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GDPR施行後に知っておくべき6つの事実

GDPR施行後に知っておくべき6つの事実 Statton Hammock Vice President, Global Policy & Industry Development, MarkMonitor   2018年6月26日 GDPRの施行で、ブランド保護の世界がより複雑になったと、誰もが認識していることと思います。なかでも、WHOISへの影響についてはよくご存知でしょう。レジストラの多くは、EU圏外の居住者や個人でない登録者の情報も改訂したため、実質的にWHOISから登録者情報が消えてしまったと言えるでしょう。このように先行きが不安定な中、現状に光明を見出すため、6つの疑問への回答していきましょう。   なぜ、レジストラは登録者情報を非公開にしているのですか? 5月末に、ICANN(Internet Corporation for Assigned Names and Numbers)がWHOISのデータ表示に関する暫定仕様を承認しました。レジストリやレジストラはこの仕様に従うことが義務付けられています。登録者がヨーロッパ経済圏内の居住者であるかどうかに関わらず、レジストラやレジストリにあらゆる登録者のデータを非公開とすることを認めています。   レジストリやレジストラの中には、登録者データの一部を表示しているようです。 そういったこともできるのでしょうか? ccTLDを販売・提供するレジストリ/レジストラなど、一部のレジストリ/レジストラはICANNの契約やポリシーの対象外とされています。また、一部のレジストリ/レジストラは、現地法に基づき、GDPRに違反することなく、登録者のeメールアドレスなど一部のWHOIS情報を公開できるとしています。レジストラは、法律の専門家の助言に従うようにしてください。   WHOISが変わったことで、MarkMonitorによる知的財産権の行使はどのように影響を受けますか? WHOISから登録者情報を取得できなければ、逆引きDNSルックアップや匿名ドメイン名を取得する作業に影響が出ます。ウェブサイトへの法的措置には問題がありませんが、侵害しているウェブサイトの確かな登録者連絡先情報を探す段階が複雑になります。その他のサービスで影響はありません。   法的措置を講じるにあたり、WHOISの影響を軽減する取り組みは行われていますか? GDPRがMarkMonitorのサービスに与える影響を確認した結果、3つの解決策で問題に対応することにしています。1つ目は、ブランドアナリストを追加採用し、ウェブサイトで登録者情報を検索する際のマニュアル作業負担を軽減しています。2つ目は、登録者のIDとなるような他のデータを見つける技術を導入しています。最後に、MarkMonitorをサポートする第三者と協力し、知的財産権の侵害を特定することです。   WHOISの情報が改訂される状況は、いつまで続きますか? これは誰にも分りません。少なくとも、数カ月は続くでしょう。関係者に非公開となっている全てのWHOISデータ閲覧に対する認証評価やアクセスモデルの開発に時間がかかっています。MarkMonitorのGRMチームメンバーは、出来るだけ早くアクセスモデルが設計、開発、導入されるように、他の企業、協会、非営利団体と共に、ICANNのサポート活動に積極的に参加しています。しかし、モデルが承認されても、施行されるには約9~12カ月を要する可能性があります。   クライアントからGDPRや、知的財産権の行使に与える影響について質問があった場合、どのようなリソースを紹介できますか? MarkMonitorのグローバルポリシー担当バイスプレジデントであるスタットン・ハモック(Statton Hammock)がブログで、役立つ情報や見解を共有しています。また法的処置は各国によって異なります。専門家に是非ご相談ください。   MarkMonitorのソリューションについてはこちら 英語原文はこちら

GDPR後もWHOISは変わらないのか?

GDPR後もWHOISは変わらないのか? Statton Hammock Vice President, Global Policy & Industry Development, MarkMonitor   2018年6月19日   一般データ保護規制(GDPR)が施行され、ブランド保護の担当者は、GDPRがオンラインブランド保護に与える影響を把握する必要が出てきました。中でも重要な問題の1つが、DNSルックアップサービス「WHOIS」の将来です。   WHOISは、消費者やブランドを保護するうえで、極めて重要なツールでした。しかし、5月25日にGDPRが施行され、重要な登録者情報をWHOISから取得することができなくなりました。以前のWHOISはGDPRに準拠しておらず、名前、eメール、住所などの個人を特定するデータを表示していました。5月末に、ICANN(Internet Corporation for Assigned Names and Numbers)がWHOISのデータ表示に関する暫定仕様を承認しました。レジストリやレジストラはこの仕様に従うことが義務付けられており、登録者がヨーロッパ経済圏内の居住者であるかに関わらず、レジストラやレジストリにあらゆる登録者のデータをマスキングすることを認めています。   対処の方法 認証評価やアクセスモデル、つまり、関係者やブランド保護組織に、非表示のデータにアクセスする権利を付与するメカニズムが確立されるまで、ブランド保護担当者はレジストラのドメイン不正利用報告受付窓口にクレームを申し立てるか、マスキングされたWHOISデータへのアクセスを求める訴訟を起こさなければなりません。または、単純に一切WHOISに頼らない別の方法が見つかるかもしれません。いずれ、他のウェブサイトから情報を取得する新テクノロジーが登場し、ブランドオーナーの保護活動を支援することとなるでしょう。十分に精巧なテクノロジーであれば、WHOISに依存する必要はなくなります。   結論 現在の不安定なWHOISの状況には多くの方が不安を感じているかもしれません。しかしブランドオーナーは可能な限り最善の方法でブランドを保護し続けるしかありません。GDPRがWHOISに与える長期的な影響を予想することはできませんが、将来は、現在よりも遥かに幅広いツールやソリューションが開発されブランドが保護されていくことでしょう。   MarkMonitorのソリューションについてはこちら 英語原文はこちら