ドメイン名管理

国際女性デー知財保護業界で活躍するWWEリーダー

国際女性デー 知財保護業界で活躍するWWEリーダー Kelly Taaffe Senior Write 2019年3月8日 ローレン・ディエネス=ミドレン(Lauren Dienes-Middlen)は、消費者を模倣品から守り、動画コンテンツの不正共有をなくすことで、大きく変わると断言します。もちろん、大変な作業ですが、確かな影響を与えることができると言います。   ローレンは、ブティック型法律事務所でキャリアをスタートしましたが、現在は17年間勤めてきた世界レスリングエンターテイメント(WWE)で知的財産担当シニアバイスプレジデント兼アシスタント法律顧問を務めています。ローレンの鋭い観察眼が、世界で9,000件以上の商標申請や登録、また世界で8億以上の世帯に配信される世界的に有名なエンターテイメント番組コンテンツの保護を支えています。まもなく迎える国際女性デーを前に、ローレンから、オンライン保護分野におけるご自身の経歴と個人的な成長について、少しお話を伺うことができました。   ブランド保護計画が現在の戦略として進化してきた経緯を教えてください。 WWE入社後、知的財産処理部門をまとめ、この業務を社内で取り扱うことになりました。主に、商標のクリアランス、手続き、維持、また著作権の登録とドメイン名の取得業務を行いました。提携する消費材ライセンシーや、制作される動画コンテンツの数が増えるに伴い、会社の知的財産をオンラインにおける模倣品販売や第三者に対する動画コンテンツの不正共有から保護することを目的とした、オンライン侵害に対する強制措置が中心業務となっていきました。 最初は、2000年代初めの模倣品を中心とした活動でした。2000年代半ばまでにしっかりとした強制措置プログラムを確立し、消費者が品質の良い正規の製品を購入できるようにしました。2000年代後半に向け、オンライン動画の著作権侵害にも注目するようになりました。これは簡単に改善できるものではなく、テクノロジーも毎日のように変化しているようです。 オンライン動画コンテンツの著作権侵害は、コンテンツ所有者や配信者にとって重大な問題です。2009年初め、WWEは積極的な戦略的法的措置プログラムを確立しました。この時注目した点が、現在の優先的な活動でもあります。知的財産(IP)グループは、結成されて以来、有意義で広範囲に及ぶIPプログラムをすべての側面に取り入れるように変化してきました。   どのように戦略の承認を得たのですか? WWEには、トップの人間を始め、洞察力のある人間がたくさんいます。賢く使われている限りは、投資を惜しむことはありません。先を見据え、遠い未来に備え、常に広い視野を持つことを忘れません。 2009年、当時のCFOとミーティングを行いました。全体的なIP予算とその使用方法について協議しました。CFOから、プログラム全体のうち、どの問題に対応したいのかと聞かれました。実際に現実に発生しているオンライン動画の著作権侵害問題や、強制措置プログラムの導入に必要なコストに関する情報を伝えたところ、CFOから「承認」を得ることができました。 WWEは、常に知的財産を最大の資産とみなし、これを保護することが長期的な成功のカギであると考えています。   何がローレンさんのキャリアを突き動かしてきたのですか? 大学時代まで遡ります。健康上の問題から、大学を一時休学しなければならなかったのですが、最終的には法科大学院に行きたいと考えていました。休学中、法律事務所のアルバイト先を探したところ、ブティック型IP法律事務所で、商標法を専門とするシニアパートナーの下で働ける素晴らしいポジションを見つけました。 昔から、広告、マーケティング、法律に興味がありましたので、知的財産法の道に進んだのも自然な流れでした。シニアパートナーから、あらゆることを学びました。彼は、私の師匠です。商標手続きについて、一から本当にたくさんのことを学びました。彼は、現在でも私の友人であり、同業者です(その後、何年も経ってから、私の結婚式にも出席してくれました)。 作業はかなり単調で、インターネットから情報を得ることもできませんでした。事務所の法律図書館にある実際の書類を基に調査を行わなければなりませんでした。現在のオンライン申請とは異なり、当時の商標申請は、タイプライターで入力した書類に返信ハガキを添えて、物理的に商標事務局に郵送されていました。現在のオンライン手続きでは、申請者本人にも簡単にアクセスできるようになったため、本当に楽になりました。 その後、さらに大手のIP事務所に転職しましたが、ここでの経験が専門家としてのキャリアに本当に役立ちました。IP関連の訴訟や強制措置に関する経験は、この事務所で得たものです。   社外弁護士と社内弁護士の立場には、どのような違いがありましたか? 社内弁護士として働くことで、企業の仕組みやその機能、目的について、これほど幅広い知識を得られるとは思っていませんでした。社内弁護士になって直ぐに、その会社の事業について詳しく知らなければ、その中心、心臓部分、そして固有の特性を理解することはできないと悟りました。企業について内側から学ばなければ、IPの適用、使用、保護について、その事業部門に詳しく包括的な分析を行うことはできないとわかりました。 私は恵まれていました。私が取り扱う法律の種類や、それを取り扱う場所のお陰で、この業界に何年もいますが、今でも弁護士の仕事を本当に楽しんでいます。WWEは、最もダイナミックな企業の1社です。日々、昔のIP世界とは違うものに触れています。   あなたにとって、成功とは何ですか? 成功を測る物差しはたくさんあります。個人的には、私が家族を愛し、そのためには何でもすることを知った上で、家族が幸せで、目標を達成してくれたら成功と言えます。仕事では、重要な案件に法的諮問や解決策を提供できた時、全社的イニシアチブへの関与を求められた時、そして私が大きく貢献できたと認識した時が成功と言えます。また、会社の経営陣が、他の誰かに何らかの件で「ローレンに確認して」と指示した時です。それが私の成功です。   あなたにとって最大の課題を教えてください。 これまでに取り扱ったことのない問題に取り組む時が、最大の挑戦です。社内弁護士である以上、問題を認識し、それを会社にとって最善な方法で解決しなければなりません。すべての問題の「舵取り」ができるとは限りません。時には、コントロールできないもの、すべきでないもの、見ぬふりをするものもあります。代わりに、問題を理解し、問題解決に取り組むことに自己投資する必要があります。 単純に適切な人とつながることで目的を達成できることもあります。また、法律が何と定めているか、どのような会社論理が認められるか等、自分自身ですべきことを判断しなければならないこともあります。このような時に、自分がどのような弁護士であるかがわかります。「足を踏み入れる」ことが怖くないのであれば、正しい職業に就いていると言えるでしょう。 現代世界では、どの部署も無駄が省かれ、すべての人が複数の役割をこなさなければなりません。出社時に何かを予定していたとしても、その日中に必ず成し遂げなければならない仕事は変わるものです。それに不満を感じる人もいますが、私は、そのようなスピード感があり、変化し続ける仕事をとても気に入っています。WWEは活気ある刺激的な会社ですから、業務もそうあるべきです。   優れたリーダーに必要な要素は何ですか? 私はチームを重視します。チームメンバーの視点からその負荷を検討し、公平かつ十分に目標に適した作業が与えられるようにします。チームメンバーにも、私のようにWWEでの仕事を好きになってもらいたいと思います。私自身、法律事務所のパラリーガルとしてキャリアをスタートさせ、法律分野のあらゆる部分について学びました。自分がやらない仕事や、やったことのない仕事を人に頼むことはありません。 いつも、一番に出社し、最後に退社するように心がけています。チームメンバーには、一人ひとりの仕事に同様の価値があり、チームにとって重要であることを理解してもらいたいと思います。これは、私にとって最も重要なことです。自分自身も、チームのリーダーではなく、チームの一員であるという考え方が必要です。 「Lean in」(一歩を踏み出す)という言い回しがあります。ただし、ただ踏み出すだけではいけません。一歩を踏み出し、立ち上がり、自身の能力に自信を持つ必要があります。そして、他者にもその能力を確実に認めさせる必要があります。ここにいる一人ひとりの意見が同様に大事で重要なのです。   仕事以外の私生活について教えてください。仕事と生活の正常なバランスをどのように保っていますか? 旅行や読書が好きです。旅をすると、自分を発見すると言いますが本当です。また、時間があれば、古典文学でも雑誌でも、優れた書籍の世界へも「旅」をします。 幸運にも、WWEは、仕事以外の生活も認めてくれる場所です。実際、WWEとは、私たち一人ひとりの経験や情熱の集合体であるわけですから、WWEでは、最も面白い私生活を送っている人が最も成功しています。   MarkMonitorのソリューションについてはこちら 英語原文はこちら

DNS攻撃に先手を打つ

DNS攻撃に先手を打つ Sherry Hildebrand Global Relationship Manager, MarkMonitor 2019年2月26日   2019年2月15日、ICANNは、ドメインネームシステム(DNS)への攻撃に関する報告を発表しました。公表されたDNSハイジャック攻撃の多くが政府、テレコム、およびネットインフラ関連に対するものでした。MarkMonitorはサイバーセキュリティに役立つ方法をご紹介します。   ●コアドメインでレジストリロックを使用する すべてのコアドメインには、レジストリロックと呼ばれる追加のロックを適用するようにしましょう。レジストリロックを適用すると、クライアントとレジストラの両方によって指定されたセキュリティプロトコルが確認されるまで、レジストリレベルでドメイン確認を凍結します。 これにより、意図しないネームサーバーの更新、ハイジャック、およびソーシャルエンジニアリング攻撃を防止できます。   ●不完全なネームサーバー委任を使用しない ドメインにリストされているネームサーバはすべて設定が必要です。MarkMonitorではご希望により、ドメイン転送サービスをご提供しております。セキュリティ対策として有効であるだけではなく、そのドメインのトラフィックを測定するのにも役立ちます。またドメインポートフォリオのスコア付けにも使用可能です。   ●多要素認証を義務付ける セキュリティ管理においてはユーザーが多要素認証を使用する必要があります。設定や管理が面倒ではありますが、ログイン認証情報が危険にさらされた場合に強力なセキュリティの壁となります。SNSアカウントもログインの際、多要素認証を設定するべきです。 また全てのアカウント、特にドメイン、DNS、Webサイトの管理アカウントへのログイン資格情報は決して共有されないようにしましょう。定期的に見直し、限られたユーザーのみがログイン情報にアクセスできるようにすることが重要です。 不正なログインを防ぐため、企業が考慮すべきセキュリティ方法もあります。IPアクセス制限とシングルサインオン(SSO)などです。   ●細かくユーザー権限を設定する 全てのユーザーが全ての情報にアクセスを必要としているわけではありません。ユーザーがアクセスする必要がある情報と、その情報で実行する機能を明確にしましょう。たとえば、あるユーザーは読み取り専用アクセスのみ必要とし、また他のユーザーは日常の業務を実行するのに部分的なアクセスのみを必要とするなどです。   ●ドメイン変更に関するメール通知を受信し、確認する アカウントのセキュリティ管理のために、ドメインが変更された場合、指定されたメールアドレスに自動通知することができます。このサービスでは自動的にメールが生成され、指定のメールアドレスに送信し、変更を通知します。   貴社のアカウントのセキュリティは大丈夫でしょうか?是非ドメインサービスグループにお問い合わせください。   MarkMonitorのソリューションについてはこちら 英語原文はこちら

英国のEU離脱ドメイン名登録の新たな挑戦

英国のEU離脱:ドメイン名登録の新たな挑戦 Prudence Malinki Global Relationship Manager, MarkMonitor 2019年2月12日 2016年6月、英国は歴史的な国民投票を開催し、わずか51.89%から48.11%の過半数で、英国国民はEU離脱を決め、その結果、英国の離脱手続き(「ブレグジット(Brexit)」と呼ばれる)が開始されました。   この歴史的な決定以来、「ブレグジットの後悔」(EU離脱支持者がその投票を後悔していること)など、注目すべき展開がありました。2018年12月、欧州司法裁判所は英国にはリスボン条約第50条を取り消し、欧州連合(EU)離脱の決定を一方的に撤回できる権利があるとの判断を示しました。現在、英国は離脱のための「合意」を得ようとしています。   離脱交渉には国境管理や市民権を含む様々な合意を確保する必要があり、離脱交渉が成功すれば、英国がどのようにEUを離脱するのか明確になるでしょう。もし交渉が決裂すると、英国は予見不可能な「合意なき」EU離脱シナリオに直面することになります。   ヨーロッパの国別コード、トップレベルドメインへの影響は? .euのレジストリであるEURidは、欧州委員会(EC)によって運営されているため、.euドメイン名はEU圏内に居住する登録者によって所有される必要があります。ECは、「合意なき離脱」の場合は、英国の.euドメイン名登録者はすべて2019年3月30日にそのドメイン名を取り消されるとしています。   欧州委員会は一時停止や取消しの「段階的廃止」または段階付けは行わないとしています。 また「合意」によるEU離脱の場合、ドメインの失効は2021年1月1日まで延期されます。それでも欧州委員会は、英国の欧州経済地域または欧州経済共同体のメンバーシップに基づいて英国の登録者を許可することを決定しています。しかし欧州委員会はまだこの手続きが適切かどうかは表明していません。   EURidはドメイン登録者に2か月の「契約撤回期間」を認めることに同意しました。「合意なき離脱」の場合、ドメインが「取り消し」になるまでの最終期限は2019年5月30日となります。「合意」による離脱の場合、日付は2021年3月2日になります。   EURidのみがドメイン名の削除計画について他のレジストリと議論しています。他のレジストリ(AFNIC、フランスのドメインレジストリ、ハンガリーのドメインレジストリなど)は英国の登録者によるドメイン名を削除しないことを表明していますが、EURidの決定における最終結果を待って、要件を決定しようとしています。   ブレグジット(Brexit)による最新情報を入手する MarkMonitorは、ブレグジット(Brexit)に関連する要件または適性の変更について、クライアントに最新の情報を提供しています。 登録者がEU圏内に実際に居住している、または事業または商標を所有していることを要求する6つのヨーロッパドメインレジストリがあります。MarkMonitorはヨーロッパ中のEURidや他の登録機関と密接に協力、連絡を取り、最新の動向や変更について情報を得られるようにしています。   先月、英国議会は最新のEU離脱合意案を否決しました。現時点では、承認または合意されたEU離脱計画はありません。 今後数週間のうちに進展があるかもしれません。今後の投票の結果によって、合意が承認されるか、「合意」または「合意なき」EU離脱になるのかが決まります。別の国民投票と国民投票があるかもしれません。   MarkMonitorは英国のEU離脱に対して影響を受ける可能性があるドメイン名を特定し、可能であれば変更を推奨するなどのアドバイスを行っております。ブレグジット(Brexit)後、.euや他のヨーロッパにおけるプレゼンスに必要なドメイン名をどのように保有するか、是非MarkMonitorにご相談ください。     MarkMonitorのソリューションについてはこちら 英語原文はこちら

中国のサイバーセキュリティ最新情報DNSの乗っ取りとIoT関連犯罪

中国のサイバーセキュリティ最新情報:DNSの乗っ取りとIoT関連犯罪 Brian King Director of Internet Policy and Industry Affairs, MarkMonitor   2019年1月25日 サイバーセキュリティを担当する皆様に朗報です。2018年12月25日、中国の最高人民法院は、中国政府が公布する判例集「指導性案例」最新版(第20号)の中で、DNSの乗っ取りに関する重要な判決を含む、サイバーセキュリティ関連の案例5件を取り上げました。   2010年11月以降、中国政府は、厳選した最近の重要判例に対する法的見解に注目させることを目的として、約100件の指導性案例を公布してきました。中国の指導性案例には、下級裁判所による将来的な判決のための有効な先例を確立するだけでなく、政府の法的処置および政策上の優先事項を一般向けに通告する目的があります。   これは、アメリカの連邦最高裁判所が、その管轄内で審理する訴訟を、連邦最高裁判所自身の裁量で最重要とみなす案件に絞り込み、裁量上訴を認める方法に似ています。ところが、中国の政府機構には西洋式の権力の「抑制と均衡」がないため、中国の体制では行政府と立法府の優先事項も反映させ、政府全体としての優先事項について明確な見解を提供することができます。   中国政府の優先事項 歴史的に、指導性案例には、民事、刑事、行政などさまざまな判例が含められてきましたが、今回出版された指導性案例第20号には、サイバーセキュリティ関連の案例しか含まれていません。おそらく、習近平国家主席がサイバーセキュリティを重視していることを認知させ、それを実行することを狙った動きだと思われます。周氏は、中国政府がサイバーセキュリティを重視していると明言しています。たとえば、2018年4月20日に開催された中国国家のサイバーセキュリティと情報化の取り組みのためのカンファレンス(Chinese National Cybersecurity and Informatization Work Conference)の演説の中で、周氏は「サイバーセキュリティなくして、国家のセキュリティはなく、経済と社会は安定せず、幅広い人民大衆の利益を保証することはできない」と宣言しました。   最高人民法院の指導性案例第20号は、この周氏の方向性を発展させ、DNSの乗っ取りに関する重要な判例を含め、5件の異なるサイバーセキュリティ事例に注目しています。巻頭を飾る案例は、被告人が、中国系検索エンジン「5w.com」の親会社から750,000人民元(100,000米ドル)以上の報酬を受け取ることを目的とした事例です。不正なコード使ってインターネットユーザーをその意図する移動先から転送し、ユーザーの知らないところで5w.comのウェブサイトに移動させたウェブトラフィックの窃盗事件でした。   ベストプラクティスの適用 MarkMonitorでは、SSL認証を適切に管理し、HSTSリスティングを調査して、サイバー攻撃の影響を緩和するようクライントに推奨しています。先ほどの判決が下される前、中国で発生したDNSの乗っ取りに関する同様の訴訟は、民事事件として扱われていました。今回、上海裁判所はこの行為を「コンピューター情報システムを破壊する犯罪」に昇格させ、被告人に3年の実刑判決を言い渡しました。こうした犯罪の例として、イギリスの雇われハッカーが2年8カ月の実刑判決を受けた事件では、あるリベリア系ISPにインターネットに接続されたIoTデバイスのボットネットを展開して、競合するISPのネットワークに対するDDoS攻撃を発動し、その結果皮肉にも、リベリア国内のすべてのインターネット接続が障害を受けたとされています。   最高人民法院が公布した他の4件の指導性案例のうち2件は、WeChatのような一般的に普及しているプラットフォームでの賭博営業のホスティングをサイバー犯罪として明示するものです。残りの2件は、電子的手段またはマニュアル手段を問わず、インターネットに接続されるIoTデバイスを妨害することも、中国における「コンピューター情報システムを破壊する犯罪」と見なすことを強調するものです。サイバーセキュリティ担当にとっては、IoTの指導性案例で取り上げられている判例の幅広さは喜ばしいことかもしれません。1件目のIoT案例では、被告人は、「GPSジャマー」を使い、コンクリートポンプ車5台をハッキングした罪で2年半の実刑判決を受けました。2件目のIoT案例では、大気質測定局の政府関係者が、「綿糸を使って採集分析器を塞ぐ」という稚拙な方法で、公的に報告される大気質の数値を歪めたなどの罪で、合計約1年の実刑判決を受けました。   今後の予想 この指導性案例が中国のサイバー犯罪に与え得る抑止力についてはまだ不明です。特にBloombergが2018年10月のレポートで伝えたように、中国のサーバー犯罪者が米国系大手企業が使用するハードウェアにスパイチップを組み込むことに成功していた等のニュースを見ると、サイバーセキュリティ担当者の中には、この指導制案件をまだ懐疑的に捉えている方も多いのではないでしょうか。   MarkMonitorのソリューションについてはこちら 英語原文はこちら

中国でブランドの権利行使を効果的に行うために

中国でブランドの権利行使を効果的に行うために Akino Chikada Portfolio marketing Director, MarkMonitor   2019年1月22日 中国インターネット情報センター(CNNIC)から発行された最新のレポートによれば、中国のオンライン人口は8億人を突破し、インターネット利用における大きな節目を迎えています。これは、日本、ロシア、メキシコ、アメリカの総人口を超えています。現在、世界のeコマースの42%が中国で行われており(アメリカは24%)、この市場で展開するブランドにとって、大きな成長の機会となっています。   しかしこの機会は、一方でオンライン脅威も伴います。先日発表されたHarvard Business Review誌のレポートによると、世界の模倣品の86%が中国と香港で作られており、こうした模倣品の多くが中国国内のeコマースサイトで販売されていることがわかりました。このレポートでは、2015年頃から、模倣品が中国のネット販売の40%以上を占めているとしています。2017年には、Alibabaだけでも、模倣品を販売しているという理由で、Taobao.comに出店していた24万の店舗を閉鎖させました。   こうしたリスクはありますが、依然として中国市場が非常に魅力的であることに変わりはなく、2022年までに、オンライン販売の売上高は1.1兆ドルに達することが予想されています。それでは、ブランドが自社の知的財産を守りながら、この機会を活用するには、どうすればよいのでしょうか。   ドメインを守ること、そして先願すること 中国市場には中国特有の問題があります。しかし効果的なドメイン管理と法的措置プログラムを取り入れることで状況を改善することができます。まず商標が極めて重要な役割を担う知的財産ポートフォリオを強化するようにしましょう。中国は先願主義に基づく商標法を採用しており、それが一部の世界的大手ブランドにとって問題になっています。そのため、製品をリリースするよりも遥か前に、商標やドメイン名を登録することが極めて重要になります。   インテリジェンスを用いた法的措置 次に、法的措置のための戦略を準備、実行しましょう。まずは、最も多くのトラフィックを取り込めるマーケットプレイスを把握する必要があります。テクノロジーを活用することで、消費者が買い物する場所を特定し、その消費パターンを見つけ出すことができます。長期的に大量販売している売り手に注目することも可能です。   また、中国に特化したブランド保護戦略を作成実行することで、該当地域におけるマーケティング、価格設定、製品戦略を最適化するために必要な知見を得ることができます。お客様の行動や最新のデジタルマーケティング動向を理解するのに必要な情報を収集できるかもしれません。   ブランド保護戦略を実施するにあたり、中国市場に特有の問題が障害となりえます。しかし強力な知的財産ポートフォリオに加え、中国の商標法に関する具体的な知識を持つ法務の専門家からサポートを得れば、アジア市場でブランド保護を成功させる近道となります。   MarkMonitorのクライアントは、中国のマーケットプレイス内の模倣品に対する法的措置の請願で93%以上の遵守率を実現しています。詳細は是非MarkMonitorまでお問い合わせください。   MarkMonitorのソリューションについてはこちら 英語原文はこちら

2019年に注目すべきオンライン脅威

2019年に注目すべきオンライン脅威 Kelly Taaffe Senior Writer, MarkMonitor   2019年1月10日 仮想通貨を利用したものから模倣品に至るまで、サイバー犯罪の勢いは留まるところを知りません。   アジア発のオンライン上の脅威が急増し続けています。中国や香港産の模倣品が、合計4,000億ドル(43兆円)近くとされる世界の模倣品市場の86%を占めると予想されています。シマンテックが発表した2018年のインターネットセキュリティ脅威レポート(ISTR)によると、2017年、IoT攻撃は600%増加し、コインマイニング活動に至っては、34,000%も急騰しました。   2019年は、このような脅威トレンドに注目していきましょう。MarkMonitorでは今年も、ブログやイベントなどを通して、皆さんに最新情報をお伝えしていきます。   目が離せない仮想通貨の動向 仮想通貨関連の脅威が注目を集め、ビットコインその他の詐欺行為の対策も頻繁に取り上げられるようになりました。多くの投資家や企業、機関が、この新形態の取引を活用しようとしている一方で、サイバー犯罪者もこの機会を最大限に利用しようと、不法行為の数を増やしています。今年は、企業を脅かすクリプトフィッシング(cryptophishing)を初めとする仮想通貨関連の詐欺について詳しく説明していければと思います。   顧客中心 消費者がどんなに信頼していたとしても、模倣品市場として最も脆弱なチャネルはデジタルマーケットプレイスです。MarkMonitorはオンラインショッピングに関する世界的アンケート調査を実施し、12月にその結果を発表しました。このレポートによると、アンケート調査に参加した消費者の88%が、ブランドは消費者を守るための対策を強化するべきであると考えています。   中国のインターネットユーザーの71%がオンライン決済またはeコマースサービスを利用している現状を踏まえ、ブランド関係者はオンライン戦略の強化に向けて奔走しています。2019年、MarkMonitorは、ブランド保護の傾向を調査するためバロメーターレポートを作成して、詳細な洞察を提供していきます。   GDPRと企業の調査 貴社ブランドはGDPRの施行に沿って、確実に保護されているでしょうか?MarkMonitorは今年も最新情報をお伝えしながら、企業の皆様をサポートしていきます。   アクセス可能な登録者データの内容は、捜査当局だけでなく、サイバーセキュリティ調査にも影響します。アンケート調査に参加したWHOIS/RDS2レビューチームメンバーの67%が、WHOISから取得できるデータは十分ではないと回答しています。GDPR施行以前、この数字は2%程度に過ぎませんでした。今後もMarkMonitorが、進捗の都度、最新情報をお伝えしてまいります。   止むことのない著作権侵害 IPTVが登場し、悪質なストリーマーたちは新手の不正コンテンツの新たな販売経路として利用しています。正規コンテンツのオーナーは今や、安価な(無料の場合もある)海賊版を提供する侵害者と戦わなければなりません。このような著作権侵害は、コンテンツの価値を下げるだけでなく、ARPU(ユーザー1人あたりの平均収益)にも影響します。   これらの攻撃者に遅れを取らないようにするには、包括的なIPTVサービスのデータベースへのアクセスが必要です。また、IPTVにおける著作権侵害に対抗するには、ほぼリアルタイムで検知や検証を行う必要もあります。MarkMonitorのブログでは、ベストプラクティスやツールに関する最新情報をお伝えしていきますので、お見逃しなく。   ドメインの管理 ドメインポートフォリオの保護や最適化において、ビジネスインテリジェンスがかつてなく重要になっています。2019年は、さらに賢い登録方法やドメインライフサイクルの判断方法、また重要なドメイン資産の保護方法について、最新情報をお伝えしていきます。   一般的なトップレベルドメイン(TLD)登録による防御に代わる手法として、ブランドオーナーが利用できるブロッキングサービスにも引き続き注目していきます。今年は、普及し続けている.Brandsについて、多くの情報をお届けします(2018年11月2日の時点で、.Brandドメインの登録数は、第2四半期比19%増の15,568件を記録しています)。   MarkMonitorのブログを引き続きフォローして頂き、最新情報をチェックしてください。2019年もお客様のオンライン体験がより安全なものになるようMarkMonitorはサポートして参ります。   調査レポートの全文は、こちらからご覧になれます。 MarkMonitorのソリューションについてはこちら 英語原文はこちら

GDPRの予想しなかった影響

GDPRの予想しなかった影響 Statton Hammock Vice President, Global Policy & Industry Development, MarkMonitor   2018年12月17日 欧州委員会によると「GDPR(EU一般データ保護規則)」とは拠点を問わずEU内で活動しているすべての企業に対しデータ保護ルールを確実に実行するための規則です。その目的はEU加盟国に居住する個人が自身のデータを詳細に管理できるようにすること、またデータを取得した者にデータ保護のために必要な措置を取らせることです。なぜ個人データが収集されるのか、それがどのように使用され、処理され、処分されるのかについて知ることが重要であることは十分理解できます。しかしGDPRの施行日から6ヶ月たった今日でもこの規制の遵守は世界中の組織や企業にとって重大業務となっているのです。   ブランド保護への影響 GDPRはマーケティング、セールス、人事、企業買収などの分野に影響を与えてきましたが、特にブランドや知的財産権の保護に関わる人々にとってその影響は驚異的に大きいものとなりました。GDPRにより従来通りの業務遂行が困難になったり、また手続きが増え不便になったりすることもあります。特にオンライン上でのブランドや知的財産権保護に対する影響は小さくありません。   従来WHOIS(ドメイン名登録者の連絡先情報を公開したグローバルデータベース)でブランド侵害の責任者を特定していました。しかしGDPR施行後、WHOISはGDPRに準拠していないため登録者データの多くは非公開となってしまいました。ICANNは現在、GDPRに準拠した新しい登録者データ規則に取り組んでいますが、それが成立するまでの間は登録者データを取得することが難しくなっています。   登録者データに依存しているのはブランド保護だけではありません。皮肉なことに法執行、児童保護、サイバーセキュリティの緩和に携わる団体はGDPR施行でより重大な影響を受けています。GDPRは個人情報を保護することを目的としていましたが、それと同時により大きなリスクに個人を晒してしまう可能性が見えてきたのです。   調査への影響 WHOIS / RDS2レビューチームは世界中の法執行機関に調査を行いました。GDPR施行前、2018年5月までに84%の事例でWHOISデータを10回以上使用し、19%が1,000回以上使用していました。施行前は2%だったのに対し、施行後は67%が現在のWHOIS情報が調査のニーズを満たしていないと感じています。また51.85%がWHOIS情報が不十分なため調査が遅れていると回答し、25.93%がもはやWHOIS情報を確認することをやめています。   登録者データは従来サイバー攻撃、犯罪、またその被害者を特定する手段としても使用されてきました。フィッシング詐欺とメッセージング、マルウェア対策、モバイル不正防止のワーキンググループが実施したサイバー調査では300人の回答者中85%が登録者データを使用していることがわかりました。   WHOISのコンタクトデータが再編集されましたが、サイバーセキュリティのエキスパートの約50%が非公開の登録者データにアクセスする方法を知らず、さらにその50%は説明なくアクセスを拒否されています。またアクセスを申請した人の25%以上が実際アクセスが許可されるまで7日以上かかるという時間的リスクも発生しています。   オンライン保護の進化 GDPR施行により公的に利用可能な登録者データの現状は法執行機関とサイバーセキュリティ調査機関の両方にとって受け入れられないレベルになっています。決して簡単ではありませんが、現在ICANNはGDPRの原則に準拠し、個人の機密データを保護すると共にどのような形であれ犯罪から個人を守る正当な理由を有する人にも情報利用を許容できるよう迅速に動いています。   MarkMonitorドメイン名管理ソリューションについてはこちら 英語原文はこちら

消費者は企業の模倣品対策を期待

消費者は企業の模倣品対策を期待 Chrissie Jamieson Global Head of Marketing, MarkMonitor   2018年12月13日 近年、オンラインショッピングの売上が劇的に増加しています。国民統計局は、全売上高に占めるオンラインショッピングの割合として、5年前の9.7%から18%へと、増加していると報告しています。これは小売業者にとって大きなチャンスです。しかし残念なことに、恩恵を受けているのは小売業ばかりではありません。 模倣品業者、ネット詐欺師、そしてサイバー犯罪者も、ここから資金を集めています。   正規ブランドの宣伝や販売にWebを使用できるのと同様に、模倣品を販売するための模倣品業者にとっても理想的なツールとなりえます。最近のMarkMonitorの調査によると、特にギフトシーズンに顕著に当てはまり、91%がオンラインショッピングを行っていることが判明しました。   調査結果は何を意味するのか? 私たちの調査によると、回答者の約3分の2がオンラインレビューでWebサイトの信頼性をチェックしており、43%がSSL証明書をチェックしていると回答しています。 それにもかかわらず、買物客はいまだに模倣品業者に騙されています。   インターネット上での模倣品は、模倣品業者の販売手法が洗練されていることもあり、必ずしも模倣品と判断することが容易ではないことがわかります。模倣品は必ずしも顕著に安いとは言えず、または目に見えて実際のものと違うというわけではありません。 実際、私たちの調査によると、3人に1人が誤って模倣品を購入し、そのうち68%がギフトとして模倣品を購入してしまっています。   ブランド側は、消費者の警戒だけに頼ることはできません。評判、収益、そして最も重要なのは顧客を保護するために、できる限りの対策をしているか確認する必要があります。 実際に模倣品を購入してしまった人の大半(88%) が、ブランド側がオンライン上の模倣品の脅威から保護するため対策を行うべきだと考えています。   健康と安全の問題   購入したものが模倣品であった時の失望に加え、消費者はお金を無駄にしたことに気づきます。 しかし、これは最大の問題ではありません – Journal of Trading Standardsによれば、不良電機製品は毎年7,000件の家庭用火災を引き起こしています。 模倣玩具も健康と安全に危険をもたらす可能性があります。化粧品や医薬品の模倣品は健康に重大な影響を及ぼすことがあります。   模倣品の影響は広範囲に及んでいます。顧客の信頼、そして収益だけでなく、失業、健康と安全、さらには犯罪活動への資金提供という点でも、より広範な経済に影響を及ぼします。模倣品との闘いは、ブランドにとっての重要な使命であり続けなければなりません 。それは一部のハイブランドだけでなく、あらゆる分野のブランドに渡ります。     ブランド保護戦略は万全ですか より広いブランド保護戦略の一部として包括的なオンラインブランド保護を計画実施するようにしましょう。この戦略が社内で実施され、管理されているかどうかに関わらず、またはブランド保護の専門家の助けを借りているかいないかに関わらず、ギフトシーズンと年間を通して、模倣品との闘いに戦略は不可欠です。   調査の詳細については、最新のグローバルオンラインショッピング調査をご覧ください。     MarkMonitorのソリューションについてはこちら 英語原文はこちら

gTLDに変化の風

gTLDに変化の風 Sherry Hildebrand Global Relationship Manager, MarkMonitor   2018年11月19日 ドメイン戦略や最適化されたドメインポートフォリオを維持するには、変化し続ける新gTLDの情報を入手することが重要です。これまで、以下を含む1,200件以上のgTLDが新たに委任可能となりました。 地理的名称に基づくドメイン(.NYC, .LONDON, .OSAKA) 一般名称に基づくドメイン(.FILM, .FASHION, .SPORT) ブランド名に基づくドメイン(「ドットブランド」と呼ばれ、自社ブランド名で申請されたドメイン)   トップレベルドメイン(TLD)は、ネット上のデータベース「Root Zone」に追加された時点で委任されたと見なされます。TLDは、ICANNによって該当のレジストリオペレーターに委任されますが、TLDの稼動を開始するためのタイムテーブルは、レジストリオペレーターによって設定されます。   comを筆頭に、「たった」22件のgTLDしか委任可能でなかった頃(2012年)、新たなgTLDプログラムの開始を前に、多くのブランド管理責任者はその変化に不安を感じていました。新gTLDプログラムは、過去5年間に委任されたgTLD数が5,445.45%増加したことを受けて導入されたもので、ドメイン業界やクライアントのブランド保護活動に大きな影響を与えています。しかし、別の角度から見ると、この成長率や状況はそれほど驚くべき数字ではありません。ICANNが委任したTLDのすべてが稼動し、積極的なドメイン登録が可能になったわけではありませんし、500件以上の新gTLDがドットブランドなのです。   とはいえ、ブランド所有者は、従来の管理手法のままではいられません。新gTLDを新たに割り当て、ドットブランドからジェネリックTLDに移行できるからです。たとえば、.MONSTERの場合、TLDの契約が再譲渡され、このドットブランドのTLDは新たなレジストリオペレーターの下でジェネリックTLDになる模様です。特に、.MONSTERのTLDが.NINJAや.GURUなどと同様の「エキスパート」を意味するアイデンティティを獲得するならば、このTLDでブランド保護を予定していなかったブランド所有者も、それを検討する必要が出てくるのです。   .MONSTERのように、ドットブランドからジェネリックTLDに移動することで再譲渡されるケースは特例ではありません。この先も、このようなgTLDは登場するでしょう。新たに1,220件以上のgTLDが委任される中、今後もgTLDを取り巻く環境が変化し続けることは、間違いありません。   MarkMonitorのグローバルリレーションシップチームは、クライアントへの効率的な情報提供を目指し、業界の変化について、常に最新情報を確保するよう努めています。クライアントサービスチームは、ドメインサービスチームと協力の上、最新情報を有意義な戦略的クライアントサポートに変換しています。MarkMonitorは、最高のブランド保護とドメイン名管理サポートを目指し、今日も皆さまをサポートできるよう取り組んでいます。     MarkMonitorのドメイン名管理ソリューションについてはこちら 各種調査レポートはこちら 英語原文はこちら

MarkMonitorフォーラムでオンラインの課題が明るみに

MarkMonitorフォーラムでオンラインの課題が明るみに Kelly Taaffe Senior Writer, MarkMonitor   2018年10月15日 Sunderlaw Strategies, Inc.のジェーン・サンダーランド(Jane Sunderland)氏は自身の生物学的進化の研究というキャリアが、オンラインブランド保護に関するデータ分析の道につながっているとは想像もしていませんでした。しかし、先週、そのトピックの講演者として、MarkMonitorフォーラムに登壇しました。発展し続ける知的財産業界との類似性をどちらも、データから傾向を探し出す作業とし、現在、さまざまな変化が起こっていると話しています。   さまざまな変化の1つは、オンライン上におけるブランド保護の課題が激増したことと言えるでしょう。激増した問題に対して、司会を務めたMarkMonitorのデーヴ・クーパー(Dave Cooper)は、「問題の核心を明らかにするためにビジネスインテリジェンスは重要です」と、述べています。サンフランシスコのNew Mission Theaterで開催されたMarkMonitorのイベントには、さまざまな業界から大勢のブランド関係者が参加し、ドメイン名管理、GDPR、オンライン詐欺、ブランド保護などをテーマとした議論や基調講演が繰り広げられました。   顧客中心型の風 パネラーを務めたMarkMonitorグループの中に、顧客中心型ブランド保護の創始者と呼ばれる人物、Adobeのリチャード・アトキンソン(Richard Atkinson)氏も参加していました。アトキンソン氏は、善意のユーザー(正規品を購入しようとしている顧客)を重視した戦略を取り入れて以来、ブランド保護戦略は飛躍的に向上していると言います。偽ソフトウェアを摘発する際、善悪の割合、検索エンジン関連の消費者保護率、eコマースの成長率を反映させた指標を取り入れています。また、投資関係者を教育するためにブランド保護に関して議論することも重要です。経営幹部からブランド保護について一言得られればさらに理想的でしょう。   MarkMonitorの製品担当、リカルド・バンディーボ(Rikard Bandebo)は、報告書では侵害摘発数がほとんど記載されず、売上への影響ばかりが注目されていると指摘しています。「侵害数ではなく、その影響」に焦点が移動している現状を踏まえると、顧客中心型の戦略を「ピンポイントで実施」することが重要です。ブランド側で検索テクノロジーなどをカスタマイズすれば、サイバー犯罪の脅威が顧客にどのように影響するのか判定できます。それを活用し、大切な顧客を守ることができます。   ブランド保護担当は、法的措置の数が必ずしもブランド保護戦略の効果を表す指標にはならないと理解しましょう。まずは顧客が何を目にしているのかに注目することが重要です。 デーヴ・クーパー(Dave Cooper), MarkMonitor   ドットブランドのニュースと傾向 Googleのアンディ・エイブラムス(Andy Abrams)氏とBrand Registry Groupのマーティン・サットン(Martin Sutton)氏には、トップレベルドメイン(TLD)関連の知見を共有し、新gTLDの可能性と課題について講演しました。   商標分野のシニア弁護士であるエイブラムス氏は、Googleの商標ポートフォリオ管理における自らの経験を共有し、ICANNが関与する重要性について講演しました。エイブラム氏は、法務部や商標部門の担当者を継続的にこうしたイベントに送り込むことを推奨しています。   その他のハイライト マーケットプレイス上のブランド保護で最も重要な側面についてライブアンケート調査を行ったところ、ほとんどの回答者が、顧客がよく見るリスティングを中心に、侵害の摘発をすることに同意しています。 Greenberg Traurig, LLPのマーク・トランチテンバーグ(Marc Trachtenberg)氏は、eメールやSNSを利用したブランド攻撃と、サイバースクワッティングの歴史について説明しました。確固たる対策を講じ、ブランドを不正に利用するメリットを減らすことを提案しています。また、消費者は、マイナスの経験について、ブランド側に責任を押し付ける傾向があることを強調しました。3社のうち1社の割合でCEO詐欺メールの被害にあっていることを明らかにしました。 MarkMonitorのメアリー・ジェンキンス(Mary Jenkins)は、オンライン保護戦略では最も重要であるマーケットプレイスに焦点を合わせ、優先すべきであると説明しました。これにより、ブランド所有者は侵害率の低いサイトでのコストを大幅に削減することができます。 顧客中心型の戦略については、こちらをご覧ください。または、今すぐMarkMonitorにご相談ください。   MarkMonitorのソリューションについてはこちら 各種調査レポートはこちら 英語原文はこちら