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アンケート調査から模倣品によるリスクの実態が判明

アンケート調査から模倣品によるリスクの実態が判明 Chrissie Jamieson Global Head of Marketing, MarkMonitor   2018年8月6日 模倣品によってブランドが直面するリスクについては、誰もが認識しています。では、最も深刻なリスクとは何でしょうか。   MarkMonitorが毎年開催するスプリングシンポジウム(Spring Symposium)で実施したアンケート調査によると、圧倒的多数の回答者が、最も深刻なリスクはブランドの評判が傷つくことであると考えています。   シンポジウムに参加した100人以上の経営者を対象にデータを収集したところ、回答者の74%が、オンライン上の模倣品による最も深刻なリスクは評判が失墜することだと述べています。これに僅差で、模倣品や海賊版による売上の低下が挙げられ、5人のうち1人が、最もダメージが大きいと回答しています。   本シンポジウムは、MarkMonitorだけでなく、参加者にとっても知見に溢れた価値あるイベントです。年次アンケート調査の結果から、オンライン上の模倣品マーケットプレイスの現状や、最新の市場動向に対する一般的な認識や、他では得られない知見を得ることができます。   また多くの企業にとって、いまだにブランド保護が深刻な悩みの種であることが明らかになりました。回答者の44%はブランドの不正使用が増加傾向であることを認識しつつも、38%の回答者は増加しているのか減少しているのかを把握するのが難しいと回答しました。問題の大きさに圧倒され、対処方法に確信が持てないブランドの姿を映し出していると言えるでしょう。そして企業内でのブランド保護責任について尋ねたところ、37%が「責任が分散」されていることを認めました。ブランド保護専門の部署を設けているという回答は、わずか6%でした。   この調査結果は、模倣品問題の規模だけでなく、ブランド側が、特に評判の観点で被る膨大なマイナスの影響を浮き彫りにしています。残念ながら、企業内のブランド保護担当者が誰なのかはっきりしていないと思われる企業も見られました。このような状況を変えるには、オンラインブランド保護専用の戦略を策定し、ブランド側がプロセス全体を整理して専任責任者を置かなくてはなりません。   アンケート調査からは、模倣品に対する意識の高いブランドは、適切な方向に歩んでいるという前向きな結果も得られています。たとえば、オンライン侵害対策について、回答者の48%が、インターネットのほぼ全域にわたり予防対策や取り締まりを行う総合的な戦略を採用しています。これは、MarkMonitorが行っているアプローチです。包括的なオンラインブランド保護戦略を採用する重要性を認識した企業が増え、アンケート調査結果が改善されていくことを願っています。   MarkMonitorのソリューションについてはこちら 英語原文はこちら

ダークウェブの台頭で見えてくる課題

ダークウェブの台頭で見えてくる課題 Luge Pravda Director of Strategic Accounts, MarkMonitor   2018年8月1日 ダークウェブは、企業が直面するブランド保護にまつわる問題の中でも、最も深刻な1つといえます。ダークウェブ自体は新しいものではありませんが、企業はダークウェブの規模を、目に見えるかたちで把握する必要性を認識し始めています。   匿名化ソフトウェア経由でしかアクセスできず、ダークウェブは時に、デジタル世界の闇市としての役割を果たします。ドラッグや武器から大量の個人情報に至るまで、違法商品の売買を求める悪人にとっては格好の場です。ダークウェブやそこで行われる違法活動は謎に包まれていて、人々の関心を買っています。2014年に、FBIとユーロポールがSilk Road(当時のダークウェブ最大のマーケットプレイス)を閉鎖したことが大きく報じられ、その名を一般に広めました。以来、ダークウェブは、頻繁に議論の的となってきました。   当時は多くの人が思ってもみないことでしたが、ダークウェブはブランド保護の観点からも、企業に影響を与えます。ハッカーが企業から盗んだ情報が、ダークウェブ上で売買されることは、よくあります。例えば、今年の始めに多数の多国籍企業から盗んだ顧客データを販売した罪で、グラント・ウェスト(Grant West)に10年を超える服役刑が課されました。The Guardianによれば、被害額は約20万ポンドに上るものと見られています。   こうしたことから、各種業界のブランドオーナー(主に、大量の個人情報や重要なデータを保持するオーナー)は、ダークウェブから身を守るための対策を講じなければなりません。一部の企業だけの問題ではありません。むしろ、オンラインで事業を展開しているすべての企業が警戒すべき問題です。ダークウェブは違法商品の取引を提供する場に過ぎないと言われていますが、サイバー攻撃で奪われた機密データや情報も溢れています。機密書類から写真、動画ファイルなども含まれ、漏えいすれば企業に大きなダメージを与えかねません。   ブランド保護に対する脅威への対応策はたくさんありますが、ダークウェブは例外です。他の環境とは異なり、ブランドオーナーが効果的に自分たちの身を守る法的措置の仕組みが整っていません。しかし、リスクを抑える方法はあります。MarkMonitorは、ダークウェブ専門家チームを設置し、一連のツールやテクノロジーで正確に脅威から身を守り、脅威が発見された際には、迅速にお客様に伝え、問題を解決しています。   先般、ユーロポールは、ヨーロッパ全土に対応するダークウェブチームを新たに発足すると発表しました。同チームは、組織的なアプローチで、ダークウェブ上で起こる犯罪の撲滅を目指しています。このような動きにより、企業が早い段階でダークウェブによる脅威の深刻性を認識するようになります。多くの企業は、無関係と考えているかもしれません。しかし現実には、すべての企業がダークウェブに備えなければなりません。ダークウェブが拡大するにつれ、また詐欺師の手口がより巧妙になるにつれ、あらゆるオンラインブランド保護戦略にダークウェブ対策を取り入れる必要があるのです。   MarkMonitorのソリューションについてはこちら 英語原文はこちら

GDPRがWHOISや知的財産権保護の執行に与える影響

GDPRがWHOISや知的財産権保護の執行に与える影響 Chrissie Jamieson Head of Global Marketing, MarkMonitor   2018年7月17日 GDPR施行が始まり、すでにその影響を受けている企業が出てきています。   WHOISなどに対する影響は非常に大きく、今後も長期にわたる影響が予想されています。MarkMonitorのグローバルポリシーと産業開発担当バイスプレジデントであるスタットン・ハモック(Statton Hammock)は、今年4月に開催されたMarkMonitor NYCサミットで、影響について30分の講演を行いました。ハモックは、当社のGDPR専門家として、近い将来の展望についての豊富な知見を共有しました。   具体的には、GDPR施行後のWHOISに「壊滅的な影響」を及ぼすことや、効果的なブランド保護への取り組みを維持するには、新たなテクノロジーソリューションが必要であることに触れました。また、講演の終盤では、来場者との質疑応答を行い、さまざまな質問に応えています。皆さんがGDPR対策を講じるにあたり、お役に立つかもしれません。   GDPR関連の具体的な疑問や、MarkMonitorが提供するサポートの詳細について、是非お問い合わせください。   MarkMonitorのソリューションについてはこちら 英語原文はこちら

強化されたプラットフォームでオンライン上の顧客を守る

強化されたプラットフォームでオンライン上の顧客を守る Akino Chikada Portfolio marketing Director, MarkMonitor   2018年7月11日 次世代の顧客中心型ブランド保護プラットフォーム「Websites Module Brand Protection」のリリースが決定しました。   ブランド開発に多額の投資をしていたら、実際に攻撃を受けてからから後手で対応するわけにはいきません。ブランドオーナーは、サイバースクワッティングや模倣品から検索トラフィックの乗っ取りやパートナーのコンプライアンス違反に至るまで、あらゆる脅威を把握しなければいけません。   攻撃方法は多種多様です。ほとんどの場合、悪意のある検索連動型広告、URL、モバイルアプリ、紛らわしいウェブサイト、スパムメール等から商標を不正に利用され、トラフィックを競合のサイトや違法サイトに奪われるところから始まります。犯罪者は、検索連動型広告や検索エンジン最適化(SEO)を悪用して、偽のアフィリエイトで宣伝したり、顧客に不正品や模倣品を購入させたりします。   この分野における長年の経験や、世界中の多くの人気ブランドとの提携関係から、MarkMonitorはブランドオーナーが最も重視しているのは善意の消費者を守ることであるということがわかりました。善意の顧客は、模倣品やトラフィックの乗っ取り、違法業者からの購入被害から、ブランドオーナーが保護しなければならない対象となります。200ドルする商品の模倣品を20ドルで購入したいと心から望んでいる消費者ならば、収益機会の喪失にもならなければ、クレームの心配もありません。このような購入者をむやみに追跡してブランド保護プログラムの投資利益率(ROI)を下げるべきではありません。騙されて不正なチャネルから模倣品/海賊版を購入してしまうことから顧客を守ること、そして善意の消費者を保護するためのテクノロジーや取り組みに重点を置きましょう。   MarkMonitorは、最新のテクノロジー、データサイエンス、機械学習を利用し、最も効果的なブランド保護を実現する次世代のプラットフォーム開発に投資してきました。ブランド保護ソリューションの最大手として、最も消費者が被害に遭いやすい侵害を優先する専用テクノロジーで、御社ブランドのネット検索において非常に効果的な戦略を提供します。   次世代Websitesプラットフォームの主な機能をご紹介します。 専用の検索機能で、お客様が検索エンジンで見るものと同じ検索結果を表示。 ロケーション機能が強化され、膨大な数のグローバルIPプロキシを使って、結果をカスタマイズ。 ブランド保護プログラムの進捗や効果をチャート形式で総合的なレポートを作成。 画像検索機能で、お客様の目に触れる可能性が最も高い不審なロゴや画像を検知。 GDPR施行後において重宝する連絡先情報自動入力機能。   オンラインブランド保護の世界最大手であるMarkMonitorは、ブランドオーナーを真の意味でサポートできるテクノロジーの開発や構築を続けています。その場しのぎの対策に辟易している多くのブランドオーナーにとって、スマートかつ効率的でこれまでにないテクノロジーは、ブランド保護プログラムに欠かせない要素と言えるでしょう。   MarkMonitorのソリューションについてはこちら 英語原文はこちら

広がるフィッシングキットのわな

広がるフィッシングキットのわな Stefanie Ellis Portfolio Marketing Manager, MarkMonitor   2018年7月10日 フィッシング攻撃による影響を見てみると、驚きのデータが飛び込んできます。MarkMonitorが実施した調査によると、2018年第1四半期のフィッシング攻撃数は、前年同期と比べ79%も増加したことが分かりました。   フィッシングが蔓延した主な理由は非常に明白です。フィッシングは成功すれば、サイバー犯罪者が違法行為に必要な顧客の機密データを手に入れる方法として、大変効果的な方法だからです。しかし、攻撃が増加した背景には、「フィッシングキット」のコモディティ化も挙げられます。このキットが登場したことで、フィッシングサイトを簡単に立ち上げることができ、サイバー犯罪者のさらなる蔓延を招いているのです。   フィッシングキットは、アーカイブフォルダー(通常は、.zipまたは.rar)で構成されています。コード、情報、グラフィックス、その他ファイルなど、必要なものがすべて含まれていて、比較的簡単にフィッシング攻撃をしかけることができてしまいます。通常は、ダークウェブ、プライベートオンラインマーケットプレイス、メッセージボードなどのどこかにあるホストにアップロードされています。   キット自体は、コーディングやフィッシングに詳しいプロのオンライン犯罪者が開発・作成していますが、ホストにアップロードされた後は、事実上、誰でも(技術的な知識がない人でも)入手でき、高度なサイバー犯罪を実行でてしまうのです。キットの普及は、今後もフィッシング攻撃が増加することを意味しています。これまで以上に広い範囲でわなをしかけ、増加するオンライン犯罪者の数に比例し、被害者の数も増えるでしょう。   MarkMonitorは、過去28カ月間で10万回以上のフィッシングキットの使用を確認しました。ひと月あたり約3,600点のフィッシングキットが見つかったという計算になります(同月内の重複を除く)。興味深いことに、サブセット内の重複を除くと、確認されたフィッシングキット数は約6万に減りました。これは、多数のフィッシングキットが使い回されていることを意味します。 サイバー犯罪者は、これらのキットが削除されたり摘発されたりしないように対策していますが、MarkMonitorはフィッシングキット関連のリスクを抑える非常に効果的な革新的テクノロジーを開発しました。MarkMonitor独自のフィッシングキット分析機能で、すべてのインスタンスを「フィッシングキットファミリー」と呼ばれる分類にまとめることで、それぞれの攻撃を特定し、フィッシングサイト閉鎖時にキットのコンテンツを除去あるいは回収する作業を容易にします。   スマートフォンのカメラで誰もが写真家になったのと同様に、フィッシングキットの登場で、悪意を持つ者なら誰もがサイバー犯罪者になることができてしまいます。世の中に出回るすべてのフィッシングキットを見つけ出すことは不可能かもしれませんが、MarkMonitorの専門知識と高度なソリューションで、貴社ブランドがマイナスの影響を受け続けることがないようサポートさせていただきます。MarkMonitorのフィッシング対策ソリューションの詳細については、こちらクリックしてください。   MarkMonitorのソリューションについてはこちら 英語原文はこちら

ギリシャドメイン名「.ελ 」登録開始のご案内

「.GR」ギリシャ文字ドメイン名「.ελ」の登録受付が開始されます。 ギリシャドメイン名「.GR」のIDN(国際化ドメイン名)「.ελ」の登録が開始されます。 下記にスケジュール等の詳細をご案内いたしますのでご確認ください。   【優先登録期間】 申請期間 : 2018年07月10日(火)~2018年10月5日(金)まで   登録ルール : 登録済みの「.GR」セカンドレベルドメイン名と同一の文字列が登録可能です。 例)ドメイン名「domain.gr」の登録者はドメイン名「domain.ελ」の登録申請が可能です。「.COM.GR」等のサードレベルドメイン名を登録済みの文字列の場合は、「.GR」セカンドレベルドメイン名の同一文字列の登録がない場合のみ登録が可能です。 例)ドメイン名「clarivate.com.gr」を登録済みの場合は、ドメイン名「clarivate.gr」の登録がない場合に ドメイン名「clarivate.ελ」の登録申請が可能です。※その他、文字列によっては登録に制限がある場合がございます。   使用可能文字 : ASCII文字(a~z)・ギリシャ文字・数字(0~9)・ハイフン(-) ※ASCII文字とギリシャ文字を両方含めることはできません。   【一般登録期間】 申請期間 : 2018年10月10日(水)~   登録ルール : 制限なし ※先願順での登録になります。   使用可能文字 : ASCII文字(a~z)・ギリシャ文字・数字(0~9)・ハイフン(-) ※ASCII文字とギリシャ文字を両方含めることはできません。   【お問い合わせ・お申し込み先】 MarkMonitor ドメインサービスグループ

MarkMonitorが考えるオンライン上で非営利団体を守るためのヒント

MarkMonitorが考える、オンライン上で非営利団体を守るためのヒント Sherry Hildebrand Global Relationship Manager, MarkMonitor   2018年6月28日 本ブログは、Public Interest Registryに掲載されたものです。   米国議会は、6月を全米インターネット安全月間(National Internet Safety Month)として定めました。この機会に、オンライン上で組織のセキュリティを維持する方法についてお話ししたいと思います。   Public Interest Registryは、インターネットのセキュリティに対する意識を高めることを目的として、取引が盛んなドメインを管理し、また経験豊富な企業レジストラであるMarkMonitoに、特にドメイン名システム(DNS)のセキュリティについて、非営利団体がワールドワイドウェブ(WWW)上での安全を維持するヒントを共有してほしいと依頼しました。   業界では、DNSセキュリティ拡張(DNSSEC)を導入するなど大量のリソースで、DNSの安全を確保していますが、非営利団体がドメインのセキュリティをオンラインで強化するためにできる対策は、他にもあります。その一部を以下にご紹介します。   1. 優秀なレジストラをパートナーとして選定する 非営利団体がまず行うべきなのは、レジストラが、強力なポータルでセキュリティやコードの脆弱性を定期的にチェックしているかを確認することです。レジストラは、優れた内部セキュリティ管理を行い、それを証明し、セキュリティ分野での実績を持ち、エクスプロイトやセキュリティ脆弱性について最新情報を常に把握できていなければなりません。   2. 多要素認証を導入する 内部セキュリティ管理の多くでは、ユーザーに多要素認証の導入を義務付けています。設定やメンテナンスは多少の手間がかかりますが、ログイン認証情報が侵害された場合、最終的にセキュリティを支える強力な補足レイヤーとなります。SNSアカウントのログインにも、多要素認証を取り入れるようにしましょう。また、アカウント(特に、ドメイン、DNS、ウェブサイト管理アカウント)のログイン認証情報は絶対に共有せず、定期的に見直し、権限を持つユーザー数を制限することが極めて重要です。IPアクセス制限やシングルサインオンなど、不正ログインを防ぐために検討すべきセキュリティ対策は他にもあります。   3. ドメインロックを追加する コアドメインには、レジストリロックと呼ばれるオプションのロックサービスがあります。レジストリロックは、クライアントとレジストラが指定する高度なセキュリティプロトコルに変更するまで、レジストリレベルですべてのドメインの確認を停止します。ロックを追加することで、ネームサーバ変更時のエラー、乗っ取り、ソーシャルエンジニアリング攻撃を防ぐことができます。   4. EV(Extended Validation)証明書を利用する オンライン上での信頼を高めるため、全てのウェブサイトはSSL証明書を使用したHTTPSプロトコルでアクセスできるようにしましょう。コアドメインは、ウェブブラウザに視覚的に表示されるEV証明書を利用し、ユーザーが安全なウェブサイトであることを確認できるようにします。EV証明書で、フィッシング攻撃の影響を軽減できます。   5. メールのセキュリティ規格をチェックする メールプロバイダーが、最新かつ厳格な規格でメール配信サービスを提供しているか確認してください。例えば、DKIM(DomainKeys Identified Mail)を利用してメール署名が設定されているか、またSPF(Sender Policy Framework)やDMARC(Domain-based Message Authentication, Reporting & Conformance)レコードを適切に設定し、フィッシングメールがユーザーに送信されないようになっているかなどです。メールの量によっては、DMARCサービスプロバイダーを選択し、安全なメール配信の一助としてもよいかもしれません。   インターネットセキュリティは、インターネット上でビジネスを行う際、特に非営利団体にとっては欠かせないものです。多くのサポーターやボランティアなどが非営利団体とオンラインで正確なやり取り行うためには、コアドメインが最も貴重な資産となることも少なくありません。非営利団体が時間をかけて築いたサポーターとの信頼関係も、たった1度のフィッシング攻撃やソーシャルエンジニアリング攻撃で一気に崩れてしまいます。上記のセキュリティ対策であれば非営利団体が容易に導入することができ、情報の安全を守り、市民からの信頼を保つことができるのです。 […]

SNSを考慮した海賊版対策

SNSを考慮した海賊版対策 Zachary Wolf Portfolio Marketing Manager, MarkMonitor   2018年6月27日 SNSは世界中の何十億人もの人々をつないでいます。Facebookだけで、ひと月あたり22億人以上のアクティブユーザーがリアルタイムでコンテンツを共有できます。1日に、1億時間以上の動画が視聴されています¹。   数十億人規模のユーザーと、共有コンテンツへの手軽なアクセス故に、海賊版の共有が蔓延する環境が生まれました。それは著作権侵害は、誰もが関与しうるという新たな様相を見せています。企業の戦略もこれに対応できるよう、進化させなくてはなりません。   これらのSNSプラットフォームは最新のテクノロジーと思われがちですが、伝統的なメディア媒体の特徴も持ち合わせています。先日Instagramは、長編動用にIGTVサービスを開始しました。インフルエンサーが最新の製品をプロモーションできるだけでなく、最新のテレビ番組の海賊版も婚プラットフォームでは共有できてしまいます。ユーザーが作成したコンテンツを視聴するサイトであったYouTubeは、独自のIPTVサービスによって純粋なテレビ番組プロバイダーへと大きく変貌しています。さらに、Twitterはメジャーリーグ(MLB)との契約を更新し、試合のライブストリーミングを継続したことから、スポーツファンがSNSプラットフォームに増えてきています。   これらのプラットフォームはソーシャル共有という目的を超えて視聴者を獲得しているため、デジタルコンテンツの著作権侵害対策が機能するどうかが極めて重要です。正規チャネルや活発なSNS上でのプレゼンスがあったとしても、ひとたび悪人の手に落ちればデジタルコンテンツは危険にさらされてしまいます。SNSプログラムを構築するうえで、念頭に置くべき事項をご紹介します。   適切なツールを使用する テクノロジーを活用できるソリューションが必要です。プラットフォームの多くは、著作権侵害に対抗する独自のツールを持っています。たとえば、Facebook Rights Managerは、プラットフォーム上のコンテンツの特定、削除、収益化をサポートする高度なツールです。ツールの管理者を置けば、手間が省け、適切に活用できます。また、プラットフォームを直接スキャンして、著作権を侵害するものを探し出すツールも必要です。サイトと提携関係にあるパートナーベンダーを利用しましょう。外部検索で得られるものに比べてアクセス性が高まり、取り組みの効率は遥かに向上します。   独自のルールを設定する 自社コンテンツに対する責任を負うのは自分自身です。優先度を反映したルールを設定しましょう。ビジネスニーズに合わせたプログラムを設定することで、法的措置、収益化、プログラムを妨げるあらゆる問題が明確になります。各プラットフォームに、明確なエンゲージメントルールを定め、自社とベンダーが協調していれば、効果的に海賊版コンテンツを特定、削除できます。   ユーザーを教育する ソーシャルプラットフォーム上の著作権侵害コンテンツが増加している状況で、鍵となるのはユーザーの教育です。認証されたページにはどのようなものがあり、正規コンテンツにはどのようにアクセスすればよいのかを、ユーザーに確実に伝えましょう。情報をサイトでできるかぎりオープンかつ広く伝えることで、誤って不正ページへ移動する可能性を下げ、別の場所でコンテンツを探すことがないよう改善を図れます。   SNSは、テクノロジーツールや、数十億人の既存ユーザーを抱えているため、著作権侵害の格好の標的となります。テクノロジー、専門知識、ユーザー教育をうまく活用して対抗していきましょう。   ¹ 『Facebook Reports First Quarter 2018 Results』(Facebookレポート: 2018年第1四半期版)、 Facebook(2018年4月25日)     MarkMonitorのソリューションについてはこちら 英語原文はこちら

GDPR施行後に知っておくべき6つの事実

GDPR施行後に知っておくべき6つの事実 Statton Hammock Vice President, Global Policy & Industry Development, MarkMonitor   2018年6月26日 GDPRの施行で、ブランド保護の世界がより複雑になったと、誰もが認識していることと思います。なかでも、WHOISへの影響についてはよくご存知でしょう。レジストラの多くは、EU圏外の居住者や個人でない登録者の情報も改訂したため、実質的にWHOISから登録者情報が消えてしまったと言えるでしょう。このように先行きが不安定な中、現状に光明を見出すため、6つの疑問への回答していきましょう。   なぜ、レジストラは登録者情報を非公開にしているのですか? 5月末に、ICANN(Internet Corporation for Assigned Names and Numbers)がWHOISのデータ表示に関する暫定仕様を承認しました。レジストリやレジストラはこの仕様に従うことが義務付けられています。登録者がヨーロッパ経済圏内の居住者であるかどうかに関わらず、レジストラやレジストリにあらゆる登録者のデータを非公開とすることを認めています。   レジストリやレジストラの中には、登録者データの一部を表示しているようです。 そういったこともできるのでしょうか? ccTLDを販売・提供するレジストリ/レジストラなど、一部のレジストリ/レジストラはICANNの契約やポリシーの対象外とされています。また、一部のレジストリ/レジストラは、現地法に基づき、GDPRに違反することなく、登録者のeメールアドレスなど一部のWHOIS情報を公開できるとしています。レジストラは、法律の専門家の助言に従うようにしてください。   WHOISが変わったことで、MarkMonitorによる知的財産権の行使はどのように影響を受けますか? WHOISから登録者情報を取得できなければ、逆引きDNSルックアップや匿名ドメイン名を取得する作業に影響が出ます。ウェブサイトへの法的措置には問題がありませんが、侵害しているウェブサイトの確かな登録者連絡先情報を探す段階が複雑になります。その他のサービスで影響はありません。   法的措置を講じるにあたり、WHOISの影響を軽減する取り組みは行われていますか? GDPRがMarkMonitorのサービスに与える影響を確認した結果、3つの解決策で問題に対応することにしています。1つ目は、ブランドアナリストを追加採用し、ウェブサイトで登録者情報を検索する際のマニュアル作業負担を軽減しています。2つ目は、登録者のIDとなるような他のデータを見つける技術を導入しています。最後に、MarkMonitorをサポートする第三者と協力し、知的財産権の侵害を特定することです。   WHOISの情報が改訂される状況は、いつまで続きますか? これは誰にも分りません。少なくとも、数カ月は続くでしょう。関係者に非公開となっている全てのWHOISデータ閲覧に対する認証評価やアクセスモデルの開発に時間がかかっています。MarkMonitorのGRMチームメンバーは、出来るだけ早くアクセスモデルが設計、開発、導入されるように、他の企業、協会、非営利団体と共に、ICANNのサポート活動に積極的に参加しています。しかし、モデルが承認されても、施行されるには約9~12カ月を要する可能性があります。   クライアントからGDPRや、知的財産権の行使に与える影響について質問があった場合、どのようなリソースを紹介できますか? MarkMonitorのグローバルポリシー担当バイスプレジデントであるスタットン・ハモック(Statton Hammock)がブログで、役立つ情報や見解を共有しています。また法的処置は各国によって異なります。専門家に是非ご相談ください。   MarkMonitorのソリューションについてはこちら 英語原文はこちら

GDPR後もWHOISは変わらないのか?

GDPR後もWHOISは変わらないのか? Statton Hammock Vice President, Global Policy & Industry Development, MarkMonitor   2018年6月19日   一般データ保護規制(GDPR)が施行され、ブランド保護の担当者は、GDPRがオンラインブランド保護に与える影響を把握する必要が出てきました。中でも重要な問題の1つが、DNSルックアップサービス「WHOIS」の将来です。   WHOISは、消費者やブランドを保護するうえで、極めて重要なツールでした。しかし、5月25日にGDPRが施行され、重要な登録者情報をWHOISから取得することができなくなりました。以前のWHOISはGDPRに準拠しておらず、名前、eメール、住所などの個人を特定するデータを表示していました。5月末に、ICANN(Internet Corporation for Assigned Names and Numbers)がWHOISのデータ表示に関する暫定仕様を承認しました。レジストリやレジストラはこの仕様に従うことが義務付けられており、登録者がヨーロッパ経済圏内の居住者であるかに関わらず、レジストラやレジストリにあらゆる登録者のデータをマスキングすることを認めています。   対処の方法 認証評価やアクセスモデル、つまり、関係者やブランド保護組織に、非表示のデータにアクセスする権利を付与するメカニズムが確立されるまで、ブランド保護担当者はレジストラのドメイン不正利用報告受付窓口にクレームを申し立てるか、マスキングされたWHOISデータへのアクセスを求める訴訟を起こさなければなりません。または、単純に一切WHOISに頼らない別の方法が見つかるかもしれません。いずれ、他のウェブサイトから情報を取得する新テクノロジーが登場し、ブランドオーナーの保護活動を支援することとなるでしょう。十分に精巧なテクノロジーであれば、WHOISに依存する必要はなくなります。   結論 現在の不安定なWHOISの状況には多くの方が不安を感じているかもしれません。しかしブランドオーナーは可能な限り最善の方法でブランドを保護し続けるしかありません。GDPRがWHOISに与える長期的な影響を予想することはできませんが、将来は、現在よりも遥かに幅広いツールやソリューションが開発されブランドが保護されていくことでしょう。   MarkMonitorのソリューションについてはこちら 英語原文はこちら