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モバイルコマース ブランド保護の戦いが始まる

モバイルコマース: ブランド保護の戦いが始まる Akino Chikada Portfolio Marketing director, MarkMonitor   2018年5月16日   現代のスマートフォンは、メールや通話などの基本的な機能の域を遥かに超えて使用されています。アンケート調査に参加した消費者の80%以上が、商品やサービスを購入する際、コンピューターよりもスマートフォンを使用したいと回答しています。購入作業には、商品の検索、価格の比較、店舗の確認が含まれます。これと同時に、世界的なモバイルコマース(mコマース)の収益は、2018年だけで6,690億ドルという、新記録に達することが見込まれています。   ところが、特に忙しく動き回る消費者にとって、mコマースでのオンラインショッピングが簡単かつシンプルになったことは、模倣品業者にとってみれば、模倣品を売り、消費者を狙うチャネルが新たに開かれたということにもなるのです。問題は、一部のブランドがまだこのモバイルファーストの動きに追い付いていないという事実を利用し、模倣品業者が多くの消費者を騙しているということです。どの企業にとっても、効果的なブランド保護を実現するにはいくつもの障害を乗り越える必要があり、大変困難かつ不透明な情勢なのです。   モバイル専用アプリやマーケットプレイスは、特に難題です。モバイル専用のマーケットプレイスにしか存在しない商品もあれば、その逆もあります。ブランド側は模倣品に対抗するため、さらに多くのチャネルやタッチポイントの対策を強化しなければなりません。また、極めて限られた範囲内で商品やサービスを販売するローカルマーケットプレイスとして、ソーシャルとモバイルコマースが明らかに融合していることもわかっています。これにより、大規模な組織による取り締まりが難航しています。このようなマーケットプレイスは、販売者と購入者に直接やり取りすることを奨励しており、ブランド側が監視を行い、模倣品業者を発見することはほぼ不可能です。   上に挙げた問題に立ち向かうことをあきらめてしまうと、他にもいくつかある長期的な課題を無視することになってしまいます。たとえば、毎日のように登場する膨大な数の新アプリを把握するだけで、非常に多くの時間やリソースが奪われることになります。検討すべきチャネルやタッチポイントがあまりにも多く、その多くがデジタルエコシステム内で重なり合うことでオンラインショッピング体験が容易になり促進されていきます。そのため、ブランド保護には包括的なアプローチを取り入れることがこれまでになく重要になっています。ウェブベースのマーケットプレイスやウェブサイト全体を監視すれば十分な時代は終わりました。すべてのブランドが、あらゆるデバイスとシステムのすべてのデジタルチャネルを包含した戦略を開発実行する必要があります。   モバイルコマース環境における保護のベストプラクティスとして、積極的な監視、特定、必要に応じた法的処置を確実に行い、これらをサポートするテクノロジーを活用してください。価値が最も高い対象を特定し、貴社ブランドに最も有害な脅威に優先的に対応してください。また、消費者を教育して問題を認識させ、正規の商品を購入できる場所へと誘導することも忘れてはいけません。   MarkMonitorのソリューションについてはこちら 英語原文はこちら

SNS関連のブランド保護におけるベストプラクティス

SNS関連のブランド保護におけるベストプラクティス Akino Chikada Portfolio marketing Director, MarkMonitor   2018年5月7日   SNSにおけるブランドの不正利用に遅れず対応していくことは、終わりのない作業のように思われます。なりすましや模倣からフィッシングや偽のプロモーションに至る詐欺行為が、ソーシャルプラットフォームのあらゆる場所で発生しています。いいね、リツイート、フォローによって、メッセージは瞬く間に広まります。偽のオファーやプロモーションが山火事のように広まってしまえば、それはもう悪夢です。   ブランド側の責任 企業の責任として、状況を常にしっかりと把握しておくことが求められています。事実、消費者の86%は、ブランド所有者が詐欺行為から消費者を守るべきと考えていることをご存じでしょうか。多くの場合、消費者はSNS詐欺の被害に遭えば、必然的に(そして残念ながら)ブランド側の責任を問います。意思決定者は、今まで以上に慎重にブランド保護戦略を計画する必要があります。企業は過剰な対応を望んでいませんし、良いことも、悪いことも、酷い内容であっても、消費者がブランドについて自由に発言できる余地も十分に残しておく必要があります。   企業がブランド保護戦略の一環として検討すべき、ベストプラクティスの一部を紹介します。   「公式」SNSプラットフォームサイトを決定し、非正規のプラットフォームではなく、正規のプラットフォームのためにブランド保護戦略を実行します。正式なチャネルを優先し、こうしたプラットフォームで消費者がブランド侵害から適切に守られるようにしましょう。非正規のチャネルも完全に無視するのではなく、時々監視し、貴社ブランドに致命的なダメージを与えるリスクが発生していないか確認します。役立つテクノロジーを取り入れることで、オンラインブランド保護を確実に実行できます。   半年または1年ごとにオンラインの状況を評価しましょう。ブランド侵害が最も頻発している場所を把握し、被害が最も多い場所への対応を優先してください。   1. SNSで自社ブランドを積極的に登録する。一部のプラットフォームでは「早い者勝ち」のため、正規の商標所有者であっても、プラットフォーム上で自社ブランド名を所有できない可能性があります。なりすまし、模倣品業者、または競合企業も、貴社ブランドを先に登録し、混乱やダメージを与える可能性があります。   2. 戦略的に法的措置を講じる。消費者や批判的な人を非難せず、また過剰防衛と見られないようにしましょう。言論の自由は憲法上の権利であり、尊重するべきです。企業は、プラットフォームの利用規約を詳しく把握し、適宜、適切な対応を講じるようにしましょう。明らかなブランド侵害や被害が発生している場合は、法的処置を検討してください。   3. 社内の従業員やビジネスパートナー向けのSNS方針を確立する。貴社に代わり、製品を販売してくれるビジネスパートナーがいる場合は、確実に貴社のSNS方針に沿って行動するよう指導してください。また、社内では、すべての従業員をベストプラクティスに従わせ、あらゆる(潜在的な)ブランド侵害を報告させるようにしましょう。また強力なパスワードポリシーを導入してください。たとえば、複雑なパスワード、二要素認証、シングルサインオンの推進です。SNSアカウントのセキュリティを最大限まで強化してください。   4. 可能な限り、自社ページを検証する。プラットフォームにページを検証するオプションがある場合、企業はページの検証を適用するべきです。この検証を行うことで、消費者にそのページが正規のアカウントであることを認識させることができます。   5. 従業員や消費者を教育する。ブランド保護戦略に関する認識を共有し、これを奨励することで、消費者に優れた判断を促し、模倣や詐欺などの攻撃で被害を受ける可能性を下げることができます。     MarkMonitorのソリューションについてはこちら 英語原文はこちら

【新gTLD】ドメイン名優先登録受付情報

「.购物」および「.icu」のドメイン名優先登録が開始されました!   新gTLDのサンライズ(優先登録申請)受付情報を下記にご案内いたします。 ※登録申請受付期間は異なる場合がありますので、登録をご希望の場合は、お早目にお問い合わせください。   《サンライズ登録対象TLD》 № TLD サンライズ 申請期間 ランドラッシュ 申請期間 一般登録 申請期間 プロバイダ ブロッキング 有無 1 .app 2018/03/29 | 2018/04/30 - 2018/5/1 Charleston Road Registry Inc. なし 2 .购物 2018/04/20 | 2018/06/19 - 2018/6/21 Top Level Domain Holdings Limited dba Minds+Machines なし 3 .icu 2018/04/24 | 2018/05/24 - 2018/5/29 CentralNic Ltd. なし   […]

ドメイン・ブロッキングサービス (TREx)のご案内

Trademark Clearinghouseによるブロッキングサービスが開始されました Trademark Clearinghouse (TMCH)がドメイン・ブロッキングサービスTrademark Registry Exchange (TREx)を開始しました。 本ブロッキングサービスは、TMCHが指定したTLDを対象に、商標権者以外にはドメイン名を登録させないようにブロックすることが出来るサービスです。自社ブランドのドメイン名を幅広く低コストでプロテクトすることが可能ですので、お早めにご検討ください。 サービス詳細は、以下の通りです。   ドメイン・ブロッキングサービス (TREx) TREx登録対象 : TMCH登録者(SMDファイル保有者) ※SMDファイルを取得するためには、TMCH登録商標の使用 証拠(ラベルやタグ、梱包材、パンフレットやカタログ等の宣伝媒体の 画像データやウェブサイトのURL等)の提出が必要 TREx登録期間 : 1年間 登録可能な文字列 : TMCHに登録した商標と同一文字列 ※英字商標以外も登録可能 ※3文字未満の商標がブロック対象となるかについてはTLDの種類によって異なります。 詳細はお問い合わせください。   ブロック対象TLD :下記の40TLD .BAYERN .EUS .LA .SURF .BEER .FASHION .LONDON .TUBE .BOSTON .FISHING .MIAMI .TIROL .CAPETOWN .FIT .MOE .UNO .CASA .FRL .NRW .VIP .CAT .GAL .OSAKA .VODKA .COLOGNE .GARDEN .QUEBEC .YOGA […]

【新gTLD】ドメイン名優先登録受付情報

「.app」のドメイン名登録が開始されます!   新gTLDのサンライズ(優先登録申請)受付情報を下記にご案内いたします。 ※登録申請受付期間は異なる場合がありますので、登録をご希望の場合は、お早目にお問い合わせください。   《サンライズ登録対象TLD》 № TLD サンライズ 申請期間 ランドラッシュ 申請期間 一般登録 申請期間 プロバイダ ブロッキング 有無 1 .app 2018/03/29 | 2018/04/30 - 2018/5/1 Charleston Road Registry Inc. なし 2 .餐厅 (.restaurant) 2018/02/12 | 2018/04/11 2018/04/17 | 2018/05/17 2018/5/29 Zodiac Registry (Hong Kong) Limited なし   《ランドラッシュ登録対象TLD》 № TLD サンライズ 申請期間 ランドラッシュ 申請期間 一般登録 申請期間 […]

クラリベイト・アナリティクスがInstitute for Scientific Information(ISI)を再設立

クラリベイト・アナリティクスがInstitute for Scientific Information(ISI)を再設立 ~研究開発をリードする存在へ~   2018年2月14日 米国フィラデルフィア発 *米国時間2018年2月7日に発表されたプレスリリースの抄訳です。   クラリベイト・アナリティクスは本日、ISI(Institute for Scientific Information、以後ISI) を学術情報事業部に再設立すると発表しました。ISIは、1964年に世界初の科学論文引用索引データベースであるScience Citation Indexを開発したユージン・ガーフィールド博士が設立した研究所で、現在のクラリベイト ・アナリティクスの学術情報部門の根幹を形成しています。 ISIは1970年代にSocial Sciences Citation Index(社会科学)、Arts&Humanities Citation Index(人文科学)などの引用索引データベースや、インパクトファクターを収録したJournal Citation Reports(JCR)を立て続けに開発し、ビブリオメトリクスの世界を牽引してきました。これらはさらに1997年にWeb of Scienceとして統合され学術情報検索に革命をもたらしました。また、創立者のガーフィールド博士は、引用索引の発明だけでなくウェブ上のページリンク、Googleのページランク等につながる概念をも、その出現の40年前に予測していました。 2017年9月に学術情報事業部CEOに就任したアネット・トーマスは、ISIが生み出したものは過去50年間にわたり世界のサイエントメトリクスに関する研究および製品開発の重要な源泉であったと述べています。 新生ISIは、クラリベイトの製品に関する理念や、編集の厳格性を支え、パートナーシップ、ランキング、分析などへの取組みを促進するための専門知識、経験、そして深い洞察力をもった人材で構成されます。さらに研究者、出版社、政府、業界団体、図書館、資金配分機関など、あらゆる学術コミュニティの関係者と協業していきます。新生ISIは、クラリベイトの精神的な支柱であるとともに、学術コミュニティの問題を解決する頭脳として機能します。伝統と威信の復興ともいえる新ISIは、ビブリオメトリクスおよび分析手法の発展・開発に注力します。 クラリベイト ・アナリティクスの一部門として、新ISIはWeb of Scienceの豊富なデータベースを活用します。Web of Scienceの多様なデータベースは、のべ33,000のジャーナル、約1億5,000万レコードを収録しています。この独自のコレクションは、研究者へ包括的な情報を提供すると同時に、研究分野においても重要な情報を見つけることができるようになっています。さらに新生ISIは、クラリベイトの主力な特許データベースであるDerwent World Patent Index(DWPI)の豊富な特許データを活用して産学連携を促進するための情報を提供します。 ISIの再設立に関連する人事および連携を、下記の通りお知らせします。 Evidence社の創業者、そしてトムソン・ロイター社の研究評価ディレクターであったジョナサン・アダムス博士が2018年4月にISIのディレクターとして就任します。アダムス博士は1989年から1992年にかけて、英国のResearch Councilにおいて科学政策アドバイザーを務めた際、ISIとの協働により英国に初めてビブリオメトリクスを紹介しました。直近では、ホルツブリンク出版グループのDigital Science社のチーフ・サイエンティストを務めています。   ナンディタ・クアデリ博士が、クラリベイト・アナリティクス学術情報事業部の主幹編集者として就任しました。クアデリ博士は研究の質的な指標を示す重要なリーダーであるクラリベイトの役割を強固にするとともに、ISIと協力し、Web of Scienceの品質標準を設定・計測するための指標を決定します。クアデリ博士は、シュプリンガー・ネイチャー社でオープンリサーチ出版ディレクターを務め、その多大な貢献により『Scientific Reports』誌を世界最大のジャーナルに成長させました。クアデリ博士はオックスフォード大学で分子遺伝学の学位、Imperial collageで同分野の博士号を取得しています。博士は、英国の研究支援団体であるウェルカム・トラストのResearch Career Development fellowship、アメリカ人類遺伝学会のCharles Epstein Trainee Research […]

世界で最も革新的な企業・研究機関100社を選出する「Top 100 グローバル・イノベーター 2017」発表

世界で最も革新的な企業・研究機関100社を選出する「Top 100 グローバル・イノベーター 2017」発表 ~ 39社の日本企業が受賞し、米国を抜き再び世界最多に ~ ~ アジアがグローバル・イノベーションの先進地域としての地位を獲得 ~   2018年1月25日 クラリベイト・アナリティクス・ジャパン株式会社   世界的な情報サービス企業であるクラリベイト・アナリティクス(本社:米国フィラデルフィア、日本オフィス:東京都港区)は、保有する特許データを基に知財・特許動向を分析し、世界で最も革新的な企業・機関を選出する「Top 100 グローバル・イノベーター 2017」を発表いたしました。 昨年2016年度のレポートにおいて、アジアは米国に次ぐグローバル・イノベーションの地域となりましたが、7回目となる今年度は、世界最大のイノベーションの先進地域としての地位を再獲得しています。アジアでは、トヨタ自動車、本田技研工業、小松製作所、サムスンなどの長年にわたり受賞している企業に加えて、今年度初受賞となる富士電機、日亜化学工業、鴻海が加わったことで、45社もの企業が受賞しており、その総数は2016年に比べて15%増加しています。その中でも、日本企業の伸びが著しく、昨年の34社から39社と増加し、受賞社数において世界最多国となりました。 世界シェア率第2位の北米では、アップル、ボーイング、マイクロソフトなど長年受賞している企業に加え、フェイスブック、モレックス、ウェスタンデジタルが本年度初受賞となり、合計36社が受賞しています。 また業種別傾向としては、ハードウェア・電子部品製造と化学工業・化粧品分野において著しい伸びが見られました。 ハードウェア・電子部品製造分野では、スマートデバイスとIoTの急激な発展により、受賞企業数が、昨年度の29社から34社となり、17%増加しました。今年の初受賞企業には、ウェスタンデジタル、鴻海などがあります。 化学工業・化粧品業界では、日東電工、信越化学工業、3M、アルケマ、ダウ・ケミカル、デュポン、などの長年の受賞企業に加え、旭硝子、三井化学、日亜化学工業、東レが受賞し、昨年度の9社から12社に増加しています。 また、本レポートの分析過程において、世界の技術革新をリードするトップ・イノベーターの知財戦略は、引き続き成功率、つまり“量より質”を重視していることが明らかになりました。過去5年間の世界の特許出願件数は 11.9%増であるのに対して、Top 100受賞企業においては2.4%増にとどまっています。一方、2017年の世界の特許登録数は対前年比3.4%増であるのに対して、Top 100受賞企業では対前年比5.9%増となっています。 クラリベイト・アナリティクス・ジャパン株式会社代表取締役の日野博文は次のように述べています。「世界は地政学的な変化と大きな経済的変化を経験しているため、不確実性を乗り切り、リーダー企業であり続けるにはイノベーションにフォーカスすることが重要です。これは競争優位性を生み出し、社会の改善と市民の福祉向上を可能にする持続可能な経済の創造につながります。」 「Top 100 グローバル・イノベーター 2017」の詳細レポートは下記ウェブサイトからダウンロードすることができます。 › Top100innovators.com   【分析方法】 Top 100 グローバル・イノベーターは、4つの評価軸を基本としています。「特許数」、「成功率」、「グローバル性」、「引用における特許の影響力」(分析対象は過去5年間。「グローバル性」のみ過去3年間)です。これらの分析には、以下のクラリベイト・アナリティクスの各データベース、分析プラットフォームを使用しています。 世界最大の付加価値特許データベース 「Derwent World Patents Index(DWPI)」 特許調査・分析プラットフォーム 「Derwent Innovation」 主要特許発行機関の特許引用情報 「Derwent Patents Citation Index(DPCI)」     【Top […]

【新gTLD】ドメイン名優先登録受付情報

「.rugby」のドメイン名登録が開始されました!   新gTLDのサンライズ(優先登録申請)受付情報を下記にご案内いたします。 ※登録申請受付期間は異なる場合がありますので、登録をご希望の場合は、お早目にお問い合わせください。   《サンライズ登録対象TLD》 № TLD サンライズ 申請期間 ランドラッシュ 申請期間 一般登録 申請期間 プロバイダ ブロッキング 有無 1 .rugby 2017/11/15 | 2018/01/16 2018/01/07 | 2019/06/28 2019/7/1 CentralNic Ltd. なし   《ランドラッシュ登録対象TLD》 № TLD サンライズ 申請期間 ランドラッシュ 申請期間 一般登録 申請期間 プロバイダ ブロッキング 有無 1 .basketball 2017/06/19 | 2017/08/21 2017/08/22 | 2019/01/07 2019/1/8 CentralNic Ltd. なし   […]

中国で使用するドメイン名に関する新たな規制について

中国で使用するドメイン名に関する新たな規制が追加されました   中国のインターネットの規制を行っている政府組織であるMIIT(Chinese Ministry of Industry and Information Technology)より、ドメイン名に関する新たな規制について発表がございました。 これまでは中国本土でドメイン名を使用する場合には、ICP登録またはICPライセンスが必要でしたが、それに加えて新たな規制が設けられることになりました。   新規制の内容: 中国本土でホストされるドメイン名は認可を受けた中国国内 のレジストラで登録・管理が必要 施行日   : 2017年11月1日 適用時期  : 2017年12月下旬もしくは2018年1月上旬頃から 適用対象TLD     自社のドメイン名が規制対象となるかについては、下記をご確認ください。   ケース1: 新規登録をするドメイン名が中国国外でホストされる場合 →今回の規制の影響は受けません ケース2: 新規登録をするドメイン名が中国本土でホストされる場合 →ICP登録またはICPライセンスが必要かつMIITの認可を受けた中国国内のレジストラで登録・管理を行う必要があります ケース3: 既存のドメイン名が中国国外でホストされている場合 →今回の規制の影響は受けません ケース4: 既存のドメイン名が中国本土でホストされている場合 →現在のICP登録またはICPライセンスが有効な限り、MIITの認可を受けた中国国内のレジストラに移管する必要はありませんが、ICPの更新の際にMIITの認可を受けた中国国内のレジストラへの移管が必要です。   本件に関して移管が必要となる場合には、弊社にてサポートを行うことが可能ですのでご相談ください。 なお、ICP登録・ライセンスの有効期限については弊社では分かりかねますため、現管理担当者にご確認ください。 新たな規制が施行されることに伴い、Webサイトへの影響が発生する可能性がございますので、お早めに現在の状況についてご確認いただきますようお願いいたします。 最新情報がございましたら随時ご報告させていただきます。   【本件問合せ先 】 MarkMonitor ドメインサービスチーム  

インドネシア セカンドレベルドメイン名「.id」登録ルール変更のご案内

インドネシア セカンドレベルドメイン名「.id」登録ルールの制限が緩和されました   これまでインドネシアのセカンドレベルドメイン名「.id」は、管理者情報を現地の情報で登録しなければいけないというルールがございましたが、この度登録ルールが変更され、管理者情報に関する制限がなくなりました。   登録に必要なインドネシア現地の情報をお持ちでない場合は、弊社の代理登録サービス(有料)を利用いただく必要がございましたが、上記ルール変更により代理登録サービスを利用することなく登録することが可能になりました。   登録ルールの制限緩和によりご登録いただきやすくなりましたこの機会にインドネシアドメイン名「.id」のご登録を是非ご検討ください。   登録ルール :制限なし 使用可能文字:ASCII文字(a~z)・数字(0~9)・ハイフン(-) ※現在代理登録サービスをご利用いただいている場合は、次回更新時より代理更新費用は発生いたしません。   【本件問合せ先 】 MarkMonitor ドメインサービスチーム