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GDPR施行後に知っておくべき6つの事実

GDPR施行後に知っておくべき6つの事実 Statton Hammock Vice President, Global Policy & Industry Development, MarkMonitor   2018年6月26日 GDPRの施行で、ブランド保護の世界がより複雑になったと、誰もが認識していることと思います。なかでも、WHOISへの影響についてはよくご存知でしょう。レジストラの多くは、EU圏外の居住者や個人でない登録者の情報も改訂したため、実質的にWHOISから登録者情報が消えてしまったと言えるでしょう。このように先行きが不安定な中、現状に光明を見出すため、6つの疑問への回答していきましょう。   なぜ、レジストラは登録者情報を非公開にしているのですか? 5月末に、ICANN(Internet Corporation for Assigned Names and Numbers)がWHOISのデータ表示に関する暫定仕様を承認しました。レジストリやレジストラはこの仕様に従うことが義務付けられています。登録者がヨーロッパ経済圏内の居住者であるかどうかに関わらず、レジストラやレジストリにあらゆる登録者のデータを非公開とすることを認めています。   レジストリやレジストラの中には、登録者データの一部を表示しているようです。 そういったこともできるのでしょうか? ccTLDを販売・提供するレジストリ/レジストラなど、一部のレジストリ/レジストラはICANNの契約やポリシーの対象外とされています。また、一部のレジストリ/レジストラは、現地法に基づき、GDPRに違反することなく、登録者のeメールアドレスなど一部のWHOIS情報を公開できるとしています。レジストラは、法律の専門家の助言に従うようにしてください。   WHOISが変わったことで、MarkMonitorによる知的財産権の行使はどのように影響を受けますか? WHOISから登録者情報を取得できなければ、逆引きDNSルックアップや匿名ドメイン名を取得する作業に影響が出ます。ウェブサイトへの法的措置には問題がありませんが、侵害しているウェブサイトの確かな登録者連絡先情報を探す段階が複雑になります。その他のサービスで影響はありません。   法的措置を講じるにあたり、WHOISの影響を軽減する取り組みは行われていますか? GDPRがMarkMonitorのサービスに与える影響を確認した結果、3つの解決策で問題に対応することにしています。1つ目は、ブランドアナリストを追加採用し、ウェブサイトで登録者情報を検索する際のマニュアル作業負担を軽減しています。2つ目は、登録者のIDとなるような他のデータを見つける技術を導入しています。最後に、MarkMonitorをサポートする第三者と協力し、知的財産権の侵害を特定することです。   WHOISの情報が改訂される状況は、いつまで続きますか? これは誰にも分りません。少なくとも、数カ月は続くでしょう。関係者に非公開となっている全てのWHOISデータ閲覧に対する認証評価やアクセスモデルの開発に時間がかかっています。MarkMonitorのGRMチームメンバーは、出来るだけ早くアクセスモデルが設計、開発、導入されるように、他の企業、協会、非営利団体と共に、ICANNのサポート活動に積極的に参加しています。しかし、モデルが承認されても、施行されるには約9~12カ月を要する可能性があります。   クライアントからGDPRや、知的財産権の行使に与える影響について質問があった場合、どのようなリソースを紹介できますか? MarkMonitorのグローバルポリシー担当バイスプレジデントであるスタットン・ハモック(Statton Hammock)がブログで、役立つ情報や見解を共有しています。また法的処置は各国によって異なります。専門家に是非ご相談ください。   MarkMonitorのソリューションについてはこちら 英語原文はこちら

GDPR後もWHOISは変わらないのか?

GDPR後もWHOISは変わらないのか? Statton Hammock Vice President, Global Policy & Industry Development, MarkMonitor   2018年6月19日   一般データ保護規制(GDPR)が施行され、ブランド保護の担当者は、GDPRがオンラインブランド保護に与える影響を把握する必要が出てきました。中でも重要な問題の1つが、DNSルックアップサービス「WHOIS」の将来です。   WHOISは、消費者やブランドを保護するうえで、極めて重要なツールでした。しかし、5月25日にGDPRが施行され、重要な登録者情報をWHOISから取得することができなくなりました。以前のWHOISはGDPRに準拠しておらず、名前、eメール、住所などの個人を特定するデータを表示していました。5月末に、ICANN(Internet Corporation for Assigned Names and Numbers)がWHOISのデータ表示に関する暫定仕様を承認しました。レジストリやレジストラはこの仕様に従うことが義務付けられており、登録者がヨーロッパ経済圏内の居住者であるかに関わらず、レジストラやレジストリにあらゆる登録者のデータをマスキングすることを認めています。   対処の方法 認証評価やアクセスモデル、つまり、関係者やブランド保護組織に、非表示のデータにアクセスする権利を付与するメカニズムが確立されるまで、ブランド保護担当者はレジストラのドメイン不正利用報告受付窓口にクレームを申し立てるか、マスキングされたWHOISデータへのアクセスを求める訴訟を起こさなければなりません。または、単純に一切WHOISに頼らない別の方法が見つかるかもしれません。いずれ、他のウェブサイトから情報を取得する新テクノロジーが登場し、ブランドオーナーの保護活動を支援することとなるでしょう。十分に精巧なテクノロジーであれば、WHOISに依存する必要はなくなります。   結論 現在の不安定なWHOISの状況には多くの方が不安を感じているかもしれません。しかしブランドオーナーは可能な限り最善の方法でブランドを保護し続けるしかありません。GDPRがWHOISに与える長期的な影響を予想することはできませんが、将来は、現在よりも遥かに幅広いツールやソリューションが開発されブランドが保護されていくことでしょう。   MarkMonitorのソリューションについてはこちら 英語原文はこちら

誰もが著作権侵害者になり得る新時代

誰もが著作権侵害者になり得る新時代 Zachary Wolf Portfolio Marketing Manager, MarkMonitor   2018年6月18日 次世代の海賊版コンテンツは、多くのユーザーにとって抗いがたいものになっています。テレビ番組、映画、音楽、ゲームへ無制限にアクセスできるパッケージが登場し、洗礼されたインターフェイスで作られたコピー品は、場合によっては正規のストリーミングサービスよりも使いやすいものもあります。   OTAストリーム、アドオン、SNS、ライブストリーミング投稿は、著作権侵害の形を変えています。もはや侵害は、テクノロジーに精通したユーザーが、違法なトレントサイトから最新の漏洩データを手に入れるだけには留まりません。トレントサイトから海賊版を視聴するなどと考えもしなかった人や、「Cyber Locker」が何かすらわからない人が、ストリーミングデバイスでデータを読み込み、ウェブブラウザやモバイルアプリから盗まれたコンテンツにアクセスしています。   ネットワーク機器メーカーSandivineのスポークスマンであるダン・ディース(Dan Deeth)氏は、Wiredの記事の中で次のように述べています。「Kodiやプラグインシステム、またこうしたプラグインを作った人々によって、プロセスはとても簡単になりました。誰にでも使えてしまいます。1回設定するだけです。」   海賊版は非常に大きな影響を及ぼしています。最近の研究によると、北米のテレビの6.5%が、既知の海賊版定額制サービスにアクセスしていることが判明しました。年間42億ドル相当、700万人が、正規のチャネルではなく、海賊版に流れていることになります。これは検知された数に過ぎず、他にも何百万人もの人々が違法コンテンツに不正アクセスしている可能性があります。   残念なことに、こういったチャネルにより海賊版コンテンツが新しい視聴者を獲得してしまっていますが、ユーザーを正規コンテンツの利用者に変えることは可能です。料金の支払いを厭わない人々に焦点を当て、そうした海賊版で視聴するユーザーを正規のユーザーに戻すことができます。例えば、「レコード音楽の価値を高める、レコード製作者の権利を守る、レコード音楽の商業利用を拡大する」を世界的ミッションとする国際レコード製作者連盟(International Federation of the Phonographic Industry; IFPI)が2017年に発表したレポートでは、デジタル市場の収益が94億ドル(19.1%)増加したしことがわかりました。正規のサービスに金銭を支払うのをためらわず、実際、著作権侵害者も定評あるサービスを利用していることが多いのです。   支払いを厭わないのに、なぜ海賊版が増加しているのでしょうか? 最も一般的な回答は、アクセスが難しい、リリースが遅い、地域・使用許諾などの問題、視聴したいコンテンツに、多くの定額サービスを利用する余裕はない(または、利用したくない)というものです。   自分には何ができるでしょうか? コンテンツ不正利用者に対する考え方を変えてください。もちろん、海賊版しか視聴しないし人も必ず現れ、当然、このような人は貴社に何の利益ももたらしません。しかし、金銭を支払う意思がある人もいます。こうした人たちこそ、対象とするべき視聴者なのです。   ヒント: 貴社コンテンツにアクセスできるチャネルをすべて伝えてください。 魅力的な価格設定は、サービスを切り替えてもらう際のハードルを下げます。 正規コンテンツの利点(高画質、途切れないアクセスなど)を強調してください。 海賊版を視聴するユーザーは犯罪者ではなく、いずれ正規コンテンツに乗り換えてくれるユーザーだと思って働き掛けてください。 保護という点から、最新の著作権侵害の脅威に対抗する最適な戦術があります。 業界の変化に適応しているサービスプロバイダ―を利用してください。デジタル著作権を侵害しているコンテンツにどのように、誰がアクセスしているかを把握すれば、計画を立てやすくなります。 新興チャネルの数はあまりにも膨大で、テクノロジーなくして監視を行ったり、法的措置を講じたりすることはできません。必ず、チャネルに対応でき、最新のスキャン、ウォーターマーキング/フィンガープリンティング、削除、レポート手法を取り入れているパートナーと協力してください。 プラットフォームからISPまで、世界的な提携関係を築いてください。著作権侵害コンテンツを削除するには、グローバルネットワークの力が極めて重要であり、成功率を上げることができます。 新たな課題に対処できる優れたパートナーが、これまでになく重要です。詳しくは、MarkMonitorにお問い合わせください。   MarkMonitorのソリューションについてはこちら 英語原文はこちら

【新gTLD】ドメイン名優先登録受付情報

「.charity」と「.招聘」の優先登録開始が開始されます!   新gTLDのサンライズ(優先登録申請)受付情報を下記にご案内いたします。 ※登録申請受付期間は異なる場合がありますので、登録をご希望の場合は、お早目にお問い合わせください。   《サンライズ登録対象TLD》 № TLD サンライズ 申請期間 ランドラッシュ 申請期間 一般登録 申請期間 プロバイダ ブロッキング 有無 1 .购物 2018/04/20 | 2018/06/19 - 2018/6/21 Top Level Domain Holdings Limited dba Minds+Machines なし 2 .招聘 2018/05/21 | 2018/06/20 - 2018/6/27 Huyi Global なし 3 .llc 2018/06/05 | 2018/07/05 2018/07/09 | 2018/07/20 2018/07/23 Afilias なし 4 .charity […]

KAIST、東大、POSTECHが2018年版『アジアで最もイノベーティブな大学ランキングTop75』 トップにランクイン

~クラリベイト・アナリティクスのデータで分析されたTop75ランキングは3年目を迎え、日本からは19校がランクイン、新たに加わった3校はいずれも中国から~   2018年の『アジアで最もイノベーティブな大学ランキング Top75』 (Reuters Top 75: Asia’s Most Innovative Universities)では、KAIST、東京大学、POSTECHがランキングのトップを占めました。本ランキングは、科学を発展させ、新技術を創り出し、新しい市場や産業を育てる、アジア太平洋地域の大学を同定することを目的としています。ランキングは信頼できる知見と分析を提供するグローバルデータプロバイダーであるクラリベイト・アナリティクスとの連携により作成され、同社の保有する特許データ(Derwent Innovation)や研究論文の引用データ(Web of Science)を含む、実証的なデータに基づいて生成されています。 最もイノベーティブな大学として3年連続のトップとなったのは、大田、ソウル、釜山にキャンパスを持つ、韓国最古の研究機関である、韓国のKAIST(Korea Advanced Institute of Science and Technology)です。最近のKAISTによる研究成果の一つとして、空気中の粒子状物質を除去する耐久性の高い白金系燃料電池触媒の開発があります。これは空気汚染を軽減する電気自動車にとってより効果的なイノベーションを生み出す可能性があるとされています。 影響度の高い発明数が顕著なKAISTは、昨年に続きトップを維持しています。KAISTの研究者は他のどの大学よりも多くの特許を提出しており、これらは、外部の研究者からも特許と論文で頻繁に引用されています。 2017年のランキングから1ランク上がり、2018年に2位となったのは、日本の東京大学です。韓国のPOSTECH(Pohang University of Science and Technology)も同様に昨年から1ランク上昇で3位、ソウル大学は2ランク下がる4位となりました。清華大学(#5)は、中国で最も高くランクインした大学で、昨年よりも1ランク上昇しています。続くTop10までの大学は、大阪大学(#6)、京都大学(#7)、成均館大学(#8)、東北大学(#9)、シンガポール国立大学(#10)となっています。 今年のランキングに初登場したのは、いずれも中国から、鉱山技術大学(#56)、山東大学(#67)、厦門大学(#74)の3機関でした。対照的に、姉妹ランキングである「ヨーロッパで最もイノベーティブな大学ランキング Top100』の2018年ランキングは、15校が新しくランクインしたことが特色的です。 『アジアで最もイノベーティブな大学ランキング Top75』の詳しい分析方法や各大学のプロフィールなどについては、 こちらをご覧ください。 アジアで最もイノベーティブな大学ランキングTop75 順位 大学名 国名 1 KAIST 韓国 2 東京大学 日本 3 浦項工科大学校(POSTECH) 韓国 4 ソウル大学校 韓国 5 清華大学 中国 6 大阪大学 日本 […]

【新gTLD】ドメイン名優先登録受付情報 2018年6月6日

新gTLD「.llc」の優先登録開始が開始されました! 新gTLDのサンライズ(優先登録申請)受付情報を下記にご案内いたします。 ※登録申請受付期間は異なる場合がありますので、登録をご希望の場合は、お早目にお問い合わせください。   《サンライズ登録対象TLD》 № TLD サンライズ 申請期間 ランドラッシュ 申請期間 一般登録 申請期間 プロバイダ ブロッキング 有無 1 .购物 2018/04/20 | 2018/06/19 - 2018/6/21 Top Level Domain Holdings Limited dba Minds+Machines なし 2 .llc 2018/06/05 | 2018/07/05 2018/07/09 | 2018/07/20 2018/07/23 Afilias なし   《ランドラッシュ登録対象TLD》 № TLD サンライズ 申請期間 ランドラッシュ 申請期間 一般登録 申請期間 プロバイダ ブロッキング 有無 […]

タイドメイン名「.th」登録開始のご案内

タイドメイン名「.th」登録が開始されました。 毎年期間限定で受付が行われているタイセカンドレベルドメイン名「.th」の登録受付が今年も開始されました。 受付期間が限定されたのプレミアムドメイン名のため、登録をご希望の場合は、お早目にご申請ください。   【サンライズ】 申請期間 : 2018年07月12日(木) 15時まで   登録ルール : タイ商標として登録済みの文字列または登録済みの サードレベルドメイン名「.co.th」の文字列と完全一致している必要があります。   登録可能な文字列 : ASCII文字(a~z)・タイ語・数字(0~9)・ハイフン(-) ※タイセカンドレベルドメイン名「.th」が登録された場合は、自動でタイ語 のドメイン名(.ไทย)もバンドルドメイン名として登録されます。   【お問い合わせ・お申し込み先】 MarkMonitor ドメインサービスグループ

【新gTLD】ドメイン名優先登録受付情報

新gTLD「.llc」の優先登録開始が開始されました! 新gTLDのサンライズ(優先登録申請)受付情報を下記にご案内いたします。 ※登録申請受付期間は異なる場合がありますので、登録をご希望の場合は、お早目にお問い合わせください。   《サンライズ登録対象TLD》 № TLD サンライズ 申請期間 ランドラッシュ 申請期間 一般登録 申請期間 プロバイダ ブロッキング 有無 1 .购物 2018/04/20 | 2018/06/19 - 2018/6/21 Top Level Domain Holdings Limited dba Minds+Machines なし 2 .llc 2018/06/05 | 2018/07/05 2018/07/09 | 2018/07/20 2018/07/23 Afilias なし   《ランドラッシュ登録対象TLD》 № TLD サンライズ 申請期間 ランドラッシュ 申請期間 一般登録 申請期間 プロバイダ ブロッキング 有無 […]

仮想通貨の現金化リスク

仮想通貨の現金化リスク Stefanie Ellis Portfolio Marketing Manager, MarkMonitor   2018年6月5日     あたかもSF小説から飛び出してきたような話に聞こえるかもしれませんが、仮想通貨は現実の話です。仮想通貨とは、インターネット上で商品やサービスを購入するために使えるさまざまなデジタル通貨です。最も知名度が高い仮想通貨であるビットコインの台頭により最近になり、一般化しました。   数年前、その相場急騰により、ビットコインは瞬く間に社会現象となり、ビットコインに投資すれば大儲けできるかのように認識されるようになりました。現に2017年1月から12月までに、ビットコインの価格は953ドルから20,089へと2,000%以上も上昇しました。   ビットコインの相場が変動し続け、手っ取り早く儲けようとする便乗組が増える中で、深刻な仮想通貨詐欺の可能性も同時に増えてきています。ビットコインなど仮想通貨を支える暗号化技術によって、仮想通貨の追跡は困難であることで知られており、AからBへ匿名で移動させることができます。この技術が金銭を送受信する当事者にとってセキュリティ上のメリットとなる一方で、その金銭が攻撃者によって盗まれれば、その犯人や盗まれた通貨の行方を追うことは、基本的に不可能であることも意味します。   こうした理由から、仮想通貨はフィッシング攻撃の標的となっています。従来のハッキング手法でビットコインなどを盗むことは極めて難しいかもしれませんが、フィッシング攻撃者がソーシャルエンジニアリング手法を利用して人を騙し、そのデジタルウォレット(個人が仮想通貨を保存する場所)へのアクセスが認められれば、金銭を盗むのはそれほど難しいことではないのです。   また、仮想通貨のさらなるリスクとして、相場の変動と、公的機関により規制されていないという事実が挙げられます。仮想通貨の相場はほぼリアルタイムで変化しているため、購入合計がわずか1~2ビットコインという人でも、その時の相場によっては、デジタルウォレットには予想を遥かに上回る金額が入っているということも考えられます。こうした多額の金銭はフィッシング攻撃のターゲットとなっており、個人や企業が盗難に気付いた時には、ほとんどなす術がないのが現状です。   仮想通貨詐欺は驚異的な規模で発生しています。Bitcoin Newsの記事によると、仮想通貨詐欺の被害額は1日あたり9百万ドルであり、仮想通貨の普及と共に、この数字が増加することは間違いないでしょう。   ブランド側が自社とそのお客様を仮想通貨詐欺から守ることは、とても難しいことかもしれません。詐欺行為のほとんどが気づかれない内に行われているとなれば尚更です。ただし、仮想通貨やデジタルウォレットを銀行のカードやオンラインのログイン情報と同じように慎重に取り扱えば、そのリスクを下げることができます。仮想通貨ごとに、その相場やセキュリティレベルは異なりますが、すべての仮想通貨には正規の金銭的価値があるため、悪意ある者による侵害を防ぐための包括的なセキュリティが必要です。   仮想通貨は時が経てば無くなるというわけではありませんし、ブランドの将来にとって、大きな可能性を秘めているとも言えます。しかし、仮想通貨を安全かつ安心して使えるようになるのは、まだまだ先の話でしょう。   MarkMonitorのソリューションについてはこちら 英語原文はこちら

ストリーミングに沸く世界で進化する海賊版コンテンツ

ストリーミングに沸く世界で進化する海賊版コンテンツ Zachary Wolf Portfolio Marketing Manager, MarkMonitor   2018年5月17日     今日、オンラインで視聴できるコンテンツの長さは、本来、視聴しなければならない長さをはるかに超えています。また、このエンターテイメントを生み出しているのは、従来型の放送局だけではありません。Netflix、Amazon Prime、Huluなども、コンテンツ制作に乗り出しています。実際、Netflixは、2018年を通してオリジナル番組や映画に75億~80億ドルを投資するとしています。   コンテンツブームの理由は明らかです。それは視聴者からの需要があるからです。また、現代型のコンテンツプロバイダーが「まとめ買い」を推奨し、視聴者は絶えず、次に観るテレビ番組や映画を探しているのが現状です。2017年にNetflixが実施したアンケート調査によると、すべてのユーザーを合計した1日あたりコンテンツ視聴時間は、合計1億4千万時間に達していることがわかりました。一方、Deloitteの調査から、アメリカ人の3/4近くが、テレビのシリーズ番組を一気に視聴したことがあることが判明しました。   ところが、高品質コンテンツが無限に存在することに加え、視聴者の飽くなき需要が原因で、著作権侵害に対する大きな脆弱性が生まれています。たとえば、Amazon Primeに観たい番組を見つけたNetflixの利用者は、定額サービスを追加で申し込むのではなく、海賊版で視聴するかもしれません。また特定の国や地域でしか観ることができないテレビ番組がある場合も、同様に海賊版で視聴する可能性があります。   多くのブランドやコンテンツプロバイダーが懸命に著作権侵害に対処しようとしています。特に破壊的な2つの著作権侵害の形があります。1つは、IPTVの著作権侵害です。ここでは、ユーザーは定額料金を支払い(Netflixなどのサービスに支払うのと同様)、海賊版のコンテンツが大量に存在するサービスへのアクセスを取得します。   2つ目の著作権侵害の形は、人気のメディアプレイヤー「Kodi」を利用する方法です。このプレイヤー自体は全く合法的なものですが、オープンソースなため数多くのソフトウェア拡張機能が開発され、視聴者が比較的簡単に海賊版のコンテンツを視聴やストリーミングできるようになってしまいました。それに加え、こうしたアドオンの多くが正規のストリーミングサービスと同程度に巧妙に設計されているため、合法的にKodiを利用しているユーザーと、違法な活動に利用しているユーザーを見分けることが難しくなっています。   著作権侵害は絶えず進化しているため、ブランドやコンテンツプロバイダーは、その対処方法も確実に進化させる必要があります。ウォーターマークを入れる、早期リリースの配信モデルを強化するなどの対策の他、すべての企業が著作権侵害の影響を低減できる技術ソリューションを導入することが不可欠です。さまざまなツール(MarkMonitor独自のツールを含む)を利用することで、正規のコンテンツと海賊版を見分けることが遥かに容易になり、貴社コンテンツを世界に配信している侵害者の一歩先を行くことが可能になります。   MarkMonitorのソリューションについてはこちら 英語原文はこちら