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MarkMonitorフォーラムでオンラインの課題が明るみに

MarkMonitorフォーラムでオンラインの課題が明るみに Kelly Taaffe Senior Writer, MarkMonitor   2018年10月15日 Sunderlaw Strategies, Inc.のジェーン・サンダーランド(Jane Sunderland)氏は自身の生物学的進化の研究というキャリアが、オンラインブランド保護に関するデータ分析の道につながっているとは想像もしていませんでした。しかし、先週、そのトピックの講演者として、MarkMonitorフォーラムに登壇しました。発展し続ける知的財産業界との類似性をどちらも、データから傾向を探し出す作業とし、現在、さまざまな変化が起こっていると話しています。   さまざまな変化の1つは、オンライン上におけるブランド保護の課題が激増したことと言えるでしょう。激増した問題に対して、司会を務めたMarkMonitorのデーヴ・クーパー(Dave Cooper)は、「問題の核心を明らかにするためにビジネスインテリジェンスは重要です」と、述べています。サンフランシスコのNew Mission Theaterで開催されたMarkMonitorのイベントには、さまざまな業界から大勢のブランド関係者が参加し、ドメイン名管理、GDPR、オンライン詐欺、ブランド保護などをテーマとした議論や基調講演が繰り広げられました。   顧客中心型の風 パネラーを務めたMarkMonitorグループの中に、顧客中心型ブランド保護の創始者と呼ばれる人物、Adobeのリチャード・アトキンソン(Richard Atkinson)氏も参加していました。アトキンソン氏は、善意のユーザー(正規品を購入しようとしている顧客)を重視した戦略を取り入れて以来、ブランド保護戦略は飛躍的に向上していると言います。偽ソフトウェアを摘発する際、善悪の割合、検索エンジン関連の消費者保護率、eコマースの成長率を反映させた指標を取り入れています。また、投資関係者を教育するためにブランド保護に関して議論することも重要です。経営幹部からブランド保護について一言得られればさらに理想的でしょう。   MarkMonitorの製品担当、リカルド・バンディーボ(Rikard Bandebo)は、報告書では侵害摘発数がほとんど記載されず、売上への影響ばかりが注目されていると指摘しています。「侵害数ではなく、その影響」に焦点が移動している現状を踏まえると、顧客中心型の戦略を「ピンポイントで実施」することが重要です。ブランド側で検索テクノロジーなどをカスタマイズすれば、サイバー犯罪の脅威が顧客にどのように影響するのか判定できます。それを活用し、大切な顧客を守ることができます。   ブランド保護担当は、法的措置の数が必ずしもブランド保護戦略の効果を表す指標にはならないと理解しましょう。まずは顧客が何を目にしているのかに注目することが重要です。 デーヴ・クーパー(Dave Cooper), MarkMonitor   ドットブランドのニュースと傾向 Googleのアンディ・エイブラムス(Andy Abrams)氏とBrand Registry Groupのマーティン・サットン(Martin Sutton)氏には、トップレベルドメイン(TLD)関連の知見を共有し、新gTLDの可能性と課題について講演しました。   商標分野のシニア弁護士であるエイブラムス氏は、Googleの商標ポートフォリオ管理における自らの経験を共有し、ICANNが関与する重要性について講演しました。エイブラム氏は、法務部や商標部門の担当者を継続的にこうしたイベントに送り込むことを推奨しています。   その他のハイライト マーケットプレイス上のブランド保護で最も重要な側面についてライブアンケート調査を行ったところ、ほとんどの回答者が、顧客がよく見るリスティングを中心に、侵害の摘発をすることに同意しています。 Greenberg Traurig, LLPのマーク・トランチテンバーグ(Marc Trachtenberg)氏は、eメールやSNSを利用したブランド攻撃と、サイバースクワッティングの歴史について説明しました。確固たる対策を講じ、ブランドを不正に利用するメリットを減らすことを提案しています。また、消費者は、マイナスの経験について、ブランド側に責任を押し付ける傾向があることを強調しました。3社のうち1社の割合でCEO詐欺メールの被害にあっていることを明らかにしました。 MarkMonitorのメアリー・ジェンキンス(Mary Jenkins)は、オンライン保護戦略では最も重要であるマーケットプレイスに焦点を合わせ、優先すべきであると説明しました。これにより、ブランド所有者は侵害率の低いサイトでのコストを大幅に削減することができます。 顧客中心型の戦略については、こちらをご覧ください。または、今すぐMarkMonitorにご相談ください。   MarkMonitorのソリューションについてはこちら 各種調査レポートはこちら 英語原文はこちら

制限されたWHOISデータでブランドを守る

制限されたWHOISデータでブランドを守る Statton Hammock Vice President, Global Policy & Industry Development, MarkMonitor   2018年10月15日 GDPRは、ビジネスのあらゆる側面に影響を及ぼしています。ブランド保護や知的財産権の保護に関わる人々にとって、その影響は計り知れません。   GDPR施行後、知的財産権の行使を目的として、ドメイン登録者の連絡先情報を閲覧することができなくなりました。そのため、著作権や商標の侵害者を特定できる情報を探し出す新たな方法が必要になっています。WHOISデータベース内の重要情報にアクセスできない、GDPR関連のデータプライバシーに阻まれるなど、新たな問題に直面しているブランド所有者は、調査、特定、法的措置といった従来のアプローチの範囲内で、知的財産権の行使方法の見直しを迫られています。   ブランド所有者や捜査当局向けツールキット ブランド保護戦略における重要情報を取得するのに役立つ方法をご紹介します。   1. 調査   調査担当を増員する。 従来は一つか二つの手順で済んでいた作業の工程が増え、外部からの支援を活用する必要が出てきます。実際の登録者情報の調査ではマニュアルでウェブサイトを検索するか、レジストラやレジストリオペレーターに問い合わせて情報を取得するので、登録者の連絡先情報の検索により時間がかかり、また人手も必要になります。   他の情報ソースを検討する。 暫定的にWHOISに代わるものとして開発された、ICANNのgTLD登録データの暫定仕様書に基づき、レジストリやレジストラはドメイン登録者の名前とeメールアドレスを改訂できるようになりました。しかし他の方法でもこの情報を取得できる可能性があります。 ドメインネームサーバーから、他に関連性のありそうなドメイン名がないか検索してください。共通の管理下にある侵害ドメインや有害なドメインが見つかるかもしれません。 侵害要因を特定する従来の方法があります。WHOISのアドレス欄にドメイン名登録者の国や州しか入力されていなくても、この情報で、米国の国務省法人データベースや、あるいは該当国の商標事務所に問い合わせできる可能性があります。   2. 特定   問い合わせる ICANNの暫定仕様は、レジストリオペレーターやレジストラに対し、正当な理由に基づき、非公開のWHOIS情報への合理的なアクセスを要請された場合、データ主体の利益や基本的権利がその要請に優先されない限り、要請者に該当のアクセス権を提供することを義務付けています。レジストラまたはレジストリに非公開のWHOISデータを要請する際は、以下に従ってください。 – 要請者の情報と権利所有者との関係性を明確に伝える。 – 該当のデータを利用する法的な根拠を説明する。 – 侵害されている知的財産権と、その侵害発生状況を明確に伝える。 – ケースごとに要請内容を変える。実際に、担当者が内容を確認していることを念頭に置いておく。 – GDPRの原則に従って手続きを行う。 – 法的措置に必要な情報のみを要請し、その理由を説明する。情報を探り出す目的で要請するのは避けること!   他の法的データを取得する方法を模索する。 大多数の管轄地は、容疑者の身元が特定されていない場合でも、「不明な容疑者名」に対して訴訟を起こすことを認めています。起訴後に、発見手続きに基づき、弁護側の本当の名前やその他の詳細を確認します。「不明な容疑者」に対してUDRPやURS関連の訴訟を起こし、レジストラにUDRPまたはURSプロバイダーへ該当の登録者データを提供させます。   WHOIS履歴を見直す。 過去のWHOIS情報データベースはまだ存在しており、GDPR規制やその他のプライバシーポリシーに基づき、そこから情報を取得することができます。   […]

データ駆動型のブランド保護

データ駆動型のブランド保護 Kelly Taaffe Senior Writer, MarkMonitor   2018年9月19日 ブランド保護の対象とするマーケットプレイスを決定する際、そのウェブサイトの訪問者数が数百万人規模であったとしても、それはさほど大きな決定要因とはなりえません。ユーザーが購入する前にウェブサイトを去ってしまえば、ブランド保護の取り組みも無駄に終わってしまいます。結局のところ、ワンクリックの購入アクションが実行される場所が重要なのです。   短時間で購入される場所があるのであれば、その場所を把握しましょう。適切なデータが手に入れば、オンライン保護戦略を適切に定めることができ、時間や資金を節約できます。   検索エンジンにも同じことが言えます。オンライン検索を行った人の91%が、2ページ目以降の検索結果に進むことはありません。専用のマーケットプレイス技術を使うことで、お客様が実際に見ているリスティングを優先したブランド保護戦略を実行できます。   デジタルの進化についていく マーケットプレイスにおける法的措置ポリシーの改訂から、先日のFlipkartによるeBayインドのサイト閉鎖に至るまで、オンラインプラットフォームのあらゆるところで、矢継ぎ早に変化が起きています。侵害監視に求められる条件は、使用するプラットフォームごとに異なり、絶えず更新されているものと考えられます。   さまざまな形式で、何度も、著作権の証明、ブランド識別子、書類や連絡先情報を求められていませんか。それこそ、シームレスなレポートポータルで業務を大幅に改善できる理由の1つです。   現在のデジタル情勢は複雑です。商標登録、法的措置、法的書類、その他の手続きなど、さまざまなプロセスでの変化を考慮すると、常にブランド保護に関する最新情報を把握する必要があります。私たちがお届けするブログ、レポート、イベントにおいて最新のニュースとブランド保護ツールについての情報を入手し、ブランド保護活動にお役立てください。   MarkMonitorのソリューションについてはこちらからご覧になれます。 英語原文はこちら

侵害者の意図を特定して賢明な法的措置を

侵害者の意図を特定して賢明な法的措置を Stefanie Ellis Portfolio Marketing Manager, MarkMonitor   2018年9月6日 オンライン上の知的財産が危険にさらされていることは、ご存知だと思います。では、侵害はどのように発生しているのでしょうか。   侵害、マルウェア、フィッシングなどの脅威には、ある共通点があります。ブランドエクイティを利用していることです。このような侵害者から自社ブランドを守るためには、その攻撃意図を理解する必要があります。攻撃の狙いは、金銭を奪うことでしょうか?それとも、トラフィックを奪うことでしょうか?   ブランドそのものが狙われているのか? ブランド価値は、さまざまな要因の影響を受けます。オンラインでビジネスを行う場合、企業の評判とセキュリティに対するリスクが高まることは避けられません。評判のダメージ、収益の喪失、事業コストの増加などは、その一端に過ぎません。オンラインの脅威や知的財産の侵害は、その意図がブランド侵害なのか、あるいは悪質な脅威なのかによって、形態が異なります。   ブランド侵害とは、ブランドの「なりすまし」や偽のアフィリエイトなどを利用してトラフィックを奪うことを主な目的とした、知的財産の不正利用です。一般的にこれらの脅威は、トラフィックの流用、偽のアフィリエイト、フィッシング以外のブランドの「なりすまし」、サイバースクワッティング、ブランドやロゴの混合、パートナーのコンプライアンス、キーワードの乗っ取りなどの形態がとられます。このような脅威により、企業はトラフィックを失い、収益の喪失、ブランドの混乱、企業の評判の失墜などの悪影響を被る可能性があります。 あるいは金銭が狙いなのか? 多くの悪質な脅威は、有名ブランド企業を狙うフィッシング詐欺として現れることが確認されています。フィッシング詐欺は、金銭やデータを違法に取得することを目的とした、知的財産を不正利用する行為です。一般的に、消費者向けフィッシング、ビッシング(電話なりすまし)、スミッシング/SMSテキストフィッシング、マルウェアの配信、ビジネスメール詐欺(BEC)、従業員標的型スピアフィッシングとして現れ、認証情報、金銭、データの窃盗や、マルウェアやその他のメールの配信を目的としています。フィッシング詐欺によりブランド側が受ける主な影響は、被害に遭った消費者に伴う金銭的な損害ですが、ブランドへの信頼が失墜するという結果を招く恐れもあります。   オンライン上の脅威を検知するには、複数のソースからデータを取得しなければなりません。ドメイン関連のゾーンファイル、検索エンジン、SNS、モバイルアプリ マーケットプレイスから、多数のブランド侵害関連のオンライン脅威が見つかっています。フィッシング詐欺は、eメールのフィード、顧客ウェブサーバーのログや不正な受信トレイ、DMARCに基づき隔離されたURLのフィード、ドメイン関連のゾーンファイルで頻繁に見つかっています。   迅速で効率的な法的措置を行うには、侵害意図を特定することが最も重要です。一般的に、コンテンツやメールベースの証拠からフィッシング詐欺を証明できれば、法的措置を素早く進められます。悪質な意図がない場合は、知的財産の不正利用を根拠として法的措置を講じる必要があり、この手続きには時間がかかる可能性があります。   対策を講じればオンラインビジネスの脅威を緩和することができます。また法的処置は各国により異なります。是非MarkMonitorにお問合せください。   MarkMonitorのソリューションについてはこちらからご覧になれます。 英語原文はこちら

DNSで急増するブロックチェーン関連ドメイン

DNSで急増するブロックチェーン関連ドメイン Chris Niemi Manager, Domain services, MarkMonitor   2018年9月6日 ブロックチェーンテクノロジーや個人情報保護ポリシーの拡大に伴い、.BIT、.ETH、.COIN、.LIBなど、ブロックチェーンテクノロジーに基づく分散型のドメインは更新されてきました。これらの 「ドメイン」 は、本当の意味のドメイン名ではなく、ICANNのDNSを取り入れていません。しかし「ウォレット」 に直に接続するなど、仮想通貨保有者の活動をサポートしています。元々、これらのドメインの使用は最低限の範囲に留められていましたが、最近では、新gTLDのネームスペースや、「本当のDNS」にさまざまな影響を与え始めています。   先日、新レジストリオペレーターであるThe Best SASが、「クラス最高の製品やサービスをレビューするとその報酬として仮想通貨『.BEST』を与える、分散型SEOソーシャルネットワーク」 に使用する.BESTというトップレベルドメインを取得しました。これは、侵害監視を行うべき新たなネームスペースです。値下げを意図して取得されたものですが、これによってTLDにおける商標侵害のリスクが上がります。   現在、サンライズ期間にあるEthereumブロックチェーン関連のTLD「.LUXE」は、「Ethereumブロックチェーンのイノベーションとセキュリティに、現代社会向けの利便性を組み合わせて開発」されました。このドメインは、従来の方法(ウェブサイト、メールなど)に加え、.ETH(Ethereum)の仮想通貨ウォレットや分散型アプリアドレスとして使用することができます。2018年9月21日までに.ETHドメインを確保済みの既存.ETH所有者に限り、サンライズ直後の10月9日~25日にかけて.LUXEドメイン名を取得できる限定登録期間がありますので、ブランド保有者の皆様には留意いただければと思います。   .ETH 「ドメイン」 は、従来のドメイン名をIPアドレスに変換するDNSのように、Ethereumブロックチェーンの暗号化アドレスを、ランダムな数字と文字から成る長い文字列ではなく、人間が判読できる 「ドメイン」 に変換するための手段に過ぎません。ただし、.ETHドメインにアクセスするには、特殊なブラウザを使用するか、通常のブラウザにブラウザ拡張機能をインストールする必要があります。.ETHという 「TLD」 は、ICANNによって保証も管理もされておらず、仮想通貨そのもののように、元々は政府の規制や、ハッキング、ウェブサイトのサイジング、検閲などを免れるドメイン名を登録する手段として作られたものです。   現時点において、MarkMonitorは分散型ドメインを提供していませんが、.LUXEネームスペースで登録する可能性がある方は、.ETH所有者が.LUXEの始動とともに競って登録を行う可能性があることを認識しておきましょう。そのため、MarkMonitorは、サンライズ期間中(現在から10月8日まで)に、Trademark Clearinghouse(TMCH)のSMDファイルを利用して登録申請することを提案いたします。.ETHドメイン所有者の方は、MarkMonitorまでご連絡ください。   TMCHやドメインポートフォリオの検討、またそれらのTLDの戦略開発にサポートが必要な場合は、至急、担当の、ドメインクライアントサービスマネージャーまでお問い合わせください。また、MarkMonitorは、引き続き.ETHや分散型ドメインのネームスペースを監視し、お客様に最新情報をお届けしていきます。ご質問がございましたら、ご遠慮なくお問い合わせください。     MarkMonitorのソリューションについてはこちら 英語原文はこちら

アンケート調査から模倣品によるリスクの実態が判明

アンケート調査から模倣品によるリスクの実態が判明 Chrissie Jamieson Global Head of Marketing, MarkMonitor   2018年8月6日 模倣品によってブランドが直面するリスクについては、誰もが認識しています。では、最も深刻なリスクとは何でしょうか。   MarkMonitorが毎年開催するスプリングシンポジウム(Spring Symposium)で実施したアンケート調査によると、圧倒的多数の回答者が、最も深刻なリスクはブランドの評判が傷つくことであると考えています。   シンポジウムに参加した100人以上の経営者を対象にデータを収集したところ、回答者の74%が、オンライン上の模倣品による最も深刻なリスクは評判が失墜することだと述べています。これに僅差で、模倣品や海賊版による売上の低下が挙げられ、5人のうち1人が、最もダメージが大きいと回答しています。   本シンポジウムは、MarkMonitorだけでなく、参加者にとっても知見に溢れた価値あるイベントです。年次アンケート調査の結果から、オンライン上の模倣品マーケットプレイスの現状や、最新の市場動向に対する一般的な認識や、他では得られない知見を得ることができます。   また多くの企業にとって、いまだにブランド保護が深刻な悩みの種であることが明らかになりました。回答者の44%はブランドの不正使用が増加傾向であることを認識しつつも、38%の回答者は増加しているのか減少しているのかを把握するのが難しいと回答しました。問題の大きさに圧倒され、対処方法に確信が持てないブランドの姿を映し出していると言えるでしょう。そして企業内でのブランド保護責任について尋ねたところ、37%が「責任が分散」されていることを認めました。ブランド保護専門の部署を設けているという回答は、わずか6%でした。   この調査結果は、模倣品問題の規模だけでなく、ブランド側が、特に評判の観点で被る膨大なマイナスの影響を浮き彫りにしています。残念ながら、企業内のブランド保護担当者が誰なのかはっきりしていないと思われる企業も見られました。このような状況を変えるには、オンラインブランド保護専用の戦略を策定し、ブランド側がプロセス全体を整理して専任責任者を置かなくてはなりません。   アンケート調査からは、模倣品に対する意識の高いブランドは、適切な方向に歩んでいるという前向きな結果も得られています。たとえば、オンライン侵害対策について、回答者の48%が、インターネットのほぼ全域にわたり予防対策や取り締まりを行う総合的な戦略を採用しています。これは、MarkMonitorが行っているアプローチです。包括的なオンラインブランド保護戦略を採用する重要性を認識した企業が増え、アンケート調査結果が改善されていくことを願っています。   MarkMonitorのソリューションについてはこちら 英語原文はこちら

GDPRがWHOISや知的財産権保護の執行に与える影響

GDPRがWHOISや知的財産権保護の執行に与える影響 Chrissie Jamieson Head of Global Marketing, MarkMonitor   2018年7月17日 GDPR施行が始まり、すでにその影響を受けている企業が出てきています。   WHOISなどに対する影響は非常に大きく、今後も長期にわたる影響が予想されています。MarkMonitorのグローバルポリシーと産業開発担当バイスプレジデントであるスタットン・ハモック(Statton Hammock)は、今年4月に開催されたMarkMonitor NYCサミットで、影響について30分の講演を行いました。ハモックは、当社のGDPR専門家として、近い将来の展望についての豊富な知見を共有しました。   具体的には、GDPR施行後のWHOISに「壊滅的な影響」を及ぼすことや、効果的なブランド保護への取り組みを維持するには、新たなテクノロジーソリューションが必要であることに触れました。また、講演の終盤では、来場者との質疑応答を行い、さまざまな質問に応えています。皆さんがGDPR対策を講じるにあたり、お役に立つかもしれません。   GDPR関連の具体的な疑問や、MarkMonitorが提供するサポートの詳細について、是非お問い合わせください。   MarkMonitorのソリューションについてはこちら 英語原文はこちら

強化されたプラットフォームでオンライン上の顧客を守る

強化されたプラットフォームでオンライン上の顧客を守る Akino Chikada Portfolio marketing Director, MarkMonitor   2018年7月11日 次世代の顧客中心型ブランド保護プラットフォーム「Websites Module Brand Protection」のリリースが決定しました。   ブランド開発に多額の投資をしていたら、実際に攻撃を受けてからから後手で対応するわけにはいきません。ブランドオーナーは、サイバースクワッティングや模倣品から検索トラフィックの乗っ取りやパートナーのコンプライアンス違反に至るまで、あらゆる脅威を把握しなければいけません。   攻撃方法は多種多様です。ほとんどの場合、悪意のある検索連動型広告、URL、モバイルアプリ、紛らわしいウェブサイト、スパムメール等から商標を不正に利用され、トラフィックを競合のサイトや違法サイトに奪われるところから始まります。犯罪者は、検索連動型広告や検索エンジン最適化(SEO)を悪用して、偽のアフィリエイトで宣伝したり、顧客に不正品や模倣品を購入させたりします。   この分野における長年の経験や、世界中の多くの人気ブランドとの提携関係から、MarkMonitorはブランドオーナーが最も重視しているのは善意の消費者を守ることであるということがわかりました。善意の顧客は、模倣品やトラフィックの乗っ取り、違法業者からの購入被害から、ブランドオーナーが保護しなければならない対象となります。200ドルする商品の模倣品を20ドルで購入したいと心から望んでいる消費者ならば、収益機会の喪失にもならなければ、クレームの心配もありません。このような購入者をむやみに追跡してブランド保護プログラムの投資利益率(ROI)を下げるべきではありません。騙されて不正なチャネルから模倣品/海賊版を購入してしまうことから顧客を守ること、そして善意の消費者を保護するためのテクノロジーや取り組みに重点を置きましょう。   MarkMonitorは、最新のテクノロジー、データサイエンス、機械学習を利用し、最も効果的なブランド保護を実現する次世代のプラットフォーム開発に投資してきました。ブランド保護ソリューションの最大手として、最も消費者が被害に遭いやすい侵害を優先する専用テクノロジーで、御社ブランドのネット検索において非常に効果的な戦略を提供します。   次世代Websitesプラットフォームの主な機能をご紹介します。 専用の検索機能で、お客様が検索エンジンで見るものと同じ検索結果を表示。 ロケーション機能が強化され、膨大な数のグローバルIPプロキシを使って、結果をカスタマイズ。 ブランド保護プログラムの進捗や効果をチャート形式で総合的なレポートを作成。 画像検索機能で、お客様の目に触れる可能性が最も高い不審なロゴや画像を検知。 GDPR施行後において重宝する連絡先情報自動入力機能。   オンラインブランド保護の世界最大手であるMarkMonitorは、ブランドオーナーを真の意味でサポートできるテクノロジーの開発や構築を続けています。その場しのぎの対策に辟易している多くのブランドオーナーにとって、スマートかつ効率的でこれまでにないテクノロジーは、ブランド保護プログラムに欠かせない要素と言えるでしょう。   MarkMonitorのソリューションについてはこちら 英語原文はこちら

GDPR施行後に知っておくべき6つの事実

GDPR施行後に知っておくべき6つの事実 Statton Hammock Vice President, Global Policy & Industry Development, MarkMonitor   2018年6月26日 GDPRの施行で、ブランド保護の世界がより複雑になったと、誰もが認識していることと思います。なかでも、WHOISへの影響についてはよくご存知でしょう。レジストラの多くは、EU圏外の居住者や個人でない登録者の情報も改訂したため、実質的にWHOISから登録者情報が消えてしまったと言えるでしょう。このように先行きが不安定な中、現状に光明を見出すため、6つの疑問への回答していきましょう。   なぜ、レジストラは登録者情報を非公開にしているのですか? 5月末に、ICANN(Internet Corporation for Assigned Names and Numbers)がWHOISのデータ表示に関する暫定仕様を承認しました。レジストリやレジストラはこの仕様に従うことが義務付けられています。登録者がヨーロッパ経済圏内の居住者であるかどうかに関わらず、レジストラやレジストリにあらゆる登録者のデータを非公開とすることを認めています。   レジストリやレジストラの中には、登録者データの一部を表示しているようです。 そういったこともできるのでしょうか? ccTLDを販売・提供するレジストリ/レジストラなど、一部のレジストリ/レジストラはICANNの契約やポリシーの対象外とされています。また、一部のレジストリ/レジストラは、現地法に基づき、GDPRに違反することなく、登録者のeメールアドレスなど一部のWHOIS情報を公開できるとしています。レジストラは、法律の専門家の助言に従うようにしてください。   WHOISが変わったことで、MarkMonitorによる知的財産権の行使はどのように影響を受けますか? WHOISから登録者情報を取得できなければ、逆引きDNSルックアップや匿名ドメイン名を取得する作業に影響が出ます。ウェブサイトへの法的措置には問題がありませんが、侵害しているウェブサイトの確かな登録者連絡先情報を探す段階が複雑になります。その他のサービスで影響はありません。   法的措置を講じるにあたり、WHOISの影響を軽減する取り組みは行われていますか? GDPRがMarkMonitorのサービスに与える影響を確認した結果、3つの解決策で問題に対応することにしています。1つ目は、ブランドアナリストを追加採用し、ウェブサイトで登録者情報を検索する際のマニュアル作業負担を軽減しています。2つ目は、登録者のIDとなるような他のデータを見つける技術を導入しています。最後に、MarkMonitorをサポートする第三者と協力し、知的財産権の侵害を特定することです。   WHOISの情報が改訂される状況は、いつまで続きますか? これは誰にも分りません。少なくとも、数カ月は続くでしょう。関係者に非公開となっている全てのWHOISデータ閲覧に対する認証評価やアクセスモデルの開発に時間がかかっています。MarkMonitorのGRMチームメンバーは、出来るだけ早くアクセスモデルが設計、開発、導入されるように、他の企業、協会、非営利団体と共に、ICANNのサポート活動に積極的に参加しています。しかし、モデルが承認されても、施行されるには約9~12カ月を要する可能性があります。   クライアントからGDPRや、知的財産権の行使に与える影響について質問があった場合、どのようなリソースを紹介できますか? MarkMonitorのグローバルポリシー担当バイスプレジデントであるスタットン・ハモック(Statton Hammock)がブログで、役立つ情報や見解を共有しています。また法的処置は各国によって異なります。専門家に是非ご相談ください。   MarkMonitorのソリューションについてはこちら 英語原文はこちら

GDPR後もWHOISは変わらないのか?

GDPR後もWHOISは変わらないのか? Statton Hammock Vice President, Global Policy & Industry Development, MarkMonitor   2018年6月19日   一般データ保護規制(GDPR)が施行され、ブランド保護の担当者は、GDPRがオンラインブランド保護に与える影響を把握する必要が出てきました。中でも重要な問題の1つが、DNSルックアップサービス「WHOIS」の将来です。   WHOISは、消費者やブランドを保護するうえで、極めて重要なツールでした。しかし、5月25日にGDPRが施行され、重要な登録者情報をWHOISから取得することができなくなりました。以前のWHOISはGDPRに準拠しておらず、名前、eメール、住所などの個人を特定するデータを表示していました。5月末に、ICANN(Internet Corporation for Assigned Names and Numbers)がWHOISのデータ表示に関する暫定仕様を承認しました。レジストリやレジストラはこの仕様に従うことが義務付けられており、登録者がヨーロッパ経済圏内の居住者であるかに関わらず、レジストラやレジストリにあらゆる登録者のデータをマスキングすることを認めています。   対処の方法 認証評価やアクセスモデル、つまり、関係者やブランド保護組織に、非表示のデータにアクセスする権利を付与するメカニズムが確立されるまで、ブランド保護担当者はレジストラのドメイン不正利用報告受付窓口にクレームを申し立てるか、マスキングされたWHOISデータへのアクセスを求める訴訟を起こさなければなりません。または、単純に一切WHOISに頼らない別の方法が見つかるかもしれません。いずれ、他のウェブサイトから情報を取得する新テクノロジーが登場し、ブランドオーナーの保護活動を支援することとなるでしょう。十分に精巧なテクノロジーであれば、WHOISに依存する必要はなくなります。   結論 現在の不安定なWHOISの状況には多くの方が不安を感じているかもしれません。しかしブランドオーナーは可能な限り最善の方法でブランドを保護し続けるしかありません。GDPRがWHOISに与える長期的な影響を予想することはできませんが、将来は、現在よりも遥かに幅広いツールやソリューションが開発されブランドが保護されていくことでしょう。   MarkMonitorのソリューションについてはこちら 英語原文はこちら