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G20諸国の論文分析から見える科学と経済の意外な関係

.clearfix::after{ content: “”; display: block; clear: both; G20諸国の論文分析から見える科学と経済の意外な関係   Web of Science 事業部 シニア・マネージャー 中村優文 以下の2つのグラフは非常によく似た傾向を示している(図1、2)。1980年から一貫して首位で牽引しているアメリカ、2000年代中盤から急速に増加し、2番手に位置する中国、そして90年代後半から一貫して横ばいを続ける日本。これらはG20各国の論文数の推移とGDPの推移を表したグラフである。2018年の論文数、GDPの順位を見ると、多少の差異は見られるものの、上位国の顔ぶれや、インドやブラジルのような新興国の位置づけも類似していることが分かる。 日本の論文数およびGDPの増加率・成長率はさらに興味深い。高度成長期を経た80年代、日本の経済成長は5%前後で推移し、90年代に入ると低い水準の低成長時代へと推移し、現在に至るまで続いている。一方、論文数の増加率を見ると、80年代は同様に5%を超える高い水準で成長していたが、90年代後半から低下し、2000年代にはGDPと同じく低成長時代に入っている。論文数がGDPに少し遅れて低成長時代に入っているのが特徴的である(図3)。 昨今、日本の科学研究の相対的な低迷がいたるところで取り上げられ、その大きな要因として大学の運営の非効率性などが挙げられているが、ここで例に挙げた経済指標の推移との類似性を見ると、科学のパフォーマンスは必ずしも学術界だけの問題ではなく、経済を含めた日本の社会全体の構造的な要因もはらんでいるのではないかとの仮説が浮かんでくる。 仮説の検証および要因の究明はより詳細な分析が必要であるが、このデータが日本の科学・研究力の向上の本質的な議論の一助になれば幸いである。 図1 論文数注1【左】とGDP(名目・ドル)【右】の推移(赤の太線が日本)   図2 2018年の論文数【左】とGDP(名目・ドル)【右】(アメリカを1として指数化)   図3 日本の論文数とGDP(名目・円)の成長率(増加率)の推移注2 注1:論文数の数え方には、整数カウントと分数カウントがある。整数カウントでは国際共著でも重複してカウントするため、イギリスやドイツのように国際共著論文が多い国では論文数の増加傾向が見られる。一方、分数カウントでは1報の論文を按分して数えるため、国際共著の多寡は補正され、イギリスやドイツと日本との論文数の差は縮まる。なお、本稿ではすべて整数カウントにより集計をしている。論文のカウント方法についての詳細はこちら。 注2:論文数の1996年に見られるピークは、論文数の母数となるデータベースWeb of Scienceの収録レコードが大きく増加(前年比13%増)したことによる。Web of Scienceの収録レコード数は年によるばらつきはあるものの、1980~2018年は平均して約4%で増加しており、世界のGDP成長率とほぼ同水準である。 【データの出典】 論文データ:InCites Benchmarking ・分野スキーマ:ESI ・ドキュメントタイプ:Article、Review GDPデータ:International Monetary Fund, World Economy Outlook Database ・種類:名目GDP ・通貨:USドル Web of Science Groupについて Web of Science Groupは、学術界、企業、出版社、および政府が研究のスピードを加速できるように、世界の研究情報を収集し、体系化したデータとして提供しています。出版社に中立な立場として、世界最大の引用索引・研究情報プラットフォームであるWeb of Scienceをベースに、Converis、EndNote、Kopernio、Publons、ScholarOneなどの製品を展開しています。Web of Science […]

Web of Science Group、G20参加国の研究実績を検証する新レポートを発表

Web of Science Group、G20参加国の研究実績を検証する新レポートを発表 ~主要経済国の研究業績データが示す世界的イノベーションの推進~     Web of Science GroupのInstitute for Scientific Information(ISI)は、6月28・29日に日本で開催されるG20大阪サミットに先立ち、G20各国の研究業績を可視的に比較し検証する新たなレポートを発表した。Web of Science Groupはイノベーションの加速に向けて信頼性のある知見や分析を提供する世界的リーディングカンパニーであるクラリベイト・アナリティクス(NYSE: CCC; CCC.WS)の学術情報事業部門である。 世界の経済大国は最も革新的でイノベーションが進んでいる国々でもあり、イノベーションは何よりも研究によって推進されている。研究の便益が経済、社会、文化的成果によって実現され、それが経済成長を押し上げ、進歩につながる。 「The Annual G20 Scorecard – Research Performance 2019(G20年次スコアカード-2019年研究業績)」レポートには、アルゼンチン、オーストラリア、ブラジル、カナダ、中国、フランス、ドイツ、インド、インドネシア、イタリア、日本、メキシコ、ロシア、サウジアラビア、南アフリカ、韓国、トルコ、英国、米国の研究業績の概要が文書およびグラフや図表で説明されている。また、G20参加国のうちEUを除く19カ国全体において以下の特徴が示されている: 世界人口の65%を占めている 世界のGDPのうち80%以上を産出している 世界の研究開発費の92%を支出している 世界全体の研究者の87%を雇用している Web of Scienceに収録されている論文の70%を占めている(直近3年間では500万報の論文を発表) 本レポートで示すデータは各国の研究の現状を示すものであり、政策的にも関心が高い情報に焦点を当てている。影響力のある研究に寄与する主な要素が国ごとにまとめられており、以下の情報が記載されている: 国際的関与:G20が行う研究のうち、約半数が各国間の連携によるもので、最も影響力が大きい研究が含まれる より広範な経済の中での相対的な研究資金:EUは2020年までにGDPの最低3%を研究資金に充てることを目指している 研究者のジェンダーバランス:ユネスコの報告によると、世界の研究者のうち30%が女性である 論文へのオープンアクセス:EUは公的資金による研究論文を直ちにアクセス可能にする「プランS」を推進しており、2018年にG20で行われた研究の3分の1がOAとして公表された 研究発表と被引用度のまとめと、その指標の科学・人文科学の主要研究分野別の詳細 Institute for Scientific Informationのディレクターで本レポートの共著者であるジョナサン・アダムスはこう語る:「これらのスコアカードは大規模かつ成熟した経済と、まだ小規模で研究ベース構築の途上にある経済の両方をカバーしています。レポートでは発展の進捗に焦点を当て、対象国の順位付けは有意義でないと考えています。これは相対的な実績を示すレポートではなく、これらのスコアカードは政策立案者、オブザーバー、メディアなどがG20参加国における研究の発展状況を分析・評価するために参考となるものです。」   G20諸国の論文分析から見える科学と経済の意外な関係 G20各国の論文数の推移とGDPの推移を比較すると、両者が非常によく似た傾向を示していることが分かる(図1、2)。 アメリカは1980年から一貫して首位で牽引し、中国は2番手に位置し、日本は90年代後半から一貫して横ばいを続けている。また、2018年の論文数、GDPの順位を見ると、多少の差異は見られるものの、上位国の顔ぶれや、インドやブラジルのような新興国の位置づけも類似している。 日本の論文数およびGDPの増加率・成長率の推移にも類似点が見受けられる(図3)。高度成長期を経た80年代、日本の経済成長は5%前後で推移し、90年代に入ると低い水準の低成長時代へと推移し、現在に至るまで続いている。一方、論文数の増加率を見ると、80年代は同様に5%を超える高い水準で成長していたが、90年代後半から低下し、2000年代にはGDPと同じく低成長時代に入っている。論文数がGDPに少し遅れて低成長時代に入っているのが特徴的である。 クラリベイト・アナリティクス・ジャパンのWeb of Science 事業部シニア・マネージャー中村優文は次のように述べている。「昨今、日本の科学研究の相対的な低迷がいたるところで取り上げられ、その大きな要因として大学の運営の非効率性などが挙げられています。しかし、上記の経済指標の推移との類似性を見ると、科学のパフォーマンスは必ずしも学術界だけの問題ではなく、経済を含めた日本の社会全体の構造的な要因もはらんでいるのではないかとの仮説が立てられます。仮説の検証および要因の究明は、より詳細な分析が必要ですが、このデータが日本の科学・研究力の向上の本質的な議論の一助になれば幸いです。」   […]