的財産担当シニアバイスプレジデント兼アシスタント法律顧問を務めています。ローレンの鋭い観察眼が、世界で9,000件以上の商標申請や登録、また世界で8億以上の世帯に配信される世界的に有名なエンターテイメント番組コンテンツの保護を支えています。まもなく迎える国際女性デーを前に、ローレンから、オンライン保護分野におけるご自身の経歴と個人的な成長について、少しお話を伺うことができました。   ブランド保護計画が現在の戦略として進化してきた経緯を教えてください。 WWE入社後、知的財産処理部門をまとめ、この業務を社内で取り扱うことになりました。主に、商標のクリアランス、手続き、維持、また著作権の登録とドメイン名の取得業務を行いました。提携する消費材ライセンシーや、制作される動画コンテンツの数が増えるに伴い、会社の知的財産をオンラインにおける模倣品販売や第三者に対する動画コンテンツの不正共有から保護することを目的とした、オンライン侵害に対する強制措置が中心業務となっていきました。 最初は、2000年代初めの模倣品を中心とした活動でした。2000年代半ばまでにしっかりとした強制措置プログラムを確立し、消費者が品質の良い正規の製品を購入できるようにしました。2000年代後半に向け、オンライン動画の著作権侵害にも注目するようになりました。これは簡単に改善できるものではなく、テクノロジーも毎日のように変化しているようです。 オンライン動画コンテンツの著作権侵害は、コンテンツ所有者や配信者にとって重大な問題です。2009年初め、WWEは積極的な戦略的法的措置プログラムを確立しました。この時注目した点が、現在の優先的な活動でもあります。知的財産(IP)グループは、結成されて以来、有意義で広範囲に及ぶIPプログラムをすべての側面に取り入れるように変化してきました。   どのように戦略の承認を得たのですか? WWEには、トップの人間を始め、洞察力のある人間がたくさんいます。賢く使われている限りは、投資を惜しむことはありません。先を見据え、遠い未来に備え、常に広い視野を持つことを忘れません。 2009年、当時のCFOとミーティングを行いました。全体的なIP予算とその使用方法について協議しました。CFOから、プログラム全体のうち、どの問題に対応したいのかと聞かれました。実際に現実に発生しているオンライン動画の著作権侵害問題や、強制措置プログラムの導入に必要なコストに関する情報を伝えたところ、CFOから「承認」を得ることができました。 WWEは、常に知的財産を最大の資産とみなし、これを保護することが長期的な成功のカギであると考えています。   何がローレンさんのキャリアを突き動かしてきたのですか? 大学時代まで遡ります。健康上の問題から、大学を一時休学しなければならなかったのですが、最終的には法科大学院に行きたいと考えていました。休学中、法律事務所のアルバイト先を探したところ、ブティック型IP法律事務所で、商標法を専門とするシニアパートナーの下で働ける素晴らしいポジションを見つけました。 昔から、広告、マーケティング、法律に興味がありましたので、知的財産法の道に進んだのも自然な流れでした。シニアパートナーから、あらゆることを学びました。彼は、私の師匠です。商標手続きについて、一から本当にたくさんのことを学びました。彼は、現在でも私の友人であり、同業者です(その後、何年も経ってから、私の結婚式にも出席してくれました)。 作業はかなり単調で、インターネットから情報を得ることもできませんでした。事務所の法律図書館にある実際の書類を基に調査を行わなければなりませんでした。現在のオンライン申請とは異なり、当時の商標申請は、タイプライターで入力した書類に返信ハガキを添えて、物理的に商標事務局に郵送されていました。現在のオンライン手続きでは、申請者本人にも簡単にアクセスできるようになったため、本当に楽になりました。 その後、さらに大手のIP事務所に転職しましたが、ここでの経験が専門家としてのキャリアに本当に役立ちました。IP関連の訴訟や強制措置に関する経験は、この事務所で得たものです。   社外弁護士と社内弁護士の立場には、どのような違いがありましたか? 社内弁護士として働くことで、企業の仕組みやその機能、目的について、これほど幅広い知識を得られるとは思っていませんでした。社内弁護士になって直ぐに、その会社の事業について詳しく知らなければ、その中心、心臓部分、そして固有の特性を理解することはできないと悟りました。企業について内側から学ばなければ、IPの適用、使用、保護について、その事業部門に詳しく包括的な分析を行うことはできないとわかりました。 私は恵まれていました。私が取り扱う法律の種類や、それを取り扱う場所のお陰で、この業界に何年もいますが、今でも弁護士の仕事を本当に楽しんでいます。WWEは、最もダイナミックな企業の1社です。日々、昔のIP世界とは違うものに触れています。   あなたにとって、成功とは何ですか? 成功を測る物差しはたくさんあります。個人的には、私が家族を愛し、そのためには何でもすることを知った上で、家族が幸せで、目標を達成してくれたら成功と言えます。仕事では、重要な案件に法的諮問や解決策を提供できた時、全社的イニシアチブへの関与を求められた時、そして私が大きく貢献できたと認識した時が成功と言えます。また、会社の経営陣が、他の誰かに何らかの件で「ローレンに確認して」と指示した時です。それが私の成功です。   あなたにとって最大の課題を教えてください。 これまでに取り扱ったことのない問題に取り組む時が、最大の挑戦です。社内弁護士である以上、問題を認識し、それを会社にとって最善な方法で解決しなければなりません。すべての問題の「舵取り」ができるとは限りません。時には、コントロールできないもの、すべきでないもの、見ぬふりをするものもあります。代わりに、問題を理解し、問題解決に取り組むことに自己投資する必要があります。 単純に適切な人とつながることで目的を達成できることもあります。また、法律が何と定めているか、どのような会社論理が認められるか等、自分自身ですべきことを判断しなければならないこともあります。このような時に、自分がどのような弁護士であるかがわかります。「足を踏み入れる」ことが怖くないのであれば、正しい職業に就いていると言えるでしょう。 現代世界では、どの部署も無駄が省かれ、すべての人が複数の役割をこなさなければなりません。出社時に何かを予定していたとしても、その日中に必ず成し遂げなければならない仕事は変わるものです。それに不満を感じる人もいますが、私は、そのようなスピード感があり、変化し続ける仕事をとても気に入っています。WWEは活気ある刺激的な会社ですから、業務もそうあるべきです。   優れたリーダーに必要な要素は何ですか? 私はチームを重視します。チームメンバーの視点からその負荷を検討し、公平かつ十分に目標に適した作業が与えられるようにします。チームメンバーにも、私のようにWWEでの仕事を好きになってもらいたいと思います。私自身、法律事務所のパラリーガルとしてキャリアをスタートさせ、法律分野のあらゆる部分について学びました。自分がやらない仕事や、やったことのない仕事を人に頼むことはありません。 いつも、一番に出社し、最後に退社するように心がけています。チームメンバーには、一人ひとりの仕事に同様の価値があり、チームにとって重要であることを理解してもらいたいと思います。これは、私にとって最も重要なことです。自分自身も、チームのリーダーではなく、チームの一員であるという考え方が必要です。 「Lean in」(一歩を踏み出す)という言い回しがあります。ただし、ただ踏み出すだけではいけません。一歩を踏み出し、立ち上がり、自身の能力に自信を持つ必要があります。そして、他者にもその能力を確実に認めさせる必要があります。ここにいる一人ひとりの意見が同様に大事で重要なのです。   仕事以外の私生活について教えてください。仕事と生活の正常なバランスをどのように保っていますか? 旅行や読書が好きです。旅をすると、自分を発見すると言いますが本当です。また、時間があれば、古典文学でも雑誌でも、優れた書籍の世界へも「旅」をします。 幸運にも、WWEは、仕事以外の生活も認めてくれる場所です。実際、WWEとは、私たち一人ひとりの経験や情熱の集合体であるわけですから、WWEでは、最も面白い私生活を送っている人が最も成功しています。   MarkMonitorのソリューションについてはこちら 英語原文はこちら

DNS攻撃に先手を打つ

DNS攻撃に先手を打つ Sherry Hildebrand Global Relationship Manager, MarkMonitor 2019年2月26日   2019年2月15日、ICANNは、ドメインネームシステム(DNS)への攻撃に関する報告を発表しました。公表されたDNSハイジャック攻撃の多くが政府、テレコム、およびネットインフラ関連に対するものでした。MarkMonitorはサイバーセキュリティに役立つ方法をご紹介します。   ●コアドメインでレジストリロックを使用する すべてのコアドメインには、レジストリロックと呼ばれる追加のロックを適用するようにしましょう。レジストリロックを適用すると、クライアントとレジストラの両方によって指定されたセキュリティプロトコルが確認されるまで、レジストリレベルでドメイン確認を凍結します。 これにより、意図しないネームサーバーの更新、ハイジャック、およびソーシャルエンジニアリング攻撃を防止できます。   ●不完全なネームサーバー委任を使用しない ドメインにリストされているネームサーバはすべて設定が必要です。MarkMonitorではご希望により、ドメイン転送サービスをご提供しております。セキュリティ対策として有効であるだけではなく、そのドメインのトラフィックを測定するのにも役立ちます。またドメインポートフォリオのスコア付けにも使用可能です。   ●多要素認証を義務付ける セキュリティ管理においてはユーザーが多要素認証を使用する必要があります。設定や管理が面倒ではありますが、ログイン認証情報が危険にさらされた場合に強力なセキュリティの壁となります。SNSアカウントもログインの際、多要素認証を設定するべきです。 また全てのアカウント、特にドメイン、DNS、Webサイトの管理アカウントへのログイン資格情報は決して共有されないようにしましょう。定期的に見直し、限られたユーザーのみがログイン情報にアクセスできるようにすることが重要です。 不正なログインを防ぐため、企業が考慮すべきセキュリティ方法もあります。IPアクセス制限とシングルサインオン(SSO)などです。   ●細かくユーザー権限を設定する 全てのユーザーが全ての情報にアクセスを必要としているわけではありません。ユーザーがアクセスする必要がある情報と、その情報で実行する機能を明確にしましょう。たとえば、あるユーザーは読み取り専用アクセスのみ必要とし、また他のユーザーは日常の業務を実行するのに部分的なアクセスのみを必要とするなどです。   ●ドメイン変更に関するメール通知を受信し、確認する アカウントのセキュリティ管理のために、ドメインが変更された場合、指定されたメールアドレスに自動通知することができます。このサービスでは自動的にメールが生成され、指定のメールアドレスに送信し、変更を通知します。   貴社のアカウントのセキュリティは大丈夫でしょうか?是非ドメインサービスグループにお問い合わせください。   MarkMonitorのソリューションについてはこちら 英語原文はこちら

英国のEU離脱ドメイン名登録の新たな挑戦

英国のEU離脱:ドメイン名登録の新たな挑戦 Prudence Malinki Global Relationship Manager, MarkMonitor 2019年2月12日 2016年6月、英国は歴史的な国民投票を開催し、わずか51.89%から48.11%の過半数で、英国国民はEU離脱を決め、その結果、英国の離脱手続き(「ブレグジット(Brexit)」と呼ばれる)が開始されました。   この歴史的な決定以来、「ブレグジットの後悔」(EU離脱支持者がその投票を後悔していること)など、注目すべき展開がありました。2018年12月、欧州司法裁判所は英国にはリスボン条約第50条を取り消し、欧州連合(EU)離脱の決定を一方的に撤回できる権利があるとの判断を示しました。現在、英国は離脱のための「合意」を得ようとしています。   離脱交渉には国境管理や市民権を含む様々な合意を確保する必要があり、離脱交渉が成功すれば、英国がどのようにEUを離脱するのか明確になるでしょう。もし交渉が決裂すると、英国は予見不可能な「合意なき」EU離脱シナリオに直面することになります。   ヨーロッパの国別コード、トップレベルドメインへの影響は? .euのレジストリであるEURidは、欧州委員会(EC)によって運営されているため、.euドメイン名はEU圏内に居住する登録者によって所有される必要があります。ECは、「合意なき離脱」の場合は、英国の.euドメイン名登録者はすべて2019年3月30日にそのドメイン名を取り消されるとしています。   欧州委員会は一時停止や取消しの「段階的廃止」または段階付けは行わないとしています。 また「合意」によるEU離脱の場合、ドメインの失効は2021年1月1日まで延期されます。それでも欧州委員会は、英国の欧州経済地域または欧州経済共同体のメンバーシップに基づいて英国の登録者を許可することを決定しています。しかし欧州委員会はまだこの手続きが適切かどうかは表明していません。   EURidはドメイン登録者に2か月の「契約撤回期間」を認めることに同意しました。「合意なき離脱」の場合、ドメインが「取り消し」になるまでの最終期限は2019年5月30日となります。「合意」による離脱の場合、日付は2021年3月2日になります。   EURidのみがドメイン名の削除計画について他のレジストリと議論しています。他のレジストリ(AFNIC、フランスのドメインレジストリ、ハンガリーのドメインレジストリなど)は英国の登録者によるドメイン名を削除しないことを表明していますが、EURidの決定における最終結果を待って、要件を決定しようとしています。   ブレグジット(Brexit)による最新情報を入手する MarkMonitorは、ブレグジット(Brexit)に関連する要件または適性の変更について、クライアントに最新の情報を提供しています。 登録者がEU圏内に実際に居住している、または事業または商標を所有していることを要求する6つのヨーロッパドメインレジストリがあります。MarkMonitorはヨーロッパ中のEURidや他の登録機関と密接に協力、連絡を取り、最新の動向や変更について情報を得られるようにしています。   先月、英国議会は最新のEU離脱合意案を否決しました。現時点では、承認または合意されたEU離脱計画はありません。 今後数週間のうちに進展があるかもしれません。今後の投票の結果によって、合意が承認されるか、「合意」または「合意なき」EU離脱になるのかが決まります。別の国民投票と国民投票があるかもしれません。   MarkMonitorは英国のEU離脱に対して影響を受ける可能性があるドメイン名を特定し、可能であれば変更を推奨するなどのアドバイスを行っております。ブレグジット(Brexit)後、.euや他のヨーロッパにおけるプレゼンスに必要なドメイン名をどのように保有するか、是非MarkMonitorにご相談ください。     MarkMonitorのソリューションについてはこちら 英語原文はこちら

中国でブランドの権利行使を効果的に行うために

中国でブランドの権利行使を効果的に行うために Akino Chikada Portfolio marketing Director, MarkMonitor   2019年1月22日 中国インターネット情報センター(CNNIC)から発行された最新のレポートによれば、中国のオンライン人口は8億人を突破し、インターネット利用における大きな節目を迎えています。これは、日本、ロシア、メキシコ、アメリカの総人口を超えています。現在、世界のeコマースの42%が中国で行われており(アメリカは24%)、この市場で展開するブランドにとって、大きな成長の機会となっています。   しかしこの機会は、一方でオンライン脅威も伴います。先日発表されたHarvard Business Review誌のレポートによると、世界の模倣品の86%が中国と香港で作られており、こうした模倣品の多くが中国国内のeコマースサイトで販売されていることがわかりました。このレポートでは、2015年頃から、模倣品が中国のネット販売の40%以上を占めているとしています。2017年には、Alibabaだけでも、模倣品を販売しているという理由で、Taobao.comに出店していた24万の店舗を閉鎖させました。   こうしたリスクはありますが、依然として中国市場が非常に魅力的であることに変わりはなく、2022年までに、オンライン販売の売上高は1.1兆ドルに達することが予想されています。それでは、ブランドが自社の知的財産を守りながら、この機会を活用するには、どうすればよいのでしょうか。   ドメインを守ること、そして先願すること 中国市場には中国特有の問題があります。しかし効果的なドメイン管理と法的措置プログラムを取り入れることで状況を改善することができます。まず商標が極めて重要な役割を担う知的財産ポートフォリオを強化するようにしましょう。中国は先願主義に基づく商標法を採用しており、それが一部の世界的大手ブランドにとって問題になっています。そのため、製品をリリースするよりも遥か前に、商標やドメイン名を登録することが極めて重要になります。   インテリジェンスを用いた法的措置 次に、法的措置のための戦略を準備、実行しましょう。まずは、最も多くのトラフィックを取り込めるマーケットプレイスを把握する必要があります。テクノロジーを活用することで、消費者が買い物する場所を特定し、その消費パターンを見つけ出すことができます。長期的に大量販売している売り手に注目することも可能です。   また、中国に特化したブランド保護戦略を作成実行することで、該当地域におけるマーケティング、価格設定、製品戦略を最適化するために必要な知見を得ることができます。お客様の行動や最新のデジタルマーケティング動向を理解するのに必要な情報を収集できるかもしれません。   ブランド保護戦略を実施するにあたり、中国市場に特有の問題が障害となりえます。しかし強力な知的財産ポートフォリオに加え、中国の商標法に関する具体的な知識を持つ法務の専門家からサポートを得れば、アジア市場でブランド保護を成功させる近道となります。   MarkMonitorのクライアントは、中国のマーケットプレイス内の模倣品に対する法的措置の請願で93%以上の遵守率を実現しています。詳細は是非MarkMonitorまでお問い合わせください。   MarkMonitorのソリューションについてはこちら 英語原文はこちら

2019年に注目すべきオンライン脅威

2019年に注目すべきオンライン脅威 Kelly Taaffe Senior Writer, MarkMonitor   2019年1月10日 仮想通貨を利用したものから模倣品に至るまで、サイバー犯罪の勢いは留まるところを知りません。   アジア発のオンライン上の脅威が急増し続けています。中国や香港産の模倣品が、合計4,000億ドル(43兆円)近くとされる世界の模倣品市場の86%を占めると予想されています。シマンテックが発表した2018年のインターネットセキュリティ脅威レポート(ISTR)によると、2017年、IoT攻撃は600%増加し、コインマイニング活動に至っては、34,000%も急騰しました。   2019年は、このような脅威トレンドに注目していきましょう。MarkMonitorでは今年も、ブログやイベントなどを通して、皆さんに最新情報をお伝えしていきます。   目が離せない仮想通貨の動向 仮想通貨関連の脅威が注目を集め、ビットコインその他の詐欺行為の対策も頻繁に取り上げられるようになりました。多くの投資家や企業、機関が、この新形態の取引を活用しようとしている一方で、サイバー犯罪者もこの機会を最大限に利用しようと、不法行為の数を増やしています。今年は、企業を脅かすクリプトフィッシング(cryptophishing)を初めとする仮想通貨関連の詐欺について詳しく説明していければと思います。   顧客中心 消費者がどんなに信頼していたとしても、模倣品市場として最も脆弱なチャネルはデジタルマーケットプレイスです。MarkMonitorはオンラインショッピングに関する世界的アンケート調査を実施し、12月にその結果を発表しました。このレポートによると、アンケート調査に参加した消費者の88%が、ブランドは消費者を守るための対策を強化するべきであると考えています。   中国のインターネットユーザーの71%がオンライン決済またはeコマースサービスを利用している現状を踏まえ、ブランド関係者はオンライン戦略の強化に向けて奔走しています。2019年、MarkMonitorは、ブランド保護の傾向を調査するためバロメーターレポートを作成して、詳細な洞察を提供していきます。   GDPRと企業の調査 貴社ブランドはGDPRの施行に沿って、確実に保護されているでしょうか?MarkMonitorは今年も最新情報をお伝えしながら、企業の皆様をサポートしていきます。   アクセス可能な登録者データの内容は、捜査当局だけでなく、サイバーセキュリティ調査にも影響します。アンケート調査に参加したWHOIS/RDS2レビューチームメンバーの67%が、WHOISから取得できるデータは十分ではないと回答しています。GDPR施行以前、この数字は2%程度に過ぎませんでした。今後もMarkMonitorが、進捗の都度、最新情報をお伝えしてまいります。   止むことのない著作権侵害 IPTVが登場し、悪質なストリーマーたちは新手の不正コンテンツの新たな販売経路として利用しています。正規コンテンツのオーナーは今や、安価な(無料の場合もある)海賊版を提供する侵害者と戦わなければなりません。このような著作権侵害は、コンテンツの価値を下げるだけでなく、ARPU(ユーザー1人あたりの平均収益)にも影響します。   これらの攻撃者に遅れを取らないようにするには、包括的なIPTVサービスのデータベースへのアクセスが必要です。また、IPTVにおける著作権侵害に対抗するには、ほぼリアルタイムで検知や検証を行う必要もあります。MarkMonitorのブログでは、ベストプラクティスやツールに関する最新情報をお伝えしていきますので、お見逃しなく。   ドメインの管理 ドメインポートフォリオの保護や最適化において、ビジネスインテリジェンスがかつてなく重要になっています。2019年は、さらに賢い登録方法やドメインライフサイクルの判断方法、また重要なドメイン資産の保護方法について、最新情報をお伝えしていきます。   一般的なトップレベルドメイン(TLD)登録による防御に代わる手法として、ブランドオーナーが利用できるブロッキングサービスにも引き続き注目していきます。今年は、普及し続けている.Brandsについて、多くの情報をお届けします(2018年11月2日の時点で、.Brandドメインの登録数は、第2四半期比19%増の15,568件を記録しています)。   MarkMonitorのブログを引き続きフォローして頂き、最新情報をチェックしてください。2019年もお客様のオンライン体験がより安全なものになるようMarkMonitorはサポートして参ります。   調査レポートの全文は、こちらからご覧になれます。 MarkMonitorのソリューションについてはこちら 英語原文はこちら

GDPRの予想しなかった影響

GDPRの予想しなかった影響 Statton Hammock Vice President, Global Policy & Industry Development, MarkMonitor   2018年12月17日 欧州委員会によると「GDPR(EU一般データ保護規則)」とは拠点を問わずEU内で活動しているすべての企業に対しデータ保護ルールを確実に実行するための規則です。その目的はEU加盟国に居住する個人が自身のデータを詳細に管理できるようにすること、またデータを取得した者にデータ保護のために必要な措置を取らせることです。なぜ個人データが収集されるのか、それがどのように使用され、処理され、処分されるのかについて知ることが重要であることは十分理解できます。しかしGDPRの施行日から6ヶ月たった今日でもこの規制の遵守は世界中の組織や企業にとって重大業務となっているのです。   ブランド保護への影響 GDPRはマーケティング、セールス、人事、企業買収などの分野に影響を与えてきましたが、特にブランドや知的財産権の保護に関わる人々にとってその影響は驚異的に大きいものとなりました。GDPRにより従来通りの業務遂行が困難になったり、また手続きが増え不便になったりすることもあります。特にオンライン上でのブランドや知的財産権保護に対する影響は小さくありません。   従来WHOIS(ドメイン名登録者の連絡先情報を公開したグローバルデータベース)でブランド侵害の責任者を特定していました。しかしGDPR施行後、WHOISはGDPRに準拠していないため登録者データの多くは非公開となってしまいました。ICANNは現在、GDPRに準拠した新しい登録者データ規則に取り組んでいますが、それが成立するまでの間は登録者データを取得することが難しくなっています。   登録者データに依存しているのはブランド保護だけではありません。皮肉なことに法執行、児童保護、サイバーセキュリティの緩和に携わる団体はGDPR施行でより重大な影響を受けています。GDPRは個人情報を保護することを目的としていましたが、それと同時により大きなリスクに個人を晒してしまう可能性が見えてきたのです。   調査への影響 WHOIS / RDS2レビューチームは世界中の法執行機関に調査を行いました。GDPR施行前、2018年5月までに84%の事例でWHOISデータを10回以上使用し、19%が1,000回以上使用していました。施行前は2%だったのに対し、施行後は67%が現在のWHOIS情報が調査のニーズを満たしていないと感じています。また51.85%がWHOIS情報が不十分なため調査が遅れていると回答し、25.93%がもはやWHOIS情報を確認することをやめています。   登録者データは従来サイバー攻撃、犯罪、またその被害者を特定する手段としても使用されてきました。フィッシング詐欺とメッセージング、マルウェア対策、モバイル不正防止のワーキンググループが実施したサイバー調査では300人の回答者中85%が登録者データを使用していることがわかりました。   WHOISのコンタクトデータが再編集されましたが、サイバーセキュリティのエキスパートの約50%が非公開の登録者データにアクセスする方法を知らず、さらにその50%は説明なくアクセスを拒否されています。またアクセスを申請した人の25%以上が実際アクセスが許可されるまで7日以上かかるという時間的リスクも発生しています。   オンライン保護の進化 GDPR施行により公的に利用可能な登録者データの現状は法執行機関とサイバーセキュリティ調査機関の両方にとって受け入れられないレベルになっています。決して簡単ではありませんが、現在ICANNはGDPRの原則に準拠し、個人の機密データを保護すると共にどのような形であれ犯罪から個人を守る正当な理由を有する人にも情報利用を許容できるよう迅速に動いています。   MarkMonitorドメイン名管理ソリューションについてはこちら 英語原文はこちら

消費者は企業の模倣品対策を期待

消費者は企業の模倣品対策を期待 Chrissie Jamieson Global Head of Marketing, MarkMonitor   2018年12月13日 近年、オンラインショッピングの売上が劇的に増加しています。国民統計局は、全売上高に占めるオンラインショッピングの割合として、5年前の9.7%から18%へと、増加していると報告しています。これは小売業者にとって大きなチャンスです。しかし残念なことに、恩恵を受けているのは小売業ばかりではありません。 模倣品業者、ネット詐欺師、そしてサイバー犯罪者も、ここから資金を集めています。   正規ブランドの宣伝や販売にWebを使用できるのと同様に、模倣品を販売するための模倣品業者にとっても理想的なツールとなりえます。最近のMarkMonitorの調査によると、特にギフトシーズンに顕著に当てはまり、91%がオンラインショッピングを行っていることが判明しました。   調査結果は何を意味するのか? 私たちの調査によると、回答者の約3分の2がオンラインレビューでWebサイトの信頼性をチェックしており、43%がSSL証明書をチェックしていると回答しています。 それにもかかわらず、買物客はいまだに模倣品業者に騙されています。   インターネット上での模倣品は、模倣品業者の販売手法が洗練されていることもあり、必ずしも模倣品と判断することが容易ではないことがわかります。模倣品は必ずしも顕著に安いとは言えず、または目に見えて実際のものと違うというわけではありません。 実際、私たちの調査によると、3人に1人が誤って模倣品を購入し、そのうち68%がギフトとして模倣品を購入してしまっています。   ブランド側は、消費者の警戒だけに頼ることはできません。評判、収益、そして最も重要なのは顧客を保護するために、できる限りの対策をしているか確認する必要があります。 実際に模倣品を購入してしまった人の大半(88%) が、ブランド側がオンライン上の模倣品の脅威から保護するため対策を行うべきだと考えています。   健康と安全の問題   購入したものが模倣品であった時の失望に加え、消費者はお金を無駄にしたことに気づきます。 しかし、これは最大の問題ではありません – Journal of Trading Standardsによれば、不良電機製品は毎年7,000件の家庭用火災を引き起こしています。 模倣玩具も健康と安全に危険をもたらす可能性があります。化粧品や医薬品の模倣品は健康に重大な影響を及ぼすことがあります。   模倣品の影響は広範囲に及んでいます。顧客の信頼、そして収益だけでなく、失業、健康と安全、さらには犯罪活動への資金提供という点でも、より広範な経済に影響を及ぼします。模倣品との闘いは、ブランドにとっての重要な使命であり続けなければなりません 。それは一部のハイブランドだけでなく、あらゆる分野のブランドに渡ります。     ブランド保護戦略は万全ですか より広いブランド保護戦略の一部として包括的なオンラインブランド保護を計画実施するようにしましょう。この戦略が社内で実施され、管理されているかどうかに関わらず、またはブランド保護の専門家の助けを借りているかいないかに関わらず、ギフトシーズンと年間を通して、模倣品との闘いに戦略は不可欠です。   調査の詳細については、最新のグローバルオンラインショッピング調査をご覧ください。     MarkMonitorのソリューションについてはこちら 英語原文はこちら

gTLDに変化の風

gTLDに変化の風 Sherry Hildebrand Global Relationship Manager, MarkMonitor   2018年11月19日 ドメイン戦略や最適化されたドメインポートフォリオを維持するには、変化し続ける新gTLDの情報を入手することが重要です。これまで、以下を含む1,200件以上のgTLDが新たに委任可能となりました。 地理的名称に基づくドメイン(.NYC, .LONDON, .OSAKA) 一般名称に基づくドメイン(.FILM, .FASHION, .SPORT) ブランド名に基づくドメイン(「ドットブランド」と呼ばれ、自社ブランド名で申請されたドメイン)   トップレベルドメイン(TLD)は、ネット上のデータベース「Root Zone」に追加された時点で委任されたと見なされます。TLDは、ICANNによって該当のレジストリオペレーターに委任されますが、TLDの稼動を開始するためのタイムテーブルは、レジストリオペレーターによって設定されます。   comを筆頭に、「たった」22件のgTLDしか委任可能でなかった頃(2012年)、新たなgTLDプログラムの開始を前に、多くのブランド管理責任者はその変化に不安を感じていました。新gTLDプログラムは、過去5年間に委任されたgTLD数が5,445.45%増加したことを受けて導入されたもので、ドメイン業界やクライアントのブランド保護活動に大きな影響を与えています。しかし、別の角度から見ると、この成長率や状況はそれほど驚くべき数字ではありません。ICANNが委任したTLDのすべてが稼動し、積極的なドメイン登録が可能になったわけではありませんし、500件以上の新gTLDがドットブランドなのです。   とはいえ、ブランド所有者は、従来の管理手法のままではいられません。新gTLDを新たに割り当て、ドットブランドからジェネリックTLDに移行できるからです。たとえば、.MONSTERの場合、TLDの契約が再譲渡され、このドットブランドのTLDは新たなレジストリオペレーターの下でジェネリックTLDになる模様です。特に、.MONSTERのTLDが.NINJAや.GURUなどと同様の「エキスパート」を意味するアイデンティティを獲得するならば、このTLDでブランド保護を予定していなかったブランド所有者も、それを検討する必要が出てくるのです。   .MONSTERのように、ドットブランドからジェネリックTLDに移動することで再譲渡されるケースは特例ではありません。この先も、このようなgTLDは登場するでしょう。新たに1,220件以上のgTLDが委任される中、今後もgTLDを取り巻く環境が変化し続けることは、間違いありません。   MarkMonitorのグローバルリレーションシップチームは、クライアントへの効率的な情報提供を目指し、業界の変化について、常に最新情報を確保するよう努めています。クライアントサービスチームは、ドメインサービスチームと協力の上、最新情報を有意義な戦略的クライアントサポートに変換しています。MarkMonitorは、最高のブランド保護とドメイン名管理サポートを目指し、今日も皆さまをサポートできるよう取り組んでいます。     MarkMonitorのドメイン名管理ソリューションについてはこちら 各種調査レポートはこちら 英語原文はこちら