チャーチル・キャピタル、クラリベイト・アナリティクスとの合併を完了
新会社Clarivate Analytics Plcとしてニューヨーク証券取引所に上場
2019年5月13日
クラリベイト・アナリティクス・ジャパン株式会社
（本リリースは、2019年5月13日に米国で発表されたニュースリリースの日本語抄訳です。）
革新のペースを加速するための信頼性のある知見と分析を提供する世界的リーディングカンパニーであるクラリベイト・アナリティクス（Clarivate Analytics Plc、以下「クラリベイト」）、および、投資会社であるチャーチル・キャピタル（Churchill Capital Corp、以下「チャーチル」）（NYSE：CCC、CCCWS、およびCCCU）は、本日チャーチルの株主総会で株主の承認を受け、合併の完了を発表しました。
合併の完了に伴い、新社名はClarivate Analytics Plcと改名され、2019年5月14日より、普通株式とワラントがニューヨーク証券取引所とNYSE Americanにおいて、それぞれCCC、CCCWのティッカーシンボル（証券コード）の取引が開始されます。
チャーチルは、この取引を終結させたチャーチルとクラリベイト両社のチームに感謝します。チャーチル氏の会長としての尽力に対して、また、マイケル・クライン氏に感謝します。
Citigroup Global Markets（以下「シティ」）は、チャーチルの資本市場アドバイザーとして携わっています。シティとM.Klein and Companyはチャーチルの財務アドバイザーを務めました。 またBlank Rome LLPとPaul、Weiss、Rifkind、Wharton＆Garrison LLPがチャーチルの法律顧問を務めました。
Credit Suisseは、クラリベイトの主要な財務アドバイザーを務めました。クラリベイトは他の財務アドバイザーであるJ.P. Morgan、Morgan Stanley、UBS Investment Bankからも助言を受けました。 Latham＆Watkins LLPは、クラリベイトおよびOnex Partnersの法律顧問を務めました。Baring Private Equity AsiaはRopes&Grey LLPの助言を受けています。
Churchill Capital Corp について
チャーチルは、広範なテクノロジーサービスおよびソフトウェア業界の情報サービスセグメントにおける合併、買収、または企業提携のために設立された公共投資会社で、同社を率いているのは、会長のマイケル・クライン（Michael Klein）とCEOのジェレ・ステッド（Jerre Stead）です。チャーチルの証券はニューヨーク証券取引所でCCC、CCCW、CCCUのティッカーシンボル（証券コード）で上場されています。2018年9月、同社は新規株式公開で6億9000万ドルの現金収入を調達しました。
www.churchillcapitalcorp.com
クラリベイト・アナリティクスについて
クラリベイト・アナリティクスは、イノベーションを加速するため信頼性のある知見と分析を提供するグローバルリーダーです。過去150年にわたる事業継続を通じて、Web of Science™、Cortellis™、Derwent™、CompuMark™、 MarkMonitor®、Techstreet™など、イノベーション・ライフサイクル全般にわたって信頼のある製品ブランドを築いてきました。現在、クラリベイト・アナリティクスは、起業家精神に基づく独立した新会社となり、お客様のアイデアをより速く革新的なイノベーションに変えていくためのソリューションを提供しています。アジア太平洋地域では、日本をはじめ、中国、韓国、東南アジア、オーストラリア、ニュージーランドなど、100カ国以上で事業を展開しています。
（詳しくはClarivate.jpをご覧ください。）
セーフハーバー条項
本プレスリリースには、1995年の米国私募証券訴訟改革法の「セーフハーバー」条項の意味に含まれる「将来の見通しに関する記述」が含まれています。「予想」、「予測」、「計画」、「意図」、「信じる」、「求める」、「可能性がある」、「意志」、「すべき」、「将来」、「提案」、およびこれらの単語のバリエーションまたは同様の表現（またはそのような単語や表現の否定的な表現）は、将来の見通しに関する記述を識別するためのものです。これらの将来の見通しに関する記述は、将来の業績、状態、または結果を保証するものではなく、既知および未知のリスク、不確実要素、実際の結果が将来の見通しに関する記述で説明されているものと著しく異なる原因となる可能性がある仮定、およびその他の重要な要素を含み、それらの多くはチャーチルまたはクラリベイトの管理・制御可能な範疇にありません。
上記およびその他のリスク要因に関する追加情報は、チャーチルおよびクラリベイトが米国証券取引委員会（以下「SEC」）に提出した最新の報告書類に記載されています。
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