バロメーター

ドメインとサイバーセキュリティのトレンドを理解する

ドメインとサイバーセキュリティのトレンドを理解する Akino Chikada Portfolio Marketing Director 2019年5月6日 ドメインを取り巻く状況は絶えず変化しています。   最初のドメイン名が登録された1980年代以降、どのくらいの時間が経過したか考えてみましょう。 最初のドメイン名は.netと.comでした。 25年前に遡ってみると、企業はマーケティングのプロモーションから知的財産のオンライン保護まで、さまざまな理由から革新的なドットブランドを登録しました。   一般的なトップレベルドメイン(gTLD)の販売、継続的な法的および政治的変化、ならびにサイバー脅威の複雑化によって、ドメインポートフォリオの管理はより重要かつ複雑なものとなっています。誰が更新、管理、およびセキュリティの責任者になるのか、ポートフォリオの最適化および合理化のために何をするべきなのかに至るまで、考慮すべき点が多数あります。   デジタルセキュリティに関する最新レポート 新しい調査では、ブランドの構築と顧客の信頼の維持におけるドメインの重要性が広く認識されているものの(43%の回答者が重要であると答えています)、セキュリティ(56%)やコスト( 40%)、ドメインの追跡(34%)などの課題も浮き彫りになりました。   これは、特に複数のドメインを持つブランドに当てはまります。   また、グローバルビジネス調査によると、ブランドの56%が最大100個のドメインを所有していますが、そのうち4分の3以上が実際にアクティブであると答えたのはわずか18%のみでした。 ドメインを追跡し、その価値をモニタリングすることは、コアドメインを確実に保護する管理戦略の重要な部分です。   さらに大きな課題は、サイバーセキュリティがブランド保護と重なっていることです。 理想的には、これらの要素を統合してブランドを安全に保ち、顧客を保護するための包括的な戦略を形成することでしょう。   企業がサイバー犯罪の影響を受けている 過去12か月の間に62%のブランドが何らかの形のサイバー犯罪を経験し、23%が自社のドメインを標的としたサイバー攻撃を経験しています。この結果は、ドメインとオンライン上のブランド保護の重要性を浮き彫りにしています。   MarkMonitorのソリューションについてはこちら 英語原文はこちら

ドメインを守る、ブランドを守る

ドメインを守る、ブランドを守る Chrissie Jamieson Global Head of Marketing, MarkMonitor 2019年4月29日 激しい競争と変化を特徴とする市場では、ドメインがブランドアイデンティティを確立するための鍵となります。 それらはまた、より広範な事業戦略の中核をなすものであり、いかなる場合でも保護されなければなりません。   ドメイン名管理とサイバーセキュリティに取り組むための最善の方法は何でしょう? より広範なブランド保護戦略にしっかりと適合しているでしょうか。 ブランド侵害、詐欺、ブランドの濫用など、ネットにおける様々なリスク要素がお互いにどのように影響しているのでしょうか。   MarkMonitorは、ブランド保護、ドメイン名管理およびサイバーセキュリティの現状について、マーケティング、法務、およびITの意思決定者700人に聞き取りを行い、これらの疑問に答えるため最新のグローバルビジネス調査を行いました。回答者は、イギリス、アメリカ、フランス、ドイツ、そしてイタリアの各業界の方々にお願いしました。   調査結果:縦割りされるブランド保護の責任 ドメイン管理とセキュリティ業務は組織内で縦割分担されていることが判明しました。回答者の約半数(46%)がITとITセキュリティ部門がドメイン名管理を担当していると回答したのに対し、13%のみが複数の部署が携わるプローチを取っていると回答しました。   この縦割アプローチは、更新プロセスに関する調査結果にも表れています。 部署間の協働を含む、また更新手続きに対応する計画を立てている回答者は25%にすぎませんでした。 26%が更新通知のみに依存しているのに対し、21%は更新管理を1人の担当者が対応していました。ドメイン名の管理はブランドの健全性にとって非常に重要です。管理とセキュリティ対応に対するこのような縦割りアプローチは、組織をオンライン上のリスクに危険にさらす可能性があります。   リソース調達の課題 調査によると、ブランドの4分の1(25%)が、ドメイン名管理だけでなく、ブランド保護全体として、予算不足を大きな課題として挙げています。すべてのドメインがビジネスに価値を付加することを確実にしながら、組織のドメインポートフォリオを最適化すること、実用的および商業的な目的のために売却されないことが重要です。これによりリソースはコアドメインによりよく費やすことができます。   ところが調査によると、ブランドの32%がドメインの価値を監視しておらず、さらに6%が監視しているかどうかわからないと回答しています。   ドメインポートフォリオの合理化は、ビジネス利益の観点とセキュリティの観点の両方から重要です。10のブランドのうち4近く(39%)がgTLDを登録しており、そのうちの32%が偽装を経験し、ドメインを濫用されていると回答しました。   さらに、39%がBrexitが自社のドメイン戦略に影響を及ぼしている、46%がGDPRが自社のドメイン戦略に影響を及ぼしている、18%がGDPRの規制によりドメイン侵害に対する執行が困難になっていると述べています。   ドメインポートフォリオを管理するということは、単にドメイン名を登録してそれを更新するだけではありません。ドメイン名管理はセキュリティを含み、ドメインの価値を監視し、より幅広いブランド保護戦略に対応する必要があります。 オンラインブランド保護のライフサイクルの全容を知るには、MarkMonitorの最新のレポートをご参照ください。   MarkMonitorのソリューションについてはこちら 英語原文はこちら

消費者は企業の模倣品対策を期待

消費者は企業の模倣品対策を期待 Chrissie Jamieson Global Head of Marketing, MarkMonitor   2018年12月13日 近年、オンラインショッピングの売上が劇的に増加しています。国民統計局は、全売上高に占めるオンラインショッピングの割合として、5年前の9.7%から18%へと、増加していると報告しています。これは小売業者にとって大きなチャンスです。しかし残念なことに、恩恵を受けているのは小売業ばかりではありません。 模倣品業者、ネット詐欺師、そしてサイバー犯罪者も、ここから資金を集めています。   正規ブランドの宣伝や販売にWebを使用できるのと同様に、模倣品を販売するための模倣品業者にとっても理想的なツールとなりえます。最近のMarkMonitorの調査によると、特にギフトシーズンに顕著に当てはまり、91%がオンラインショッピングを行っていることが判明しました。   調査結果は何を意味するのか? 私たちの調査によると、回答者の約3分の2がオンラインレビューでWebサイトの信頼性をチェックしており、43%がSSL証明書をチェックしていると回答しています。 それにもかかわらず、買物客はいまだに模倣品業者に騙されています。   インターネット上での模倣品は、模倣品業者の販売手法が洗練されていることもあり、必ずしも模倣品と判断することが容易ではないことがわかります。模倣品は必ずしも顕著に安いとは言えず、または目に見えて実際のものと違うというわけではありません。 実際、私たちの調査によると、3人に1人が誤って模倣品を購入し、そのうち68%がギフトとして模倣品を購入してしまっています。   ブランド側は、消費者の警戒だけに頼ることはできません。評判、収益、そして最も重要なのは顧客を保護するために、できる限りの対策をしているか確認する必要があります。 実際に模倣品を購入してしまった人の大半(88%) が、ブランド側がオンライン上の模倣品の脅威から保護するため対策を行うべきだと考えています。   健康と安全の問題   購入したものが模倣品であった時の失望に加え、消費者はお金を無駄にしたことに気づきます。 しかし、これは最大の問題ではありません – Journal of Trading Standardsによれば、不良電機製品は毎年7,000件の家庭用火災を引き起こしています。 模倣玩具も健康と安全に危険をもたらす可能性があります。化粧品や医薬品の模倣品は健康に重大な影響を及ぼすことがあります。   模倣品の影響は広範囲に及んでいます。顧客の信頼、そして収益だけでなく、失業、健康と安全、さらには犯罪活動への資金提供という点でも、より広範な経済に影響を及ぼします。模倣品との闘いは、ブランドにとっての重要な使命であり続けなければなりません 。それは一部のハイブランドだけでなく、あらゆる分野のブランドに渡ります。     ブランド保護戦略は万全ですか より広いブランド保護戦略の一部として包括的なオンラインブランド保護を計画実施するようにしましょう。この戦略が社内で実施され、管理されているかどうかに関わらず、またはブランド保護の専門家の助けを借りているかいないかに関わらず、ギフトシーズンと年間を通して、模倣品との闘いに戦略は不可欠です。   調査の詳細については、最新のグローバルオンラインショッピング調査をご覧ください。     MarkMonitorのソリューションについてはこちら 英語原文はこちら

ブランド保護が損益に与える影響

ブランド保護が損益に与える影響 Chrissie Jamieson Global Head of Marketing, MarkMonitor   2018年11月26日 オンライン上に潜む詐欺は貴社ブランドを傷付け、大切な顧客の信頼を失うことになります。そしてそれは売上にもマイナスの影響を与えます。   現代のオムニチャネル環境において、ブランド侵害の脅威はかつてなく増大しています。なりすましメールやサイトの脅威も特定の業界に限られた話ではありません。これまで、なりすましの対象は高級ブランドに限られていました。しかし現代では、あらゆる業界のあらゆるブランドが標的にされています。特に、知的財産がブランド価値となっているものは危険です。例えば玩具、医療機器、香水、化粧品、電子機器や装置の分野が、最大の危険にさらされています。   MarkMonitorでは、マーケティング部門の意思決定者600人を対象とした調査を実施しました。回答者の3分の2近くが、過去12カ月間でブランドの侵害が増えたと考えています。特に、化粧品や医療機器関連の安全性を考慮すると、模倣品の問題は深刻です。また脅威の規模について調査するため、回答者に、過去12カ月間で侵害や不正の標的とされたチャネルについて尋ねました。その結果、Webサイトの侵害率が最も高く、それに僅差でeメールの侵害も多数報告されました。さらに、大多数の回答者が、サイバー脅威の蔓延を受け、ドメイン名戦略を強化していると回答しています。   このような背景から、企業は一様に、ブランド保護戦略を進めていると述べています。セキュリティ脅威が拡大するに伴い、主な業務関係者から取締役に至るまで、オンラインブランド保護に関わる人は増えています。御社のブランド保護戦略は万全でしょうか?   MarkMonitorのブランド保護ソリューションについてはこちら 英語原文はこちら

ブランド保護の優先度を決めるのは何か

ブランド保護の優先度を決めるのは何か Chrissie Jamieson Global Head of Marketing, MarkMonitor   2018年11月7日 脅威拡大に伴い、オンライン保護は、もはや単一部署で対応する時代は終わりました。戦略の導入には、複数の部署にみならず、役員クラスの関与も必要になります。 またインターネットの発展やSNSの普及により、企業は模倣品やなりすましから、詐欺や著作権侵害に至るさまざまな危険にさらされ、お客様からの信頼、マーケットにおける評判、そして最終損益に影響が出ています。脅威状況は急激に変化し、次世代のオンライン犯罪はブランドを悪用するための新たな方法を模索しており、その対策を講じることが、今まで以上に重要になっています。ブランドや顧客を守ることが、何よりも急務になっているのです。   数字を読み解く マーケティング部門の意思決定者600人を対象に、MarkMonitorが実施したアンケート調査から、回答者の72%が、全般的に、サイバーセキュリティに対する注目が増したため、ブランド保護も重視されるようになったと考えています。回答者の46%が、取締役員の関与が高まることを予想しており、他の46%は、ブランド保護戦略におけるITやセキュリティチームの役割が増えたと感じています。また、大多数の回答者は、来年度中にブランド保護の責任構造が変わると考えています。   顧客中心 ブランド保護戦略の主な目的はお客様の安全を確保することです。事実、回答者の84%がブランド保護プログラムの優先度は、顧客の行動によって決まると答えました。顧客が脅威に遭遇しそうな場所での侵害対策を最優先とすることで、すべての侵害に対応する必要がなくなり、効率を高め、時間と人材を節約することができます。また、お客様保護の向上にもつながります。このような戦略を効果的に実施するには、脅威の発生場所を把握する必要があります。それにより、対応に利用するテクノロジーを確定できます。オンライン上の脅威とされやすいチャネルについて尋ねたところ、主に、フィッシング(37%)、SNS(36%)、不正ウェブサイト(34%)が報告されました。   テクノロジー 模倣品、著作権侵害、サイバー犯罪の手法が巧妙化していますが、その対策テクノロジーも進化しています。適切な対策テクノロジーで変化するリスクや脅威にも常に対応可能になりました。ニーズに最も適したテクノロジーを選択するようにしましょう。 AI、機械学習、ビッグデータ分析などを利用することで、脅威状況のモニタリングを効率化することができます。また近年では物理的な商品やサービスだけでなく、貴社ブランドに深刻な損害を与える機密データや知的財産の違法マーケットプレイスとして、ダークウェブも注目を集めています。ダークウェブを積極的にモニタリングすることで、リスクを軽減し、脅威を素早く取り除くことができます。 ブランド保護戦略を導入しなければ、顧客信用の喪失、評判へのダメージ、そして収益へのマイナス影響といった惨事を招きかねません。社内の担当部署や他部署と協力している場合でも、社外のブランド保護専門機関と協力している場合でも、脅威(および、その巧緻性)の増大によって、ビジネスやお客様の安全を確保することが難しくなっています。会社全体またそれを取り巻く環境全体でブランド保護戦略を実行する必要があるのです。   調査レポートの全文は、こちらからご覧になれます。 MarkMonitorのブランド保護ソリューションについてはこちら 英語原文はこちら