DWPI

クラリベイト・アナリティクス・ジャパンと日立が知的財産分野の市場活性化を目的とした新サービスの開発検討に合意

クラリベイト・アナリティクス・ジャパンと日立が知的財産分野の市場活性化を目的とした新サービスの開発検討に合意   2018年11月05日 クラリベイト・アナリティクス・ジャパン株式会社 株式会社日立製作所   学術情報・知的財産・ライフサイエンスに関する世界的な情報サービス企業である、クラリベイト・アナリティクス(本社:米国フィラデルフィア)の日本法人クラリベイト・アナリティクス・ジャパン株式会社(代表取締役:Timothy Neely/以下、クラリベイト)と、株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭/以下、日立)は、このたび、知的財産分野の市場活性化を目的に、新サービスの開発に向けた検討を開始することで基本合意しました。 具体的には、グローバル特許データを高度に要約・編集したデータベースであるクラリベイトの「Derwent World Patents Index(以下、DWPI*1)」を、日立の特許情報提供サービス「Shareresearch (以下、シェアリサーチ)」から閲覧できる新機能の開発を両社で検討します。両社のソリューションを組み合わせ、英語はもとよりドイツ語や中国語、韓国語など30言語以上の海外特許文献や技術文献を高度に要約・編集した特許データを容易に閲覧可能とする新機能の開発により、海外特許の効率的な調査を支援し、企業の知的財産戦略に寄与することをめざします。 *1 DWPI:世界最大級の付加価値特許データベース。   昨今、企業の研究開発部門においては、ビジネスの海外進出や新規事業の立ち上げ、異業種との新たなイノベーションの創出などに向け、グローバル知的財産調査の業務量は年々増加しています。企業のビジネス戦略をより優位に進めるためには、研究開発部門と知的財産部門とのさらなる連携が重要となるものの、特許文献自体は多くの研究開発者にとって非常に難解な記述となっているほか、非英語圏の特許文献も急増しているため、負担が大きくなっています。 また、社員の働き方改革が求められる中、調査作業の効率化により、特許情報の読解や解析に要する時間を軽減することで、研究開発部門と知的財産部門の連携を深め、いかに戦略立案に集中して人員リソースを配置できるかが重要となっています。   このような背景の下、クラリベイトと日立は、海外特許文献を高度に要約・編集した海外特許データを、日立のシェアリサーチ上で提供するための新機能の開発検討へ本格的に着手します。企業の研究開発部門、知的財産部門は、海外特許文献の内容や現状の審査・権利の状況のほか、文献内容の有益性など、社内での評価結果をシェアリサーチ上で一括して把握できるため、関係部門での海外特許調査の効率向上が期待できます。 今回の基本合意により、両社は一部の既存ユーザー企業へ新機能のプロトタイプを提供し、新機能の導入による特許調査業務の効率化および改善効果を検証します。   今後、クラリベイトと日立は、両社のノウハウや技術を融合した新サービスの開発検討を通じ、企業のビジネス戦略を知的財産の観点から支援することで、知的財産分野の市場活性化をめざしていきます。   ■クラリベイト・アナリティクスについて クラリベイト・アナリティクスは、過去150年にわたる事業継続を通して、Web of Science™、Cortellis™、Derwent™, CompuMark™、 MarkMonitor®、Techstreet™など信頼のある製品ブランドを築いてきました。これらの製品は科学と学術研究、特許調査と工業規格、商標およびドメイン名管理、ブランド保護、製薬およびバイオテクノロジーなどの分野で今日のイノベーションをサポートします。 Derwent World Patents Index™(DWPI™)は、クラリベイト・アナリティクスの世界最大の付加価値特許データベースです。各技術分野の専門家により作成された独自の英文抄録と索引により、必要な特許情報を包括的かつ効率的に検索、把握、分析することができます。 詳しくはClarivate.jpをご覧ください。   ■日立の特許情報提供サービス「Shareresearch」について 「シェアリサーチ」は、企業や研究機関などの知的財産部門や発明者などがWebブラウザ上で国内外特許情報を効率的に検索・閲覧し、グローバルな特許情報を迅速かつ効率的に収集するためのサービスです。発明提案から権利維持まで一連の特許業務を一元管理する知的財産管理システム「PALNET/MC6(パルネット/エムシーシックス)」とともに、日立の知的財産本部のノウハウを活用して機能拡張を重ねています。これらは、企業の知的財産部門において多数利用され、業界トップシェアの実績*2をもちます。 *2 日本国内の特許出願数上位300社におけるシェア。日立調べ 特許情報提供サービス「Shareresearch」について   ■商標に関する表示 記載の会社名、製品名は、それぞれの会社の商標もしくは登録商標です。   本件問合せ先 クラリベイト・アナリティクス・ジャパン株式会社 IPソリューション本部 (担当:羽鳥) E-mail : emiko.hatori@clarivate.com  TEL:03-4589-3101  FAX:03-4589-3240   株式会社日立製作所 社会ビジネスユニット […]

世界で最も革新的な企業・研究機関100社を選出する「Top 100 グローバル・イノベーター 2017」発表

世界で最も革新的な企業・研究機関100社を選出する「Top 100 グローバル・イノベーター 2017」発表 ~ 39社の日本企業が受賞し、米国を抜き再び世界最多に ~ ~ アジアがグローバル・イノベーションの先進地域としての地位を獲得 ~   2018年1月25日 クラリベイト・アナリティクス・ジャパン株式会社   世界的な情報サービス企業であるクラリベイト・アナリティクス(本社:米国フィラデルフィア、日本オフィス:東京都港区)は、保有する特許データを基に知財・特許動向を分析し、世界で最も革新的な企業・機関を選出する「Top 100 グローバル・イノベーター 2017」を発表いたしました。 昨年2016年度のレポートにおいて、アジアは米国に次ぐグローバル・イノベーションの地域となりましたが、7回目となる今年度は、世界最大のイノベーションの先進地域としての地位を再獲得しています。アジアでは、トヨタ自動車、本田技研工業、小松製作所、サムスンなどの長年にわたり受賞している企業に加えて、今年度初受賞となる富士電機、日亜化学工業、鴻海が加わったことで、45社もの企業が受賞しており、その総数は2016年に比べて15%増加しています。その中でも、日本企業の伸びが著しく、昨年の34社から39社と増加し、受賞社数において世界最多国となりました。 世界シェア率第2位の北米では、アップル、ボーイング、マイクロソフトなど長年受賞している企業に加え、フェイスブック、モレックス、ウェスタンデジタルが本年度初受賞となり、合計36社が受賞しています。 また業種別傾向としては、ハードウェア・電子部品製造と化学工業・化粧品分野において著しい伸びが見られました。 ハードウェア・電子部品製造分野では、スマートデバイスとIoTの急激な発展により、受賞企業数が、昨年度の29社から34社となり、17%増加しました。今年の初受賞企業には、ウェスタンデジタル、鴻海などがあります。 化学工業・化粧品業界では、日東電工、信越化学工業、3M、アルケマ、ダウ・ケミカル、デュポン、などの長年の受賞企業に加え、旭硝子、三井化学、日亜化学工業、東レが受賞し、昨年度の9社から12社に増加しています。 また、本レポートの分析過程において、世界の技術革新をリードするトップ・イノベーターの知財戦略は、引き続き成功率、つまり“量より質”を重視していることが明らかになりました。過去5年間の世界の特許出願件数は 11.9%増であるのに対して、Top 100受賞企業においては2.4%増にとどまっています。一方、2017年の世界の特許登録数は対前年比3.4%増であるのに対して、Top 100受賞企業では対前年比5.9%増となっています。 クラリベイト・アナリティクス・ジャパン株式会社代表取締役の日野博文は次のように述べています。「世界は地政学的な変化と大きな経済的変化を経験しているため、不確実性を乗り切り、リーダー企業であり続けるにはイノベーションにフォーカスすることが重要です。これは競争優位性を生み出し、社会の改善と市民の福祉向上を可能にする持続可能な経済の創造につながります。」 「Top 100 グローバル・イノベーター 2017」の詳細レポートは下記ウェブサイトからダウンロードすることができます。 › Top100innovators.com   【分析方法】 Top 100 グローバル・イノベーターは、4つの評価軸を基本としています。「特許数」、「成功率」、「グローバル性」、「引用における特許の影響力」(分析対象は過去5年間。「グローバル性」のみ過去3年間)です。これらの分析には、以下のクラリベイト・アナリティクスの各データベース、分析プラットフォームを使用しています。 世界最大の付加価値特許データベース 「Derwent World Patents Index(DWPI)」 特許調査・分析プラットフォーム 「Derwent Innovation」 主要特許発行機関の特許引用情報 「Derwent Patents Citation Index(DPCI)」     【Top […]

トムソン・ロイターが世界の特許動向を分析した『2016年 技術革新リポート』を発表。世界のイノベーション活動は2桁成長を遂げていることが明らかに

トムソン・ロイターが世界の特許動向を分析した『2016 技術革新リポート』を発表。世界のイノベーション活動は2桁成長を遂げていることが明らかに ~大学・政府・研究機関の参入増加により、オープンイノベーション・モデルが発展~   2016年9月29日(日本時間) 米国フィラデルフィア発 *米国時間2016年5月11日に発表されたプレスリリースの抄訳です。   世界的な情報サービス企業であるトムソン・ロイター(本社:米国ニューヨーク、日本オフィス:東京都港区)は、『2016年 技術革新リポート~主要12技術分野における技術革新の動向』を発表しました。本リポートは、トムソン・ロイターの分類による12の主要な技術分野において、企業の特許活動から世界の技術革新の動向を調査・分析し、技術分野ごとにアジア、欧州、北米の各地域の特許出願人上位10社のランキングを示したものです。更に、学術論文、引用数を分析し、最も活動的及び影響力のある科学研究機関を示しています。 本リポートの分析では、2015年における世界の国際企業、教育機関、政府および研究機関における技術革新は、記録的な飛躍を遂げていることが明らかとなりました。今年で7年目となる本分析では、特許出願、学術論文を含む世界の知的財産データを、主要12分野におけるイノベーション活動の指標として捉えています。今年の分析では、世界のイノベーション活動が対前年比で2桁成長を遂げていることが明らかとなりました。特に、医療機器、家電、航空宇宙・防衛、情報技術および石油・ガス分野における成長が顕著でした。また、自動車関連分野における代替電力自動車技術では、首位のトヨタを始めとした日本企業が大半を占め、同分野を日本がリードしています。   【2016年 技術革新リポートの調査方法】   使用データベース: トムソン・ロイター独自の手法で編集・強化された特許情報であり、50年以上に渡り、世界で最も信頼されている特許情報のDerwent World Patents Index ®(DWPISM) 、アート、人文、科学、社会科学などの分野を網羅した世界最大の科学引用データベースであり、研究発見や分の究極の判断基準の Web of Scienceを使用しています。   調査期間と調査対象: 2015年の1年間、またはリポートに示された該当期間に取得された登録特許および公開特許データ(審査済み、未審査の両方を含む)を集計し、技術革新の動向を分析しています。 本リポートは、Derwent World Patents Index®(DWPISM) におけるファミリー(発明)を単位として分析を行っています。   分析分野: トムソン・ロイターの分類による主要な12の技術分野: 航空宇宙・防衛、自動車、バイオテクノロジー、化粧品・健康用品、食品・タバコ・発酵飲料、家電、情報技術、医療機器、石油・ガス、製薬、半導体、電気通信。   本リポートによる主な所見は以下の通りです: 2桁成長を遂げたイノベーション活動: 2015年の世界の総特許数は13.7%の成長を遂げました。これは本分析を開始した2009年に比べると、100%以上の成長率となります。一方、新たな学術論文の総数は、対前年比で19%の減少を見せています。これは2009年に比べると、27%の減少となります。 医療機器、家電、航空宇宙・防衛分野が成長をけん引: 前年度比において減少を見せた唯一の分野はバイオテクノロジー分野でした。本分野は前年度比で2%の減少を見せました。 バイオテクノロジー分野の減少: 対前年比で最も大きな成長が見られたのは、医療機器(27%)、家電(21%)、航空宇宙・防衛(15%)、石油・ガス(14%)および情報技術(13%)でした。 オープンイノベーション・モデルの発展: 企業、大学、政府、研究機関がパートナーシップを組んで新たな技術を市場に投入するオープンイノベーションが増加しています。これらのオープンイノベーションが発展している事実は、多くの多国籍企業や影響力のある科学研究機関が参入してきたことにより証明されました。化粧品分野におけるオープンイノベーションが活発な組織として名を連ねるのは、サンパウロ大学(ブラジル)、米国食品医薬品局に続き、プロクター&ギャンブル(米国)が上位3位にランクインしています。また、自動車関連分野では、ミシガン大学(米国)、トリノ・ポリテクニック大学(イタリア)に加えて、フォード・モーター(米国)がランクインしています。 2015年は様々な分野で大きな飛躍のあった年でした。長年期待されてきた自動運転者が初めて公道で試運転されました。国際宇宙ステーションの滞在最長記録が更新されました。初めてバイオシミラー(バイオ医薬の後発品)の認可が下りました。これらの技術革新は、従来あった境界線を越え、人間の想像力の限界に挑戦してこそ実現したイノベーションです。トムソン・ロイターは、今後も特許や学術論文をイノベーション活動のひとつの指標として、未来の成長技術分野を予測していきます。 リポートの本編は、こちらからご覧ください: 2016年 技術革新リポート ~主要12技術分野における技術革新の動向~   【Derwent World Patents […]

トムソン・ロイターが「自動運転」技術の特許動向分析を発表。

トムソン・ロイターが「自動運転」技術の特許動向分析を発表。日本がけん引する自動運転車のイノベーション ~専門技術を有するテクノロジー企業・研究機関との連携がノベーション促進の鍵に~   2016年1月20日(日本時間) 米国フィラデルフィア発 *米国時間2016年1月6日に発表されたプレスリリースの抄訳です   世界的な情報サービス企業であるトムソン・ロイター(本社:米国ニューヨーク、日本オフィス:東京都港区)は、保有する特許データを基に、自動車業界において注目されている自動運転技術の特許動向分析の結果を発表しました。トムソン・ロイターによる分析リポート「自動車業界の技術革新 2016 – 自動運転車を取り巻く世界のイノベーション動向」では、自動運転に関連する3つの技術分野(自律型自動運転、運転者支援、テレマティクス)について詳しく分析し、過去5年間で当3分野から22,000件以上の新たな発明が創出され、日本を中心としたアジア企業・機関が当分野におけるイノベーションをけん引していることが示されています。   このリポートの主要な分析結果は以下の通りです 日本及びアジアが世界をリード 自動運転車(自律型自動運転、運転者支援、テレマティクス)のイノベーションは、トヨタ、ボッシュ、デンソー、ヒュンダイ、ゼネラルモーターズ、日産をはじめとした世界中のリーダーにけん引されています。その中でも、日本及びアジアの活躍が顕著です。トヨタは、本リポートで取り上げた3つの技術分野において、過去5年間で2,000件以上の発明を創出しました。これは、2位にランクインしているボッシュに比べて2倍の数となります。また、自律型自動運転においては、世界のイノベータートップ20社のうち、11社を日本及びアジアが占めており、世界のイノベーションリーダーとしての地位を確立しています。 開かれたパートナーシップの機会 従来の自動車業界のプレーヤーが優勢である一方で、専門技術を有する多くのテクノロジー企業・研究機関が、注目に値するほどの自動運転関連の特許を取得しています。LGエレクトロニクス、サムスン、グーグル、ボーイング、IBM、アマゾン、カーネギーメロン大学、マサチューセッツ工科大学は、過去5年間でかなりの数の自律型自動運転に関する知的財産権を取得しています。 今後、これらのテクノロジー企業とパートナーシップを組む、自動車業界の企業が増えるでしょう。トムソン・ロイター IP & Scienceのアナリストは、アップルとテスラモーターズの特許動向を基に、保有する自動運転車関連の発明が少なく、この分野のリーダーとは言えないアップルが、テスラモーターズと事業提携をする可能性も十分あり得ると予測しています。同2社が提携するとしたら、両社の戦略的動向を示唆するものとなるでしょう。   2016年にはまだ自動運転車が道路を走ることはないでしょう。しかし、数年後には現実のものとなると予測します。自動走行など実現不可能だと言われる時代もありました。しかし我々が21世紀から学んだことは、適切なパートナーと手を組めば、イノベーションは無限に生まれるという事です。トムソン・ロイターは、ますます激化する競争市場において、イノベーションがどのように進化していくのか、今後も注目していきます。 リポートの本編は、以下のサイトからご覧ください: 自動車業界の技術革新 2016 – 自動運転車を取り巻く世界のイノベーション動向 ※日本語版を公開しました   【分析方法】 本リポートは、トムソン・ロイターの保有する付加価値特許データ-Thomson Reuters Derwent World Patents Index(DWPI)を基に、2010年1月1日から2015年10月31日までの期間に公開された特許出願および登録特許における発明の合計数を分析しています。   【Derwent World Patents Index® ( DWPISM )とは】 トムソン・ロイターの世界最大の付加価値特許データベースです。各技術分野の専門家により作成された独自の英文抄録と索引により、必要な特許情報を包括的 かつ効率的に検索、把握、分析することができます。DWPIには世界50特許発行機関が発行する約5,000万件以上の特許公報の情報が収録されており、 農薬、化学、医薬、高分子、電気、機械などあらゆる技術分野の世界の特許情報を網羅しています。 › Derwent World Patents Index 製品概要はこちら   【トムソン・ロイター […]

世界の科学研究と特許動向を分析した『2015年 技術革新リポート』を発表。

世界の科学研究と特許動向を分析した『2015年 技術革新リポート』を発表。オープンイノベーションに牽引され、世界の技術革新は新たなステージへ ~ 「オープンイノベーション」や「Internet of Things(IoT)」に牽引され、技術革新が加速 ~   2015年9月4日(日本時間) 米国バージニア州アレクサンドリア発 *米国時間2015年5月26日に発表されたプレスリリースです。   世界的な情報サービス企業であるトムソン・ロイター(本社:米国ニューヨーク、日本オフィス:東京都港区)は、『2015年 技術革新リポート~主要12技術分野における技術革新の動向』を発表しました。本リポートは、トムソン・ロイターの分類による12の主要な技術分野において、企業の特許活動から世界の技術革新の動向を調査・分析し、技術分野ごとにアジア、欧州、北米の各地域の特許出願人上位5社のランキングを示したものです。更に、学術論文、引用数を分析し、最も活動的及び影響力のある科学研究機関を示しています。 本リポートの分析では、2014年における世界の技術革新は、前年比の成長率は低下しているものの、特許件数においては過去最高であることが示されています。日本企業は、自動車、化粧品・健康用品、食品・タバコ・発酵飲料、家電、情報技術、医療機器、半導体の7分野における世界上位5位にランクインしました。特に自動車及び医療機器分野では5社中3社を日本企業が占めるなど、高い技術力を示しています。 また技術革新史上において、最も変革的な時期であることが伺えます。本リポートに名を連ねる企業・機関は、新たな事業分野の開拓という課題を明確に意識しており、より短期でより良い結果に結びつけるため、オープンイノベーションをはじめとした知的財産戦略と積極的な新規事業への拡張を元に確実な進化を遂げています。     【2015年 技術革新リポートの調査方法】   使用データベース: トムソン・ロイター独自の手法で編集・強化された特許情報であり、50年間以上に渡り、世界で最も信頼されている特許情報のDerwent World Patents Index®(DWPISM) 、アート、人文、科学、社会科学などの分野を網羅した世界最大の科学引用データベースであり、研究発見や分の究極の判断基準のWeb of Science™、また世界有数の財務分析、トレーディング及び投資のプラットフォームで、ユニークな洞察や情報、ニュースを提供するThomson Reuters Eikon を使用しています。   調査期間と調査対象: 2014年の1年間、またはリポートに示された該当期間に取得された登録特許および公開特許データ(審査済み、未審査の両方を含む)を集計し、技術革新の動向を分析しています。 本リポートは、Derwent World Patents Index®(DWPISM) におけるファミリー(発明)を単位として分析を行っています。   分析分野: トムソン・ロイターの分類による主要な12の技術分野: 航空宇宙・防衛、自動車、バイオテクノロジー、化粧品・健康用品、食品・タバコ・発酵飲料、家電、情報技術、医療機器、石油・ガス、製薬、半導体、電気通信。 本リポートによる主な所見は以下の通りです: 前年比成長率にみる技術革新は減速: 主要12技術分野における全世界の特許数はわずか3%の増加。これは、世界的な経済低迷が2009年に終息して以来、最も低い増加率となります。また、同分野における新たな科学研究の総件数は34%減少しました。特許および科学研究の件数が最も減少したのは半導体分野でした。 全体的な特許件数は過去最高: 前年比成長率における技術革新が減速している一方で、2014年に公開された世界の発明件数は、210万件以上と過去最高でした。12技術分野のうち最も件数が多い技術分野は、情報技術(380,325 件)、電気通信(161,739 件)でした。また、最も成長がみられた技術分野は、食品・タバコ・発酵飲料(21%)、製薬(12%)、化粧品・健康用品(8%)、バイオテクノロジー(7%)でした。 オープンイノベーションの加速: あらゆる産業において「オープンイノベーション」が進んでいます。学術機関、個々の研究者、他の企業(場合により競合企業)との協業が、より現実的なものとなってきています。例として、サムスンの半導体技術の開発には、10,000件につき129.1件の特許が学術機関との共同研究によるものであり、積極的な学術機関との協業体制が伺えます。 異業種への参入: 「Internet of Things(IoT)」に牽引され、従来の業種分類や企業の専門分野の垣根が無くなりつつあります。例として、アップル、デュポン、ジェネラル・エレクトリック、IBM、サムスンは、各社の中核となる専門分野以外の複数の技術分野にて、上位出願人として名を連ねています。特にサムスンは、12技術分野のうち9つの分野で上位25位にランクインしています。   【Derwent World Patents Index(DWPI)とは】 […]