Derwent Innovation

クラリベイト・アナリティクス・ジャパンと日立、 海外特許文献の調査業務を効率化するサービスを販売開始

.clearfix:after{ content: “”; display: block; clear: both;   クラリベイト・アナリティクス・ジャパンと日立、 海外特許文献の調査業務を効率化するサービスを販売開始 ~約8,400万件の要約された海外特許情報を提供し、企業の知財戦略立案を支援~   2019年6月26日 クラリベイト・アナリティクス・ジャパン株式会社 株式会社日立製作所     学術情報・知的財産・ライフサイエンスに関する世界的な情報サービス企業である、クラリベイト・アナリティクスの日本法人クラリベイト・アナリティクス・ジャパン株式会社(APAC統括マネージングディレクター:David Liu/以下、クラリベイト)と、株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭/以下、日立)は、このたび、企業の海外事業戦略の立案に必要となる海外特許文献の調査を効率化するサービスを共同開発し、業界シェアトップクラス*1の実績を有する日立の特許情報提供サービス「Shareresearch (以下、シェアリサーチ)」のオプションサービスとして、6月26日から販売を開始します。 *1 日本国内の特許出願数上位500社におけるシェア。日立調べ。   本サービスは、世界59の特許発行機関が発行する30言語以上にのぼる約8,400万件*2の海外特許情報を高度に翻訳・要約した、クラリベイトの世界最大級*3の高付加価値グローバル特許データベース「Derwent World Patents Index (以下、DWPI)」を、シェアリサーチ上で閲覧可能とし、膨大な海外特許文献の調査を効率化するものです。 *2 2019年6月現在。クラリベイト調べ。パテントファミリー数:約4,100万件。 *3 特許情報(59特許発行機関+2技術誌)を専門家が編集し、収録しているデータベースはDWPIのみ。   2社のサービス提携により、シェアリサーチを導入している企業において、知的財産部門だけでなく、特許分野に精通していない研究開発部門も、読解が困難な海外特許文献の調査時に、高度に翻訳・要約した特許データを閲覧でき、効率的に海外特許文献を理解することが可能となります。また、DWPIのコンテンツと学術情報を搭載したクラリベイトのプラットフォームである「Derwent Innovation(DI)」も併せて利用するユーザーは、DIで検索・分析した結果を容易に取り込み、シェアリサーチ上で共有することが可能となるなど、企業全体の知財戦略立案に寄与します。   【共同開発の背景】 各企業では海外事業の進展に伴い、海外特許情報を分析した戦略立案を推進しています。一方、昨今の国際的な技術開発競争は激化し、中華人民共和国、ドイツ連邦共和国、東南アジア諸国連合など非英語圏から発行される海外特許文献が増加していることに伴い、調査量は20~40%*4増加しています。また、海外特許文献は、記載される言語が多岐に渡るほか、各国の記載ルールも異なるため、読解が非常に困難と言われています。そのため、特許分野の専門知識や外国語の習熟度にかかわらず、効率的に海外特許文献の理解を支援する新しいサービスが求められています。 *4 2018年2月~6月、日立調べ。   今回のサービス開始に先立ち、両社は、2018年11月に、知的財産分野の市場活性化を目的としたサービスの開発検討に向け協業を開始しました*5。シェアリサーチのユーザーである、株式会社ブリヂストンや株式会社村田製作所においてプロトタイプ検証を進め、高度に翻訳・要約されたクラリベイトの海外特許情報の活用により、一定時間内に読解できる件数が約40パーセント増加するなど、効率的な海外特許文献の読解に寄与することを確認しました。また、三菱マテリアル株式会社をはじめ多くの企業において定性的な評価検証を実施しています。 *5 2018年11月5日ニュースリリース:「クラリベイト・アナリティクス・ジャパンと日立が知的財産分野の市場活性化を目的とした新サービスの開発検討に合意」 ニュースリリースの詳細はこちら >   【新サービスの特長】 (1)高度に要約・翻訳された海外特許文献による調査の効率化 特許調査時には、タイトルと抄録*6から発明内容を推測し、当該特許を検索するものの、非英語圏も含む海外特許文献の特許調査時は、原文タイトルや抄録から発明内容を推測することは困難です。本サービスでは、DWPIから引用した翻訳されたタイトルと抄録が、英語や日本語で表示されることで、発明内容の推測を支援するほか、抄録は、新規性や用途、優位性といった項目別に要約可能なため、利用者は容易に発明内容を把握でき、海外特許文献の調査時における負荷低減を期待できます。 *6 抄録:特許公報の要約など。     (2)特許関連情報の社内共有で調査業務の分担を促進 シェアリサーチは、知的財産部門のほか、研究開発部門や営業部門などさまざまな部署において利用することで、知的財産分野に精通する社員の調査結果などを関係者間に迅速に共有し、読解作業を研究開発部門と分担するなど、業務の効率化を促進できます。さらに海外特許文献に加え、学術情報なども連携したより高度な調査が必要な際は、学術情報などのデータが格納されているクラリベイトのプラットフォーム「Derwent Innovation」の検索結果も、シェアリサーチ上で共有することで、より高度な調査を可能とします。   【今後の展望】 今後、クラリベイトと日立は、両社のノウハウや技術を融合し、企業のビジネス戦略を知的財産の観点から支援することで、知的財産分野市場のさらなる活性化をめざしていきます。 […]

世界で最も革新的な企業・研究機関100社を選出する「Top 100 グローバル・イノベーター 2017」発表

世界で最も革新的な企業・研究機関100社を選出する「Top 100 グローバル・イノベーター 2017」発表 ~ 39社の日本企業が受賞し、米国を抜き再び世界最多に ~ ~ アジアがグローバル・イノベーションの先進地域としての地位を獲得 ~   2018年1月25日 クラリベイト・アナリティクス・ジャパン株式会社   世界的な情報サービス企業であるクラリベイト・アナリティクス(本社:米国フィラデルフィア、日本オフィス:東京都港区)は、保有する特許データを基に知財・特許動向を分析し、世界で最も革新的な企業・機関を選出する「Top 100 グローバル・イノベーター 2017」を発表いたしました。 昨年2016年度のレポートにおいて、アジアは米国に次ぐグローバル・イノベーションの地域となりましたが、7回目となる今年度は、世界最大のイノベーションの先進地域としての地位を再獲得しています。アジアでは、トヨタ自動車、本田技研工業、小松製作所、サムスンなどの長年にわたり受賞している企業に加えて、今年度初受賞となる富士電機、日亜化学工業、鴻海が加わったことで、45社もの企業が受賞しており、その総数は2016年に比べて15%増加しています。その中でも、日本企業の伸びが著しく、昨年の34社から39社と増加し、受賞社数において世界最多国となりました。 世界シェア率第2位の北米では、アップル、ボーイング、マイクロソフトなど長年受賞している企業に加え、フェイスブック、モレックス、ウェスタンデジタルが本年度初受賞となり、合計36社が受賞しています。 また業種別傾向としては、ハードウェア・電子部品製造と化学工業・化粧品分野において著しい伸びが見られました。 ハードウェア・電子部品製造分野では、スマートデバイスとIoTの急激な発展により、受賞企業数が、昨年度の29社から34社となり、17%増加しました。今年の初受賞企業には、ウェスタンデジタル、鴻海などがあります。 化学工業・化粧品業界では、日東電工、信越化学工業、3M、アルケマ、ダウ・ケミカル、デュポン、などの長年の受賞企業に加え、旭硝子、三井化学、日亜化学工業、東レが受賞し、昨年度の9社から12社に増加しています。 また、本レポートの分析過程において、世界の技術革新をリードするトップ・イノベーターの知財戦略は、引き続き成功率、つまり“量より質”を重視していることが明らかになりました。過去5年間の世界の特許出願件数は 11.9%増であるのに対して、Top 100受賞企業においては2.4%増にとどまっています。一方、2017年の世界の特許登録数は対前年比3.4%増であるのに対して、Top 100受賞企業では対前年比5.9%増となっています。 クラリベイト・アナリティクス・ジャパン株式会社代表取締役の日野博文は次のように述べています。「世界は地政学的な変化と大きな経済的変化を経験しているため、不確実性を乗り切り、リーダー企業であり続けるにはイノベーションにフォーカスすることが重要です。これは競争優位性を生み出し、社会の改善と市民の福祉向上を可能にする持続可能な経済の創造につながります。」 「Top 100 グローバル・イノベーター 2017」の詳細レポートは下記ウェブサイトからダウンロードすることができます。 › Top100innovators.com   【分析方法】 Top 100 グローバル・イノベーターは、4つの評価軸を基本としています。「特許数」、「成功率」、「グローバル性」、「引用における特許の影響力」(分析対象は過去5年間。「グローバル性」のみ過去3年間)です。これらの分析には、以下のクラリベイト・アナリティクスの各データベース、分析プラットフォームを使用しています。 世界最大の付加価値特許データベース 「Derwent World Patents Index(DWPI)」 特許調査・分析プラットフォーム 「Derwent Innovation」 主要特許発行機関の特許引用情報 「Derwent Patents Citation Index(DPCI)」     【Top […]

Thomson Innovationの新名称はDerwent Innovation誇り高き伝統を反映

Thomson Innovationの新名称はDerwent Innovation 誇り高き伝統を反映 クラリベイト・アナリティクス(Clarivate Analytics)はDerwentの将来に投資、新たな予測データ・セットを追加   2017年5月30日(日本時間) 米国フィラデルフィア発 *米国時間2017年5月23日に発表されたプレスリリースの抄訳です   世界的な情報サービス企業であるクラリベイト・アナリティクス(本社:米国フィラデルフィア、日本オフィス:東京都港区、以下「クラリベイト」)は22日、アトランタで開かれたPatent Information Users Group(PIUG、特許情報ユーザーグループ)年次会議で、クラリベイトの検索・分析プラットフォームであるThomson Innovationの新名称がDerwent Innovationとなると発表しました。この名称変更は、クラリベイトの幅広い特許とIP(知的財産)ソリューションへのコミットメントおよびクラリベイトのイノベーションを推進する専門技術・知識をサポートするとともに、Derwentの50年以上にわたる質の高い特許情報の伝統への敬意を表するものです。   Derwentは50年以上にわたり特許情報に関する技術、コンテンツ、アプリケーションのリーダーであり、新名称は、Derwent World Patents Index (DWPI)の正確で、厳密に索引付けされ、強化された特許データの伝統を反映、引き継ぐものです。   クラリベイトのIP&規格事業部門プレジデントのダン・ビデットは次のように述べています。「Derwent Innovationによりクラリベイト・アナリティクスは、信頼できる特許データやSmart Searchのような最高クラスの技術を提供し続け、お客様のアイデアから商用化に至るイノベーションのライフサイクル推進をサポートします。」   新しく独立した企業としてクラリベイトは、技術およびコンテンツへの投資を加速し、お客様の問題解決における機敏さを可能にします。2017年7月のDerwent Innovationの立ち上げの一環として、クラリベイトはDerwentの強化された特許データに革新的な人工知能を適用することにより、数百万件の特許についての正確な法的ステータス(特許の生死状況、失効日など)や所有者の情報をリリースする予定です。   平均的な特許の有効期間は20年と考えられており、期限延長率が54%ということを考慮すると、特許のステータスを確かめる困難さは劇的に拡大します。また付加的な変動要因がこのプロセスをさらに複雑なものにする可能性があります。Derwent Innovationの最新の機能により、特許がまだ有効であるかどうか、いつ期限が切れるかを確認することがより容易になります。   クラリベイトのイノベーション部門のジェーソン・レズニックは次のように述べています。「正確な法的ステータスと所有者のデータは、特許技術の利用可否の判断、インライセンシング(ライセンスを受けること)および/またはM&Aの機会の検証、あるいはIPポートフォリオを正確に評価するために極めて重要です。クラリベイトの予測データは独自のものです。それはわれわれがデータを計算・予測するためのインプット(入力データ)をより明瞭なものにし、それによりお客様はその方法論への可視性と結果についての信頼性を得ることになるからです。」   新名称は即日有効となり、今年および2018年を通じて、クラリベイトの関連製品およびサービスに適用される予定です。     情報出所 : Clarivate Analytics 2017年5月23日 英文プレスリリースはこちら     クラリベイト・アナリティクスについて クラリベイト・アナリティクスは、イノベーションを加速できる知見や分析を提供するグローバルリーダーです。過去150年にわたる事業継続を通して、Web of Science™、Cortellis™、Derwent™、 CompuMark™、 MarkMonitor®、Techstreet™など信頼のある製品ブランドを築いてきました。これらの製品は科学と学術研究、特許調査と工業規格、商標およびドメイン名管理、ブランド保護、製薬およびバイオテクノロジーなどの分野で今日のイノベーションの様々なライフサイクルをサポートしています。クラリベイト・アナリティクスは起業家精神に基づく新しい独立した会社となり、お客様のアイディアがより速く革新的なイノベーションとなるようにソリューションを提供してまいります。 詳しくはClarivate.jpをご覧ください。   本件問合せ先 […]

世界で最も革新的な企業・研究機関100社を選出する「Top 100 グローバル・イノベーター 2016」発表

世界で最も革新的な企業・研究機関100社を選出する「Top 100 グローバル・イノベーター 2016」発表 ~ 34社の日本企業が受賞。世界シェア率第2位 ~ ~ 既存の自社業界に留まらず、積極的に新たな他業界分野を開拓する「イノベーションのボーダーレス化」が顕著に ~   2017年1月11日(日本時間) 米国フィラデルフィア発 *米国時間2017年1月10日に発表されたプレスリリースの抄訳です。   世界的な情報サービス企業であるトムソン・ロイター IP&Scienceを前身とする、クラリベイト・アナリティクス(本社:米国フィラデルフィア、日本オフィス:東京都港区)は、保有する特許データを基に知財・特許動向を分析し、世界で最も革新的な企業・機関を選出する「Top 100 グローバル・イノベーター 2016」を発表いたしました。今年で6回目となる本アワードでは、独創的な発明のアイデアを知的財産権によって保護し、事業化を成功させることで、世界のビジネスをリードする企業・機関を選出しています。 2016年のTop 100 グローバル・イノベーターの分析過程において、世界の技術革新をリードするトップ・イノベーターの知財戦略に、大きな変化が起きていることが明らかとなりました。世界の特許出願数が増加傾向にあるなか、本アワードで選出された企業・機関の特許出願数は減少し、一方、特許登録率が著しく上昇しています。この事から、本アワードの選出企業・機関における、量より質に注力した新たな技術革新の事業化への強い姿勢が伺えます。これらの選出企業・機関の2015年の総売上は4兆ドル以上、研究開発費用は2,270億ドルに及びます。また、S&P100インデックス(米国株価指数)の企業に対し、平均9.1%を上回る研究開発投資を行っていることが明らかとなっています。 更に本分析では、トップ・イノベーターの特許ポートフォリオにおける幅広い多様性が伺えました。キヤノン(日本)、ゼネラル・エレクトリック(米国)および日立製作所(日本)は、医療機器への研究開発投資が目立ちました。またグーグル(米国)は自動運転車、アマゾン(米国)は無人機技術への投資が目立ちました。今年の分析データは、イノベーションは単一分野だけのものでは無く、多様な分野への応用が活発になりつつあることを物語っています。 クラリベイト・アナリティクス 日本代表 日野 博文は次のように述べています。「イノベーションは、経済福祉、競合差別化、商業的成功の駆動力の基盤であり、我々のビジネスの中心となるものです。Top 100 グローバル・イノベーターの分析手法は、膨大な知的財産データから真のイノベーターを見極めるために開発されています。昨年に続き、今年も多くの日本企業が選出されました。これらの企業は、先進的かつ独創的なイノベーションの創出により、我々の未来を開く、真のイノベーターであると確信しています。」   【分析方法】 Top 100 グローバル・イノベーターは、4つの評価軸を基本としています。「特許数」、「成功率」、「グローバル性」、「引用における特許の影響力」(分析対象は過去5年間。「グローバル性」のみ過去3年間)です。これらの分析には、以下のクラリベイト・アナリティクスの各データベースを使用しています。 世界最大の付加価値特許データベース 「Derwent World Patents IndexTM(DWPISM)」 特許調査・分析プラットフォーム 「Derwent InnovationTM」 主要特許発行機関の特許引用情報 「Derwent Patents Citation IndexTM」   【Top 100 グローバル・イノベーター 2016 受賞企業】 日本企業(アルファベット順、右列は日本語の正式名称) Aisin Seiki […]