brand protection

ドメインとサイバーセキュリティのトレンドを理解する

ドメインとサイバーセキュリティのトレンドを理解する Akino Chikada Portfolio Marketing Director 2019年5月6日 ドメインを取り巻く状況は絶えず変化しています。   最初のドメイン名が登録された1980年代以降、どのくらいの時間が経過したか考えてみましょう。 最初のドメイン名は.netと.comでした。 25年前に遡ってみると、企業はマーケティングのプロモーションから知的財産のオンライン保護まで、さまざまな理由から革新的なドットブランドを登録しました。   一般的なトップレベルドメイン(gTLD)の販売、継続的な法的および政治的変化、ならびにサイバー脅威の複雑化によって、ドメインポートフォリオの管理はより重要かつ複雑なものとなっています。誰が更新、管理、およびセキュリティの責任者になるのか、ポートフォリオの最適化および合理化のために何をするべきなのかに至るまで、考慮すべき点が多数あります。   デジタルセキュリティに関する最新レポート 新しい調査では、ブランドの構築と顧客の信頼の維持におけるドメインの重要性が広く認識されているものの(43%の回答者が重要であると答えています)、セキュリティ(56%)やコスト( 40%)、ドメインの追跡(34%)などの課題も浮き彫りになりました。   これは、特に複数のドメインを持つブランドに当てはまります。   また、グローバルビジネス調査によると、ブランドの56%が最大100個のドメインを所有していますが、そのうち4分の3以上が実際にアクティブであると答えたのはわずか18%のみでした。 ドメインを追跡し、その価値をモニタリングすることは、コアドメインを確実に保護する管理戦略の重要な部分です。   さらに大きな課題は、サイバーセキュリティがブランド保護と重なっていることです。 理想的には、これらの要素を統合してブランドを安全に保ち、顧客を保護するための包括的な戦略を形成することでしょう。   企業がサイバー犯罪の影響を受けている 過去12か月の間に62%のブランドが何らかの形のサイバー犯罪を経験し、23%が自社のドメインを標的としたサイバー攻撃を経験しています。この結果は、ドメインとオンライン上のブランド保護の重要性を浮き彫りにしています。   MarkMonitorのソリューションについてはこちら 英語原文はこちら

ドメインを守る、ブランドを守る

ドメインを守る、ブランドを守る Chrissie Jamieson Global Head of Marketing, MarkMonitor 2019年4月29日 激しい競争と変化を特徴とする市場では、ドメインがブランドアイデンティティを確立するための鍵となります。 それらはまた、より広範な事業戦略の中核をなすものであり、いかなる場合でも保護されなければなりません。   ドメイン名管理とサイバーセキュリティに取り組むための最善の方法は何でしょう? より広範なブランド保護戦略にしっかりと適合しているでしょうか。 ブランド侵害、詐欺、ブランドの濫用など、ネットにおける様々なリスク要素がお互いにどのように影響しているのでしょうか。   MarkMonitorは、ブランド保護、ドメイン名管理およびサイバーセキュリティの現状について、マーケティング、法務、およびITの意思決定者700人に聞き取りを行い、これらの疑問に答えるため最新のグローバルビジネス調査を行いました。回答者は、イギリス、アメリカ、フランス、ドイツ、そしてイタリアの各業界の方々にお願いしました。   調査結果:縦割りされるブランド保護の責任 ドメイン管理とセキュリティ業務は組織内で縦割分担されていることが判明しました。回答者の約半数(46%)がITとITセキュリティ部門がドメイン名管理を担当していると回答したのに対し、13%のみが複数の部署が携わるプローチを取っていると回答しました。   この縦割アプローチは、更新プロセスに関する調査結果にも表れています。 部署間の協働を含む、また更新手続きに対応する計画を立てている回答者は25%にすぎませんでした。 26%が更新通知のみに依存しているのに対し、21%は更新管理を1人の担当者が対応していました。ドメイン名の管理はブランドの健全性にとって非常に重要です。管理とセキュリティ対応に対するこのような縦割りアプローチは、組織をオンライン上のリスクに危険にさらす可能性があります。   リソース調達の課題 調査によると、ブランドの4分の1(25%)が、ドメイン名管理だけでなく、ブランド保護全体として、予算不足を大きな課題として挙げています。すべてのドメインがビジネスに価値を付加することを確実にしながら、組織のドメインポートフォリオを最適化すること、実用的および商業的な目的のために売却されないことが重要です。これによりリソースはコアドメインによりよく費やすことができます。   ところが調査によると、ブランドの32%がドメインの価値を監視しておらず、さらに6%が監視しているかどうかわからないと回答しています。   ドメインポートフォリオの合理化は、ビジネス利益の観点とセキュリティの観点の両方から重要です。10のブランドのうち4近く(39%)がgTLDを登録しており、そのうちの32%が偽装を経験し、ドメインを濫用されていると回答しました。   さらに、39%がBrexitが自社のドメイン戦略に影響を及ぼしている、46%がGDPRが自社のドメイン戦略に影響を及ぼしている、18%がGDPRの規制によりドメイン侵害に対する執行が困難になっていると述べています。   ドメインポートフォリオを管理するということは、単にドメイン名を登録してそれを更新するだけではありません。ドメイン名管理はセキュリティを含み、ドメインの価値を監視し、より幅広いブランド保護戦略に対応する必要があります。 オンラインブランド保護のライフサイクルの全容を知るには、MarkMonitorの最新のレポートをご参照ください。   MarkMonitorのソリューションについてはこちら 英語原文はこちら

ロンドンとニューヨークで最新のオンラインブランド保護を知る

ロンドンとニューヨークで最新のオンラインブランド保護を知る Chrissie Jamieson Global Head Of Marketing, MarkMonitor 2019年4月16日 MarkMonitorでは、今年5月に2つのイベントを開催します (東京サミットは6月14日)。 オンライン上のブランド保護に焦点を当て、すべての業界において企業が賢く強力なオンライン上のプレゼンスを構築できるようサポートします。   まず5月1日にロンドンでMarkMonitorスプリングシンポジウムが開催されます。取り上げるトピックは幅広く、法執行のベストプラクティス、ドメインポートフォリオの最適化から、侵害と詐欺の両方の解決策を融合させる多面的なアプローチまでカバーします。クライアントによるパネルディスカッション、基調講演、ラウンドテーブル、ネットワーキングなどで構成されたロンドンシンポジウムでは、消費者保護の観点に立ったブランド保護アプローチの重要性をお届けします。MarkMonitorスプリングシンポジウムは、デジタルチャネルでの違法コピーとの闘い、ドメインの脅威から顧客の信頼を守る方法、および業界の最新のニュースやトレンドについて学ぶ絶好の機会となるでしょう。   5月7日には、これに続き、MarkMonitor NYC Summit 2019が開催されます。ここでも、消費者保護の観点に立ったブランド保護アプローチを採用することの重要性に焦点を当てます。実施のベストプラクティスやドメインポートフォリオの最適化からSSL証明書やその他のセキュリティ対策までお届けします。オンラインブランド保護業界の専門家で、調査ジャーナリスト、そしてベストセラー作家であるBrian Krebsが彼のサイバー犯罪の知識と専門知識を共有します。 元ワシントンポストレポーターであるBrianはkrebson securityで有名です。   MarkMonitorのシンポジウムとサミット以外で、他の主要ブランドとオンラインブランド保護に関する課題について議論したり、一流の専門家から顧客のサクセスストーリーと業界動向について学ぶ機会はほとんどありません。 デジタルチャネルの急激な成長に伴い、ドメインおよびブランド保護の専門家は困難に直面しています。そのような中、今年のシンポジウムとサミットは特に御社にとって貴重な機会となることでしょう。     MarkMonitorのソリューションについてはこちら 英語原文はこちら

医薬品のイノベーションを模倣品から守る

医薬品のイノベーションを模倣品から守る Akino Chikada Portfolio Marketing Director 2019年3月19日 Clarivate Analyticsは先日、Cortellis Drugs to Watch 2019レポートを発表しました。このレポートでは、今年発売され、2023年までに「大ヒット」ステータス(年間売上高10億ドル)を達成するであろう7つの医薬品を分析しています。大ヒット医薬品には大きな潜在マーケットがあり、製薬会社、特に製薬パイプラインが限られている、もしくはポートフォリオが小さい会社にとっては、その企業の運命を左右するものともなり得ます。他の製品と同様に、製薬会社は常に市場で激しい競争に晒されていますが、忘れてはならないのは模倣品によってもたらされる脅威です。   製薬業界は先進国では最も規制の厳しい分野の1つですが、それでも医薬品は模倣品業者にとって魅力的な商品です。 OECDによると、その理由として発展途上国における適切な規制の欠如、そして消費者を騙すことが容易な分野であることが挙げられています。消費者は簡単にサプライヤーを信頼してしまうのです。   伝統的に医薬品の模倣品が多い、他の医薬品との差別化があまりされていない量産品分野において、世界保健機関(WHO)はジェネリックブランドとイノベーターブランドの両方で、すべての治療カテゴリーから規格外の模倣医薬品を見つけました。この結果を鑑みると、低・中所得国では10の医薬品のうちの1つが規格外または模倣品であると考えられます。医薬模倣品や規格外品は、活性成分をほとんどまたは全く含まない、もしくは異なった成分を含んでいる場合があります。また異物が混入されていることもあります。   医薬模倣品の検出は困難 医薬模倣品は副作用がないことが多いため、検出が困難です。医薬模倣品のため、意図した疾患の治療ができないことも起こり得ます。驚くべきことに毎年25万人の子供たちが、規格外のまたは偽のマラリアや肺炎の薬で死亡していると考えられるのです。しかし、これは危険にさらされている発展途上国だけの話ではありません。WHOは世界中からの調査結果を報告しています。   現在、自己診断のためのツールとしてオンライン上の薬局を多くの人が利用しています。このようなオンライン薬局の台頭は問題を悪化させています。正規の薬局のように見えても、多くは適切に登録されていないのです。米国の食品医薬品局(FDA)によると、連邦および州法を満たしているオンライン薬局は4%にすぎません。 2017年まで遡ると消費者の29%がオンラインで薬を買っていたことを考えると、事態は深刻です。   許可されていないオンライン上での医薬品の流通は広範囲に及び急速に成長しています。 新薬が市場に投入されると、模倣品業者が新たな収入源として利用し、問題が拡大します。消費者は保護されなければなりません。もちろん消費者側からの警戒は重要ですが、偽の医薬品販売サイトを特定して、出品停止を警告、実施するなど、ブランド権利者側からも積極的な対策を取る必要があります。それでは、ブランドを保有する企業はどこから始めるべきでしょうか。   医薬品ブランドをオンラインで保護する5つのヒントをお教えします。   発売前に新薬を保護 医薬品の販売が近づいてきたら、関連する医薬品有効成分(API)が入手可能かどうか、またFDAの認可外にするかどうかの議論をするようにしましょう。 複数のオンラインチャネルで監視 オンラインチャネルとは、オンライン薬局からEコマースサイト、SNS、Twitterまでさまざまです。 トラフィックを詐欺サイトに転送するような潜在的な迂回行動を認識するようにしましょう。 地理的に懸念のある分野を特定 中国とインドに細心の注意を払う必要があります。無許可の医薬品の80%がこの2か国で製造されています。限られた人的資源はこの地域におけるグレイマーケット活動を監視するのに当てるとよいでしょう。 包括的な対策を利用 外部の機関、サービスを利用することで、模倣医薬品をオンライン上から削除するサポートを受けたり、証拠収取、訴追の支援を受けることができます。 実用的なデータを分析 すべてのデータソースを分析することで個々のサイトではなく薬局ネットワークを識別することができます。これにより、一般的な支払いシステムが識別でき、より効果的にブランド保護対策を実行できるようになります。 医薬品ブランド権利者は、許可されていないオンライン薬局に対して積極的に行動することが不可欠となっています。オンライン上での取り組みを強化するためにも、MarkMonitorのテクノロジーとサービスについて是非お問い合わせください。   MarkMonitorのソリューションについてはこちら 英語原文はこちら

ICANN 64におけるデータ取得への新たな道筋

ICANN 64におけるデータ取得への新たな道筋 Statton Hammock Vice President, Global Policy & Industry Development, MarkMonitor 2019年3月19日 先週、神戸で今年最初のICANN年次総会が開かれ、世界中から1700人を超える人が出席しました。MarkMonitorからはドメイン、セールス、マーケティング、およびGRM(Global Relationship Management)チームのメンバーが、ICANNのポリシー策定および情報提供のワーキングセッションに積極的に参加し、また日本内外のクライアントやビジネスパートナーと有意義なミーティングも行いました。   昨年と同様に、先週のICANNで最も重要な議論は、ポリシー策定プロセス促進(EPDP)と、「WHOISデータ」と呼ばれるドメイン登録者データ一覧の収集、保管、転送、および表示のための新しいポリシーの策定でした。2018年5月にEU一般データ保護規則(GPDR)が施行された後、公のWHOIS情報は編集または隠されるようになってしまいました。そのため法執行機関、ブランド保護関連企業、サイバーセキュリティの専門家が、Webサイトを侵害したり、マルウェアやその他の悪質なコンテンツを配布したりする責任を誰が負っているかを発見することが非常に困難な状況になっています。   より良いデータ収集プロセスのための協力 EPDPは今月初めにフェーズ1勧告を発表し、登録者データを収集するための法的目的を明らかにしました。 第2フェーズでは、法執行機関や知的財産権者が最も頻繁に求める非公開データへのアクセスを得るため、標準となる方針の策定を行います。 ICANNは、EPDPの勧告についていくつかのセッションを神戸で開催しましたが、そのすべてがICANNメンバーによって支持されたわけではありません。MarkMonitorのGRMメンバーであるStatton HammockとBrian Kingは、登録者のプライバシー権と知的財産権を保護するために、データにアクセスするためのブランド権利者の正当な利益とのバランスを主張し、EPDPの活動に積極的に関与しました。   次の申請ラウンドのための方針策定に関連する作業もまた、後続プロセス作業グループのメンバーとして、gTLD申請プロセスの改善のための勧告を含む最終報告書の完成を後押しすることで、先週本格的におこなわれました。この最終的な推奨事項は、新しいラウンドのアプリケーションに備えて、コミュニティ環境を準備する際に重要なステップとなります。   現在、コミュニティの多くは、2021年後半または2022年初頭に新しいアプリケーションフェーズが開始されるように、方針策定およびその実行が完了できると考えています。MarkMonitorも、このグループで作業促進を行っています。またこの新しいフェーズは.brand TLDに関心を持っている企業にとってはよい機会となるでしょう。   重要なセキュリティポリシーを調査する ICANNは、ブランド所有者を商標権侵害およびサイバースクワット攻撃から保護するため、さまざまな権利保護メカニズム(RPM)の見直しを行っています。 RPMワーキンググループは、商標請求プロセス、迅速停止サービス(URS)、および委任後の紛争処理プロセス(PDDRP)のレビューを完了しており、2020年の早い時期に勧告を付けて報告書を発行する予定です。   その後、グループは、ブランド権利者が侵害しているドメイン名を把握できるよう、その長年の方針およびプロセスに何らかの変更を加えるべきかどうかを決定するために、統一紛争解決プロセス(UDRP)を評価します。MarkMonitorは、RPMはインターネットの安全性とセキュリティ、そしてオンライン上の評判を守るために、ブランド権利者にとって重要であると考えています。   最後に、ICANN 期間中、MarkMonitorチームは日本とアジア太平洋地域のクライアントやビジネスパートナーと会い、自社のブランドをオンラインで保護することに対する課題が増大していること、また次のラウンドのgTLDへの関心について、直接お話を聞くことができました。これらの声は、私たちがICANNや世界中の他のフォーラムでクライアントの利益を効果的に提唱すること、またクライアントやパートナーに影響を与える問題や懸念を理解するのに大変有意義なもので、今後活用して参ります。   MarkMonitorのソリューションについてはこちら 英語原文はこちら

GDPR・WHOISのブランド保護への影響9か月後の状況

GDPR・WHOISのブランド保護への影響:9か月後の状況 Brian King Director of Internet Policy and Industry Affairs 2019年3月10日 昨年10月、登録データ(「WHOIS」)の改訂が、ドメイン名の保護、模倣防止、著作権侵害防止、詐欺防止サービスに与える影響に関する記事を投稿しました。その記事で説明したように、MarkMonitorは、侵害しているドメイン名の調査、フィッシング攻撃元の特定、サイバー犯罪者、模倣者、侵害者に対する停止通告書の発行など、正当な目的のためにWHOISのデータを使用しています。GDPRが施行され、ICANNから登録データの収集、保存および表示に関する暫定仕様が発行されて以来、MarkMonitorは侵害やその他の不正を阻止するために必要なWHOISデータを得るため、レジストラやレジストリと協力してきました。GDPRの施行から9か月が経過し、ドメイン登録データの取得という点で、ある程度の進展はありましたが、現在でも対処が必要な重大な課題が残っています。   WHOISデータの取得に成功したケース ICANNが暫定仕様を制定してから、MarkMonitorは侵害ドメイン名の45%に関して、WHOISデータを取得することに成功しました。下図に反映されているように、一部のレジストラはGDPRが適用されない登録者(米国や中国など、GDPRの支配を受けない管轄区域の登録者など)のWHOISデータを改訂することなく、完全に公開しています。地理位置に基づき登録者を区別し、管轄区域のみにこのヨーロッパの規制を適用するべく、ご協力いただいたレジストラの皆さまには、本当に感謝しています。   図1. 侵害しているドメイン名について、未改訂のWHOISデータの取得に成功したケース   データが公開されていない場合は、レジストラに公開リクエストを送ります。成功率は低くく、また最低限の情報しか公開していないレジストリ(.comや.netなど)は登録者データを持っていないため、このようにレジストラに要請を送った数は最低限の範囲に留まります。WHOISデータの取得に成功したケースに注目すると、レジストラに要請を送ってデータを取得したケースと比べ、公開されているWHOISからデータを取得したケースが8倍近くも多くなっています。   削除されたWHOISデータの開示要請 また、これまでの9か月間、MarkMonitorチームと協議を行い、WHOISデータ請求プロセスの改善に協力して頂いた大勢のレジストラを始め、説明やご協力をいただきましたレジストラの皆さまに感謝を申し上げたいと思います。レジストラ・ステークホルダー・グループ(Registrar Stakeholder Group)のメンバーからのこうした協力が非常に重要になっています。データ請求手続きを効率化するため、引き続きご協力いただけますようお願い申し上げます。   一方で公開されているWHOISデータが改訂されている場合、侵害ドメインについて削除されたデータを請求しても、データを取得できる確率は低く、15個以上のクライアントブランド全体で1,000件以上の請求を行いましたが、86%という失敗率を記録しています。   図2. レジストラへのデータ請求結果   MarkMonitorは、各侵害を慎重に分析し、WHOISデータが必要な場合は、最善を尽くして、完全かつ現実的な請求を行いました。暫定仕様によって、レジストラには、MarkMonitorの正当な請求目的と登録者のプライバシー保護の間でバランステストを行うことが義務付けられています。このバランステストの結果、MarkMonitorが請求したデータをすべて取得できる可能性は非常に低いことはわかっています。MarkMonitorは、レジストラのバランステスト評価に合格できる請求方法を把握するため、引き続きレジストラと協力していきます。   非常にもどかしい状況ですが、レジストラに送った請求の5件に1件は、自動返信されるか、完全に無視されます。暫定仕様の施行から9か月が経過しましたが、多くのレジストラがバランステストを行わないだけでなく、登録者に問い合わせを行うために必要なウェブフォームも作成していません。未回答のレジストラの多くは、単純に全面拒否し、請求内容の検討すら行っていないか、召喚状に関する方針やUDRPの記録がない改訂されたWHOISデータを提供してきます。バランステスト義務を拒否しているため、暫定仕様に適合していないと考えるレジストラからの回答例をご紹介します。   お世話になります。 弊社は、本件に協力することができません。詳しくは、レジストリまでお問い合わせください。 質問または懸念事項等がございましたら、遠慮なくご連絡ください。 宜しくお願い致します。   お世話になっております。 該当のドメインの窓口情報は、GDPRの下で保護されています。 表示される情報に誤りはないため、本WHOISの誤りに関する苦情申し立て案件はクローズしました。 宜しくお願い致します。   クライアント各位 お客様のお問い合わせ内容に対応させていただきたいとは存じますが、弊社はクライアント情報を提供することができません。 弊社の方針により、クライアントのプライバシーが尊重されます。ご提供できる情報は、WHOIS検索に記載されるデータのみとなります。 宜しくお願い致します。   大抵は、このように回答されます。実際、20以上のレジストラから、20種類以上の拒否通知を受け取りました。このような対応は問題です。必要な時に登録者データを提供させる強制力のある義務を課さなければ、多くのレジストラは自動的に最もリスク回避型の立場を取るということを証明するために、MarkMonitorはこの問題を取り上げています。   MarkMonitorは、ICANN違反の申し立て手続きを通してレジストラに抗議することは望んでおらず、適切な協力や誠意ある取り組みを通して、私たちが最善の長期的解決法と信じる統一/容認されたアクセスモデルを確立したいと考えています。そのためICANNの契約コンプライアンス部門(ICANN Contractual Compliance)に違反を申し立てることはいたしません。今後も、世界的なDNSコーディネーターとしての役割どおりに、ICANNに協力を要請し、その責任を負わせ、こうした法的に複雑で潜在的に危険な個人データの取り扱いに関する判断がレジストラに与えている状況を改善していきます。引き続き、この問題を解決するために、EPDPのフェーズ2で多くの協力者と協議を続けていきたいと思います。 […]

国際女性デー知財保護業界で活躍するWWEリーダー

国際女性デー 知財保護業界で活躍するWWEリーダー Kelly Taaffe Senior Write 2019年3月8日 ローレン・ディエネス=ミドレン(Lauren Dienes-Middlen)は、消費者を模倣品から守り、動画コンテンツの不正共有をなくすことで、大きく変わると断言します。もちろん、大変な作業ですが、確かな影響を与えることができると言います。   ローレンは、ブティック型法律事務所でキャリアをスタートしましたが、現在は17年間勤めてきた世界レスリングエンターテイメント(WWE)で知的財産担当シニアバイスプレジデント兼アシスタント法律顧問を務めています。ローレンの鋭い観察眼が、世界で9,000件以上の商標申請や登録、また世界で8億以上の世帯に配信される世界的に有名なエンターテイメント番組コンテンツの保護を支えています。まもなく迎える国際女性デーを前に、ローレンから、オンライン保護分野におけるご自身の経歴と個人的な成長について、少しお話を伺うことができました。   ブランド保護計画が現在の戦略として進化してきた経緯を教えてください。 WWE入社後、知的財産処理部門をまとめ、この業務を社内で取り扱うことになりました。主に、商標のクリアランス、手続き、維持、また著作権の登録とドメイン名の取得業務を行いました。提携する消費材ライセンシーや、制作される動画コンテンツの数が増えるに伴い、会社の知的財産をオンラインにおける模倣品販売や第三者に対する動画コンテンツの不正共有から保護することを目的とした、オンライン侵害に対する強制措置が中心業務となっていきました。 最初は、2000年代初めの模倣品を中心とした活動でした。2000年代半ばまでにしっかりとした強制措置プログラムを確立し、消費者が品質の良い正規の製品を購入できるようにしました。2000年代後半に向け、オンライン動画の著作権侵害にも注目するようになりました。これは簡単に改善できるものではなく、テクノロジーも毎日のように変化しているようです。 オンライン動画コンテンツの著作権侵害は、コンテンツ所有者や配信者にとって重大な問題です。2009年初め、WWEは積極的な戦略的法的措置プログラムを確立しました。この時注目した点が、現在の優先的な活動でもあります。知的財産(IP)グループは、結成されて以来、有意義で広範囲に及ぶIPプログラムをすべての側面に取り入れるように変化してきました。   どのように戦略の承認を得たのですか? WWEには、トップの人間を始め、洞察力のある人間がたくさんいます。賢く使われている限りは、投資を惜しむことはありません。先を見据え、遠い未来に備え、常に広い視野を持つことを忘れません。 2009年、当時のCFOとミーティングを行いました。全体的なIP予算とその使用方法について協議しました。CFOから、プログラム全体のうち、どの問題に対応したいのかと聞かれました。実際に現実に発生しているオンライン動画の著作権侵害問題や、強制措置プログラムの導入に必要なコストに関する情報を伝えたところ、CFOから「承認」を得ることができました。 WWEは、常に知的財産を最大の資産とみなし、これを保護することが長期的な成功のカギであると考えています。   何がローレンさんのキャリアを突き動かしてきたのですか? 大学時代まで遡ります。健康上の問題から、大学を一時休学しなければならなかったのですが、最終的には法科大学院に行きたいと考えていました。休学中、法律事務所のアルバイト先を探したところ、ブティック型IP法律事務所で、商標法を専門とするシニアパートナーの下で働ける素晴らしいポジションを見つけました。 昔から、広告、マーケティング、法律に興味がありましたので、知的財産法の道に進んだのも自然な流れでした。シニアパートナーから、あらゆることを学びました。彼は、私の師匠です。商標手続きについて、一から本当にたくさんのことを学びました。彼は、現在でも私の友人であり、同業者です(その後、何年も経ってから、私の結婚式にも出席してくれました)。 作業はかなり単調で、インターネットから情報を得ることもできませんでした。事務所の法律図書館にある実際の書類を基に調査を行わなければなりませんでした。現在のオンライン申請とは異なり、当時の商標申請は、タイプライターで入力した書類に返信ハガキを添えて、物理的に商標事務局に郵送されていました。現在のオンライン手続きでは、申請者本人にも簡単にアクセスできるようになったため、本当に楽になりました。 その後、さらに大手のIP事務所に転職しましたが、ここでの経験が専門家としてのキャリアに本当に役立ちました。IP関連の訴訟や強制措置に関する経験は、この事務所で得たものです。   社外弁護士と社内弁護士の立場には、どのような違いがありましたか? 社内弁護士として働くことで、企業の仕組みやその機能、目的について、これほど幅広い知識を得られるとは思っていませんでした。社内弁護士になって直ぐに、その会社の事業について詳しく知らなければ、その中心、心臓部分、そして固有の特性を理解することはできないと悟りました。企業について内側から学ばなければ、IPの適用、使用、保護について、その事業部門に詳しく包括的な分析を行うことはできないとわかりました。 私は恵まれていました。私が取り扱う法律の種類や、それを取り扱う場所のお陰で、この業界に何年もいますが、今でも弁護士の仕事を本当に楽しんでいます。WWEは、最もダイナミックな企業の1社です。日々、昔のIP世界とは違うものに触れています。   あなたにとって、成功とは何ですか? 成功を測る物差しはたくさんあります。個人的には、私が家族を愛し、そのためには何でもすることを知った上で、家族が幸せで、目標を達成してくれたら成功と言えます。仕事では、重要な案件に法的諮問や解決策を提供できた時、全社的イニシアチブへの関与を求められた時、そして私が大きく貢献できたと認識した時が成功と言えます。また、会社の経営陣が、他の誰かに何らかの件で「ローレンに確認して」と指示した時です。それが私の成功です。   あなたにとって最大の課題を教えてください。 これまでに取り扱ったことのない問題に取り組む時が、最大の挑戦です。社内弁護士である以上、問題を認識し、それを会社にとって最善な方法で解決しなければなりません。すべての問題の「舵取り」ができるとは限りません。時には、コントロールできないもの、すべきでないもの、見ぬふりをするものもあります。代わりに、問題を理解し、問題解決に取り組むことに自己投資する必要があります。 単純に適切な人とつながることで目的を達成できることもあります。また、法律が何と定めているか、どのような会社論理が認められるか等、自分自身ですべきことを判断しなければならないこともあります。このような時に、自分がどのような弁護士であるかがわかります。「足を踏み入れる」ことが怖くないのであれば、正しい職業に就いていると言えるでしょう。 現代世界では、どの部署も無駄が省かれ、すべての人が複数の役割をこなさなければなりません。出社時に何かを予定していたとしても、その日中に必ず成し遂げなければならない仕事は変わるものです。それに不満を感じる人もいますが、私は、そのようなスピード感があり、変化し続ける仕事をとても気に入っています。WWEは活気ある刺激的な会社ですから、業務もそうあるべきです。   優れたリーダーに必要な要素は何ですか? 私はチームを重視します。チームメンバーの視点からその負荷を検討し、公平かつ十分に目標に適した作業が与えられるようにします。チームメンバーにも、私のようにWWEでの仕事を好きになってもらいたいと思います。私自身、法律事務所のパラリーガルとしてキャリアをスタートさせ、法律分野のあらゆる部分について学びました。自分がやらない仕事や、やったことのない仕事を人に頼むことはありません。 いつも、一番に出社し、最後に退社するように心がけています。チームメンバーには、一人ひとりの仕事に同様の価値があり、チームにとって重要であることを理解してもらいたいと思います。これは、私にとって最も重要なことです。自分自身も、チームのリーダーではなく、チームの一員であるという考え方が必要です。 「Lean in」(一歩を踏み出す)という言い回しがあります。ただし、ただ踏み出すだけではいけません。一歩を踏み出し、立ち上がり、自身の能力に自信を持つ必要があります。そして、他者にもその能力を確実に認めさせる必要があります。ここにいる一人ひとりの意見が同様に大事で重要なのです。   仕事以外の私生活について教えてください。仕事と生活の正常なバランスをどのように保っていますか? 旅行や読書が好きです。旅をすると、自分を発見すると言いますが本当です。また、時間があれば、古典文学でも雑誌でも、優れた書籍の世界へも「旅」をします。 幸運にも、WWEは、仕事以外の生活も認めてくれる場所です。実際、WWEとは、私たち一人ひとりの経験や情熱の集合体であるわけですから、WWEでは、最も面白い私生活を送っている人が最も成功しています。   MarkMonitorのソリューションについてはこちら 英語原文はこちら

模倣品販売が他の犯罪の資金源に

模倣品販売が他の犯罪の資金源に Statton Hammock Vice President, Global Policy & Industry development 2019年3月5日 先月、CNBCはアマゾンが上場して初めて年次報告書に、ECサイト内の模倣品対応をリスク要因として追加したと発表しました。Form10-Kには以下のように記載されています。 私たちは店舗内または他の店舗を通じた違法な商品、模倣品、海賊版、盗難にあった商品の販売、違法または非倫理的な販売、所有権の侵害など、アマゾンの規約・ガイドライン違反を防ぐことはできません。   この数年、模倣品の販売と流通が増加していたにも関わらず、オンラインの小売業者は模倣品販売に対してサプライチェーンを警戒していませんでした。その意味で今回の模倣品問題に対するアマゾンの認識は重要です。MarkMonitorは長年にわたってオンライン上の模倣品を追跡してきました。模倣品販売は単に顧客の信頼を失わせ、ブランドの評判を傷つけるだけではありません。それよりもはるかに大きく、かつ悪影響を及ぼすことがあります。模倣品からの収入は、テロ、人身売買、組織犯罪、違法な武器の輸送、医療詐欺、麻薬犯罪、性犯罪、およびマネーロンダリングの資金源となり得るのです。   MarkMonitorはミシガン州立大学の模倣品偽造品防止・製品保護センター(A-CAPP)と提携し、模倣品と他の深刻な犯罪との関係に関する調査研究を開始しました。 同センターの模倣品データベースを利用し、何千もの裁判記録を検索し、実証データベースを使用し、模倣品販売と他の違法行為を関連付けました。この調査研究によって3つの重要な事実が判明しました。   まず、模倣品販売業者は特別な目的でビジネスをしているわけではありません。模倣品販売は単独で存在するのではなく、合法的な企業と違法な企業、両方と関わりを持っていました。第二に模倣品販売が生み出すキャッシュフロー活動は驚異的で、それにより他の犯罪の資金源となり続けていました。A-CAPPの調査によると、単一の模倣品スキームで生み出された違法収入の中央値は驚異の140万ドル(約1億4800万円)でした。   最後に、A-CAPPの調査によると、模倣品をオンライン上で取り締まることに関し、企業もマーケット自体も無関心ではいられないことがわかりました。企業は模倣品を「ビジネスを行う上では防ぎようのないコスト」として見なしていられなくなっています。またECサイトは「私たちはただのプラットフォームだ」と主張し、模倣品を無視し続けることができなくなっています。 模倣品販売は単純に購入者に損害を与えるだけでなく、私たちの社会の安全と安心を脅かしています。   模倣品対策への投資はブランドを保有する企業にとって必須となってきました。模倣品対策はブランドの評判を守り、顧客を損害や詐欺から保護し、さらには社会全体を守ることになります。 模倣品の販売と流通は根絶することができる問題ではありません。しかしその範囲を考慮し適切な注意と投資で対処していかなければならない問題なのです。   MarkMonitorのソリューションについてはこちら 英語原文はこちら

ドメイン登録情報とEPDP

ドメイン登録情報とEPDP Statton Hammock Vice President, Global Policy & Industry Development 2019年3月5日   ドメイン名登録情報(一般に「WHOIS情報」と呼ばれる)の収集、保存、転送、および開示に関する今後の方針を作成することを目的としたICANNのEPDPグループは、2月にフェーズ1を締め切りました。GNSO評議会は、ドメイン名登録情報の新方針として承認するよう推奨し、ICANN理事会にレポートを送ることになりました。   EPDPは、知的財産権保有者、法執行機関、児童保護擁護団体、およびサイバーセキュリティの専門家の観点から、WHOIS情報を取り扱うための合法的根拠および目的を特定するという仕事をしていました(GDPRが要求する気が滅入る仕事です)。 しかし結果はGDPRの実際の範囲に適合し、ドメイン登録者の権利と世界の公共の利益とのバランスをとる政策を確定するにはほど遠いものでした。   EPDPはフェーズ1の最終報告書の152ページで、どの「データ要素」(WHOISデータフィールド)をレジストラが収集および保存するべきなのか(推奨事項5および6)またどのデータ要素が公表されるのかを(推奨事項10)含む 29の方針推奨事項を発表しました。   ICANNの既存のWHOISを可能な限り保持するという意図に反して、EPDPはこの方針をGDPRの管轄の範囲に制限しないとしました。 新方針のグローバルな適用性とレジストリとレジストラへの利便性をため、EPDPはすべての登録者のWHOIS情報の修正を認めました。これはレジストリおよびレジストラが欧州法を管轄外で適用することを許可し(推奨事項#16)、GDPRの適用を明示的に否認する企業および法人に法律を拡張することになります。   さらに厄介なのは、フェーズ1からのポリシーの推奨事項が、最初の暫定仕様にある要件の効力を弱めてしまっていることです。 たとえば、暫定仕様では、登録者の組織(「Org」)フィールドを公開する必要がありました。 しかし最終報告書では、レジストラまたはレジストリが登録者にOrgフィールドのデータを確認または修正させる手順を作成するまで、Orgフィールドを編集することができてしまいます。   問題はそれだけではありません。レジストラは登録者の連絡先を1つだけ収集するだけでよくなり(管理者用および技術用の連絡先は不要)、レジストラとしては顧客に技術担当者のコンタクト先を指定するよう提案することもできます(推奨事項#5) 。その場合、サポートされている技術連絡先データは、名前、電話番号、およびEメールアドレスだけになってしまいます。暫定仕様と同様に、新方針でもレジストラは登録者の実際のメールアドレスを同意なしに公表することが禁止されています。連絡を容易にするために、レジストラが匿名のEメール転送アドレスまたはホストするWebフォームを提供することを義務付けています(推奨項目#13)。この方針ではレジストラがどの方法を採るか明示することも、WebフォームのURLを投稿しやすいよう目立つ所におくことも要求されていません。これによりドメイン所有者への連絡方法に関する手がかりがなくなってしまうのです。   暫定仕様書は、登録者情報の合法的な処理のために合法的な目的として、消費者保護、サイバー犯罪の調査、DNSの悪用、および知的財産保護を明確に認識していました。 EPDPの最終報告書には、これらの正当な目的のいずれについても特別な言及はなく、単に「ICANNの使命に従ったドメインネームシステムのセキュリティ、安定性、および回復力」を目的とした取り扱いに関する文言が「知的財産権の侵害を調査する過程での開示を妨げるべきではない」と付け加えた脚注とともにあるだけです。この文言はICANNの権限内の他の目的の中でも、暫定仕様書に明示的に列挙された目的を含むようにしていますが、消費者保護、サイバー犯罪捜査、DNSの悪用、および知的財産権保護の仕事で必要とする人たちが求める特異性を欠いています。   一方、EPDPでは第三者から合理的な要求を受けた場合、非公開の登録者情報へのアクセスを提供するというレジストラおよびレジストリの義務に関して重要な進歩がありました。推奨事項#18は編集された登録者情報の合法的開示を要求するための具体的な基準を規定しています。 これによりブランド保護の責任者、サイバーセキュリティアナリスト、および法執行機関が、レジストラが妥当性テストを実行し、最終的に要求されたデータを提供するかどうかを決定することを要求する際に役立ちます。   レジストラは自身のウェブサイト上で誰でもアクセス可能な場所にこのリクエストを提出するための方法と手順を公開します。リクエスト提出のための形式が大変明確であるにも関わらす、推奨事項は、レジストラまたはレジストリに情報開示を要求せず、代わりにレジストラおよびレジストリが開示メリットに関して彼らの主観的評価に基づいて回答することを許可しています。 レジストラとレジストリの回答基準を定義するための作業は、EPDPのフェーズ2で継続されます。   フェーズ1では、将来の第三者認定および非公開の編集済みの登録者データへのアクセスに関するポリシーについては取り上げられませんでした。 これは来週、日本の神戸で開催されるICANNミーティングで開始予定の第2フェーズ、フェーズ2で開始されます。   MarkMonitorのGRMチームのメンバーは、法執行機関、サイバーセキュリティの専門家、児童保護の支持者、ブランド保有者がオンラインでの虐待や犯罪を防ぐための重要な情報を入手できるアクセスモデルについて合意を得ることを願い次回のフェーズに参加します。   MarkMonitorのソリューションについてはこちら 英語原文はこちら

RSAでブランドの悪用とフィッシングの影響を学ぶ

RSAからブランドの悪用とフィッシングの影響を学ぶ Stefanie Ellis Portfolio Marketing Manager, MarkMonitor 2019年2月25日   ブランドの悪用や消費者を標的としたフィッシングからどの程度効果的にブランドを保護できていますか?   最も効果的なオンライン戦略については専門家が参加するRSAコンフェレンスで、この質問の答えを見つけることができるでしょう。注目すべき点の一つにブランド保護とオンライン詐欺対策を融合させたプログラムがあります。   ブランド侵害とは、偽装または偽のアフィリエイトによってトラフィックを奪う、知的財産の不正使用のことです。これには虚偽のリンク、フィッシング詐欺以外のブランドのなりすまし、サイバースクワット、ブランドとロゴの混合、パートナーコンプライアンス、キーワードの不正使用が含まれます。 一方、詐欺行為には、不正に金銭やデータを入手するという意図が含まれており、マルウェア、フィッシング、ビジネスメール詐欺(BEC)、スピアフィッシングなどの悪質な脅威が含まれます。どちらも、企業の収益、評判、そして顧客に重大な損失をもたらす可能性があります。   消費者の保護 大多数のインターネットユーザーは積極的に模倣品を探すことはなく、善意であり、企業が悪質な脅威からユーザーを保護することを期待しています。 MarkMonitorが実施した調査によると、88%が模倣品購入の脅威から消費者を保護するために、企業は積極的に対策を取るべきと考えています。またオンライン上のサービスを利用する際、ハッカーが取引の詳細(65%)、個人情報(59%)、金銭(56%)を盗み取ることができることを危惧しています。   二重目的ソリューション ブランド保護とサイバーセキュリティの間には接点があり、それは MarkMonitorの調査レポートにも表れています。マーケティングの意思決定者の72%が、サイバーセキュリティへの関心の高まりにより、ブランド保護が組織の注目を集めていると考えています。さらに、82%が来年には、ブランド保護戦略を改訂し、サイバーセキュリティや詐欺に関する新たな脅威への対策項目を含めるとしています。   オンライン上で二重目的アプローチを採ることで、ブランドの不正利用と侵害の両方に正面から取り組むことができます。このアプローチはインターネットユーザーをブランド保護対策の中心に置き、侵害状況に優先順位をつけ、最もユーザーの目に付きやすい場所、ユーザーが貴社のブランドをオンラインで実際に見ているところを集中的に対策することで、ブランドの不正利用と侵害の両方の課題に取り組みます。 意図に関係なく、両方の脅威が対処されることになります。   ブランド保護は、予防、検出、および脅威軽減を扱う包括的な対策が必要です。対策には以下のものがあります。   悪意のあるWebサイトへの消費者のアクセスをブロックする方法 消費者が誤って悪意のあるサイトにアクセスすると、そのブランドのオンラインサイトを二度と信用することはありません。 ヒント:MarkMonitorのフィッシング対策ソリューションを利用すると、フィッシングサイトへのアクセスを瞬時にかつ広範囲でブロックできます。   フィッシングを特定する方法 悪意ある脅威は、ブランドをターゲットにする時、フィッシングの形をとることが多く、顧客の金融資産と企業のブランド、評判を危険にさらします。 フィッシング対策ソリューションは、フィッシングの脅威に対処するための予防ツールで、顧客をフィッシング攻撃から保護します。早期警告ドメイン登録データとフィッシングキットの情報は、フィッシング対策に効果的です。   包括的なサービス: 幅広いデータソースから脅威を識別し、検出できるパートナーと協力しましょう。 脅威緩和対策には複数の種類の通信ポイントを含める必要があり、あらゆる種類のフィッシング、スミッシング、電子メールによる攻撃を阻止することができます。   最も効果のあるオンラインブランド保護戦略について専門家の意見を聞くためにも、年次RSAコンフェレンスにご参加ください。 MarkMonitorはブランド保護とオンライン詐欺対策の両方を組み合わせた、二重目的ソリューションに注目していきます。     MarkMonitorのソリューションについてはこちら 英語原文はこちら