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製薬における連続製造法の未来

英語原文   バッチ処理は、過去50年間、製薬業界で使用されてきた標準的な製造方法です。しかし、最近の製造技術の進歩により、連続製造と呼ばれるより高速で効率的なプロセスが実現しました。この2つのプロセスはどのように比較されるのでしょうか?また、規制当局は何を言っているのでしょうか?   食品医薬品局(FDA)は、連続製造を「製薬業界を近代化するための今日の最も重要なツールの1つ」と表現し、その使用を推奨し、最近、連続製造のための品質への配慮に関するガイダンスの草案を発表しました。しかし、業界の専門家の間では、規制当局が製造分野での技術革新の自由を業界に認めるべきだと考える意見と、規制当局が連続製造を支援することで、連続製造の採用が増加し、その結果、業界における利益が増大すると考える意見の間で、意見が分かれています。   バッチ処理からの移行 50年以上も前から、医薬品はバッチ処理/製造を用いて製造されてきましたが、これは多段階の製造プロセスであり、次の段階に進む前に各段階を完了しなければなりません。これは本質的に長いプロセスであり、品質検査のためのステップ間の「保留時間」や、次のステップのための施設間の材料の輸送によってさらに悪化しています。この時間のかかるプロセスは、環境に敏感な原料を劣化のリスクにさらし、複数の取り扱いポイントがあるため、汚染や人為的ミスのリスクをもたらします。 医薬品製造の効率と品質を向上させるための努力として、多くのアナリストや医薬品規制当局は、他の産業ですでに広く使用されている連続製造を、代替の医薬品製造プロセスとして提案しています。   連続製造に対する規制当局の支援 近年の製造技術の進歩により、規制当局は、製品の品質を向上させるだけでなく、医薬品の欠品やリコールの根本的な原因を緩和する可能性のある、より迅速で効率的な連続製造プロセスを真剣に検討するようになってきました。連続製造は、同じ施設内で医薬品をノンストップで移動させることで、保留時間をなくし、ヒューマンエラーの可能性を減らし、一貫した品質を確保し、柔軟な実行時間によって市場の変化への迅速な対応を可能にします。 FDAは、連続製造のような最新の製造プロセスを、医薬品不足を減らすための戦略的な取り組みの鍵と考えています。また、サプライチェーンが短く、混乱への回復力が高く、継続的なアウトブレイクに対応してワクチンを迅速に生産し、必要に応じて生産規模を拡大する能力があることから、高度な製造プロセスは公衆衛生の緊急事態への準備と対応にとって重要であると考えています。 2019年2月、FDAは医薬品の継続的な製造における品質への配慮を概説したガイダンス案を発表しました。その中で、FDAは、新薬申請(NDA)、略式新薬申請(ANDA)、医薬品マスターファイル(DMF)、生物製剤ライセンス申請(BLA)、および非申請型対面販売(OTC)製品で提出される医薬品物質およびすべての完成した剤形の連続製造を支持する声をあげています。さらに、国際調和協議会(ICH)は、ガイダンス「Q13 医薬品及び医薬品の連続製造(最終ガイダンスの採択は2021年11月を予定)」を起草しています。 製品の品質をリアルタイムでモニタリングできる連続製造は、FDA の QbD(Quality by Design)構想にも合致しています。さらに、FDAは連続製造に関するガイダンスの中で、”運用上の柔軟性により、承認後の規制当局へのいくつかの申請の必要性が減少する可能性がある “と述べています。   継続的製造に関する業界の見解 利益率が低下し続ける中で、連続製造は製薬会社にコスト、リスク、スケジュールの削減というメリットをもたらします。連続製造への移行は、歩留まりの向上、フットプリントの縮小、エネルギー消費量の削減、安定した生産、敏捷性、廃棄物の削減をもたらす可能性があります。 これらの潜在的なメリットにもかかわらず、連続生産への移行は、いくつかの理由から遅れています。第一に、企業は古い設備を退役させ、新しい設備を購入し、スタッフを訓練し、周囲のインフラを更新する必要があるため、立ち上げコストが高くなる可能性があります。また、企業の中には、低コストの医薬品を大量に扱う以外には、連続製造では対応できないのではないかという疑念を抱いている企業もあります。小ロットの製品の場合、切り替え時には洗浄とセットアップに多大な時間が必要となります。 アナリスト、規制当局、業界のリーダーたちは、継続的な製造が将来の医薬品製造であることに同意しています。他の破壊的な技術と同様に、導入の初期段階ではリソースが集中することになります。   継続製造への効率的な移行方法の詳細については、ウェビナー “The future of continuous manufacturing in pharma “をご覧ください。

COVID-19に起因する抗生物質の供給における混乱とは

NICOLE REYNOLDS Solutions Consultant, Clarivate       英語原文   COVID-19パンデミックは、ジェネリック医薬品のサプライチェーンの脆弱性を浮き彫りにしました。抗生物質原薬供給の混乱による影響を最小限に抑えるためには、不足の根本的な理由を理解し、最適な製造パートナーを特定することが重要です。   COVID-19パンデミックは世界の医薬品供給を混乱させ、製造企業は、政府が義務付けたまたは推奨した一時的な操業停止、従業員の健康と福祉を確保するための新たな安全対策、病気による従業員の欠勤、輸出入や旅行の制限などに直面しています。抗生物質製造業が特に影響を受けており、これは初めてではありません。米国だけでも、2001年から2013年までに148種類の抗生物質が不足しており1 、最近のペニシリン不足は、欧州、アメリカ大陸、アジアの少なくとも39カ国に影響を与えています2 。   抗生物質不足の根本的な理由を理解することは、グローバルな医薬品原薬(API)サプライヤーの選択に役立ち、供給途絶の影響を最小限に抑えるのに役立ちます。   利益率の低下 第一に、抗生物質の利益率はサプライチェーン全体で狭く、その結果、特定の原薬の製造業者はほとんど存在しません。操業を続けているメーカーにとっては、製造能力の制約により、利用可能な資源の最適な利用方法を決定せざるを得ません4 。このことは、他の要因の中でも特に、ジェネリック医薬品の市場からの離脱率の増加に寄与していると考えられます5。     品質に対するインセンティブの欠如 FDAは、品質の問題がほとんどの欠品の原因であることを明らかにし、品質管理システムに対するインセンティブが不足していることを示唆しています6 。しかし、一部の製造業者は、設備の拡張やアップグレードに投資する高額な費用とリスクを正当化することが難しいと感じており、特に不足している医薬品の大部分を占める古い医薬品(最初の承認から中央値で35年)については、そのような状況になっています4。     物流・規制上の問題 最後に、アウトブレイクや自然災害のような混乱は、物流や規制上の問題により市場を混乱させる傾向があります。一般的に、1つの原薬に対する供給元はそれほど多くないため、ある供給元が生産を停止すると、残りの供給元は需要を満たすため、生産量を指数関数的に増加させる必要があります。生産量を増やすだけでなく、複数の規制当局から必要な追加の承認を得るためにも、相当なリソースが必要となります。 医薬品不足のリスクを最小限に抑えるために、FDAと国際調和協議会(ICH)7は、品質管理を改善し、需要の増加に対応するために生産を拡大する際に必要となる規制当局の審査のレベルについて合理的な期待値を提供するためのガイドラインを発行しているか、または今後発行される予定です。さらにFDAは、製薬メーカーがサプライチェーンの脆弱性を特定するためのリスクアセスメントを実施し、リスク軽減計画を策定し、バッチ製造よりも信頼性が高いとされる連続製造に移行することを提案しています6。     適切なAPIパートナーを見つける COVID-19パンデミックは、最適な原薬メーカーと提携することで、品質と信頼性の高い原薬供給を確保する必要性を強調しています。これを実現するためには、お客様のAPIに利用可能なメーカーの数、規制されている市場と規制されていない市場の両方でのメーカーのグローバルな経験、生産と物流のパフォーマンス能力、品質システムの存在を理解することが重要です。適切な計画と適切なパートナーがいれば、原薬供給の混乱の影響を最小限に抑えることができます。   Cortellis Generics Intelligenceは、ジェネリック医薬品を取り巻く環境を理解し、最適なAPIパートナーを見つけることで、貴社のビジネスを成長させ、競合他社を凌駕することを可能にします。   References Quadri F, Mazer-Amirshahi M, Fox ER, et al. Antibacterial drug shortages From 2001 to […]

人工知能を活用しインサイトを得る

SHIVANJALI JOSHI-BARR Solution Scientist, Clarivate       英語原文   毒性学のベストプラクティス関するブログシリーズのパート3では、前回の記事に引き続き、安全性に影響を与える可能性のある創薬段階の要素を概説し、トキシコゲノミクス、ファーマコゲノミクス、ファーマコエピゲノミクスを介して特定の臓器や特定の患者の毒性に対する薬剤の影響を考慮することについて議論します。 毒性に関連するメカニズムや、最大許容量や薬効に影響を与える遺伝的背景の微妙な違いをより深く理解するためには、大量の実験データにアクセスして処理できる必要がありますが、これはデータ解析ワークフローに人工知能(AI)や機械学習アルゴリズムを組み込むことで容易になります。   人工知能の役割 人工知能(AI)と機械学習アルゴリズムをデータ分析ワークフローに組み込むことで、大量のデータを迅速かつ効率的に管理し、人間のバイアスのない方法で処理することができます。効果的に使用するためには、AIが有用と思われる一般的な種類の毒性データと、それらを扱うための潜在的なアプローチを理解する必要があります。 OMICsのデータ解析は、主にバイオマーカーを特定し、有害転帰に関与する遺伝子に優先順位をつけて検証する計算手法を用いて有害転帰経路を構築することを目的としています。ハイスループットスクリーニングから生成されたデータセットは、数値を計算し、用量反応曲線を生成し、一連の化合物の致死量の中央値(LC50)を予測するための計算手法に大きく依存していますが、毒性学の文脈で画像認識や分類に取り組む機械学習法への需要も高まっています。 薬物動態学と薬力学のモデル化は、薬物に起因する副作用を有意な精度で予測するために使用することができ、個別化医療に大きな意味を持っています。   AIの課題とは? AIは、ビッグデータを分析するという増大し続ける問題に対して刺激的なソリューションを提供してくれますが、注意が必要です。どんな新しい技術でもそうですが、AIの開発にはいくつかの課題があります。 まず、機械学習の場合、正確な予測を行うためには、高品質のトレーニングデータセットが必要です。化合物がhERGチャネルをブロックする能力のようなADMETox予測モデルであれ、画像認識に基づいて組織病理を予測するものであれ、予測精度を決定するためには、基礎となるデータの質が非常に重要となります。同様に、ターゲットのデコンボリューションやバイオマーカーの予測に使用される他の計算アルゴリズムは、インタラクトーム、疾患および毒性の関連性に関する事前に公表された知識の質と粒度に依存しているため、信頼性が高く実験的に検証された情報源から情報を入手することが重要となります。 第二に、日常的な創薬ワークフローに組み込むためには、計算技術に再現性があり、検証可能である必要があります。Allen Institute for Artificial Intelligence Citingは、再現性の欠如を指摘し、新しいアルゴリズムを報告し公開するための既存のガイドラインを報告しています。彼らは、チェックリストを使用することで、将来的には計算技術の使用とその妥当性の検証に役立つだろうと提案しています。   インプリケーション 医療費の高騰は、現在の創薬・開発手法が持続可能かどうかという疑問を抱かざるを得ない状況になっています。医薬品の上市にかかる費用が年々増加しているため、このような数字の原因となっている根本的な要因をしっかりと見極める必要があります。薬剤による毒性や有害事象は、これらの問題の核心にあると考えられています。創薬ワークフローへの毒性学的考慮事項の導入についての詳細は、レポート「Best practices in toxicology: Current perspectives for enhancing drug safety」をダウンロードしてください。

臓器特異的毒性と個別化アプローチ

SHIVANJALI JOSHI-BARR Solution Scientist, Clarivate       英語原文   毒物学のベストプラクティスについてのブログシリーズ パート2では、前回の記事に引き続き、安全性に影響を与える可能性のある創薬の側面について説明します。安全性は人や臓器によって異なる可能性があるため、トキシコゲノミクス、ファーマコゲノミクス、ファーマコエピゲノミクスを用いて、特定の臓器や患者に対する薬物の潜在的な毒性影響をどのように判断するかを明らかにする必要があります。   動物実験の負担を軽減しつつ、臓器特異的な毒性を理解する 動物実験は医薬品開発のコストを増加させ、生物医学研究に動物を使用することには倫理的な懸念が根強くあります。さらに、動物モデルとヒトとの間の生物学的および代謝経路の根本的な違いは、しばしば翻訳性(トランスレータビリティ)の欠如をもたらしています。これらの違いは、ヒトでの薬効の低さや臨床段階での有害事象として顕在化し、これらはいずれも医薬品開発失敗の大きな原因となっています。 動物実験をin vitroおよびin silicoアプローチに置き換えることで、動物実験の必要性を減らし、実験デザインを洗練させることができます。Transatlantic think tank for toxicologyの報告書では、11人の著者が統合的な試験戦略の使用を提案しており、複数のin vitro試験法を用いて結論を導き、システム生物学的アプローチを用いて100%の精度で有害事象をモデル化し予測することに重点を置いています。 実際、ハイスループットスクリーニングは、複数の投与間隔で化合物のライブラリを迅速に試験する能力に大きな影響を与えました。さらに、最近の幹細胞、遺伝子編集、マイクロ流体技術の進歩により、2D、3D、細胞共培養技術を大規模に実行することが容易になりました。適切な細胞/組織/器官アッセイと組み合わせれば、毒性試験をin vitroで大規模に実施し、関連する組織の微小環境を再現することができます。多数のデータポイントを収集するというアプローチは、より正確な予測モデルの開発を大幅に改善し、有害事象の根底にある経路(有害事象経路)を機械論的に理解することを可能にします。これにより、新規分子生物学的実体(NME)の開発や、薬剤のリポジショニングの可能性を調査する際に、研究者は確実に情報に基づいた合否の判断を下すことができるようになります。   個別化医療のアプローチ 次世代シークエンシング技術は信じられないほどのスピードで進歩しており、全ゲノムシークエンシングの低コスト化と、広範な要因に基づいた多数の比較が可能になりました。これにより、トキシコゲノミクス(およびファーマコゲノミクス)の時代が到来し、有害事象における薬剤や毒性物質のメカニズムを調べるための大量のOMICsデータセットが研究者に提供されるようになりました。 同様に、エピジェネティクスが毒性の感受性やリスクの増加を決定する上でどのような役割を果たしているかを理解することにも関心が高まっています(ファルマコエピゲノミクスとも呼ばれます)。ファーマコゲノミクスや薬力学に関与する特定の遺伝子の発現が変調されると、薬効や安全性に影響を及ぼす可能性があります。 したがって、患者レベルでの疾患生物学を理解することは、疾患に寄与する既知の因子に基づいて薬剤や用量をカスタマイズする治療レジメンに大きな意味を持つ可能性があります。さらに、治療毒性のモニタリングや予測に使用されるバイオマーカーを包括的に理解することは、このプロセスを通じて臨床医の指針となる可能性があります。 臓器特異的毒性と個別化医療の両方を理解するための重要な考慮事項の一つは、大量のデータを処理し、管理する能力です。これは、人工知能や機械学習のような形でのテクノロジーの助けなしには難しいことです。   患者レベルで疾患の生物学を理解することは、疾患の原因となる既知の要因に基づいて薬剤や用量をカスタマイズする治療レジメンに大きな影響を与える可能性があります。   「Best practices in toxicology: Current perspectives for enhancing drug safety」レポート全文

創薬におけるリスクの特定

SHIVANJALI JOSHI-BARR Solution Scientist, Clarivate       英語原文   第Ⅰ相臨床試験に参加する活性物質8種類のうち、承認・上市されているのは1種類の製品のみと推定されています[1]。臨床試験の成功率が低いのは、ヒトでの有効性の低さや、有害事象が発生して開発中止に至ることが主な原因であると考えられています[2]。 薬物自体の固有の特性や、個々の反応に対する遺伝学の微妙な役割に関する知見は、医薬品開発プログラムの全体的な成功率を向上させるヒントになり得ます。この3部構成のブログシリーズでは、創薬段階の各ステップが成功率を向上させるためにどのように重要であるか、また、毒性試験に組み込むことができるベストプラクティスについて説明します。   早期段階 規制当局から承認されたすべての医薬品について、初期の創薬段階にある5,000~10,000種類の化学物質のうち、前臨床開発へ進むものは数百種類にすぎません[2]。 2022年までに世界の研究開発費は920億ドルに達すると予測されているため、最も堅牢でリスクの少ない候補物質を臨床に進めることが重要です[1]。そのため、創薬段階では安全性を確保するために以下の点を考慮する必要があります。 ターゲットの信頼性 解析 ドラッグデザイン、トリアージ、ヒット 薬物の再利用   ターゲットの信頼性 早期創薬研究の基礎となるのは、ほとんどの場合、出版された文献です。したがって、この段階では既存のエビデンスの妥当性を再現し、創薬可能なターゲットや疾患領域を特定して創薬につなげることに重点が置かれています。概念実証を確立すること自体が困難な作業である一方で、特定のターゲットに対する潜在的な安全性を評価する必要があります。ファーストインクラスを目指して新規ターゲットを追求しても、その薬剤が副作用を伴う場合には、時間、費用、リソースを無駄にしてしまう危険性があります。   データ解析への統合的アプローチ 前臨床毒性を理解するためのより総合的なアプローチとして、複数のOMICSデータセット(ゲノミクス、トランスクリプトーム、メタボロミクス、プロテオミクス)を組み合わせて、候補薬の治療によって影響を受ける毒性特異的なバイオマーカーや経路を特定する方法があります。このアプローチは、薬剤によって影響を受ける全体的な経路やプロセスを明らかにするのに役立つと考えられています[3][4]。   ドラッグデザイン、トリアージ、リードへのヒット、リードの最適化 リード同定の主な目的は、実験系で良好な忍容性を有する最高効力の薬剤を同定することです。前臨床開発に向けて進展するリードを同定するためには、ターゲットを中心としたアプローチやハイスループット表現型スクリーニングなど、いくつかの戦略があります。 単剤療法や併用療法の一部として他の疾患領域での有効性を探ることは、新薬候補発見のために時間と費用を投資することに代わる魅力的な選択肢となります。   薬物の再利用 医薬品開発コストが上昇し続ける中、古い薬の新しい用途を見つけることは、医薬品開発者に広く受け入れられています。臨床試験で安全性と忍容性が実証されたが、有効性が認められなかった薬剤については、単剤療法や併用療法の一部として他の疾患領域での有効性を探索することは、新薬候補を発見するために投資した時間と費用に代わる魅力的な選択肢となります。これに対応して、安全性に問題があることが知られている薬剤は、副作用を最小限に抑えながら、本来の用途とは異なる用途に再利用することができます。   このブログシリーズのパート2では、製薬業界がトキシコゲノミクス、ファーマコゲノミクス、ファーマコエピゲノミクスを通じて、特定の臓器や特定の患者の毒性に対する医薬品の影響を検討する方法について説明します。 「Best practices in toxicology: Current perspectives for enhancing drug safety」レポート全文   [1] In CMR International Pharmaceutical R&D Factbook. (2019). [2] […]

COVID-19時代における規制の柔軟な適用

JENNY SHARPE Senior Scientific Writer, CIRS Clarivate   英語原文   Centre for Innovation in Regulatory Science(CIRS)の研究によると、公衆衛生上の緊急事態やパンデミック時に医薬品の評価や認可に使用可能な規制ルートが多数存在することが明らかになりました。まだ広く使われてはいませんが、これらの緊急時使用経路(Evaluation Use Pathway: EUPs)は、医薬品を開発し公正に評価して、危機的な状況下で最終的に患者へ提供するために必要な規制上の柔軟性をもたらしています。   緊急時使用経路の特徴 本研究の目的は、7つの主要な規制当局(米国、欧州、オーストラリア、カナダ、スイス、日本、中国)と世界保健機関(WHO)によって提供されているEUPのハイレベルな概要を提供することです。著者らは、臨床試験の承認のための緊急経路ではなく、ワクチンや治療薬の販売承認のためのEUPをレビューしました。 分析の結果、調査対象となった 7 つの成熟した法域では、多様で柔軟性のある EUP が利用可能であることが示されました。COVID-19のために特別に作成されたEUPsもあれば、非パンデミックの状況で日常的に使用されている確立されたパスウェイもあります。例としては、コンパッショネート使用、政府特令、高いアンメットニーズ医薬品のための通常パスウェイなどがあります。 特定されたEUPのいくつかは、通常の規制要件からの逸脱を認めており、特定の基準、ガイダンス、厳格な医療監視との整合性を要求することでリスクを管理しています。その他の利点としては、提出前における機関とスポンサーとのコラボレーションの増加や、申請書の一部が完了した時点で審査を受けることができるローリング提出のオプションなどが考えられます。   低・中所得国(LMICs)におけるEUPsの適用性 著者らはまた、世界的に医薬品やワクチンの登録を促進するために WHO が提供しているツールについても調査しました。これらのツールには EUP だけでなく、LMICs の規制機関内でのキャパシティの構築を支援し、LMICs 自身の規制決定を支援するための規制強化プログラムも含まれています。例えば、規制決定への依存メカニズムでは、最初の審査は他の規制機関が行い、LMIC の規制機関はその決定を利用して自国の決定をより迅速に伝えることができます。最終的には、独立した意思決定プロセスを可能にしつつ、LMIC 機関の作業負荷を軽減することができます。これらの考慮事項は、規制システムがパンデミックによって引き起こされる緊急のニーズに対応できない可能性があるLMICsにとって重要であると考えられます。   COVID-19の時代における知識の共有 このEUPsのツールボックスは、治療薬やワクチンの多くがまだ開発中であるため、現在のパンデミックでは広く使われていませんが、著者らはCOVID-19に対する世界的な協調的なアプローチをサポートするために、規制当局間における意見集約と情報共有の証拠を発見しました。開発分野では、COVID-19ワクチンに取り組んでいる多くの企業がWHOを介して集まり、重複を避けて効率を向上させるためにデータを共有し、協力関係を強化することを約束しています。また、WHOとパートナー企業は、COVID-19の有効な治療法を見つけるための国際的な試験である「Solidarity」試験を開始しました。   COVID-19のための開放的な政策 EMAのような規制機関の中では、COVID-19治療薬に対して「門戸開放方針」が制定されていることを著者らは発見しました。 Committee for Medicinal Products for Human Useで評価されるか、EMAのPandemic Task Force)または Scientific […]

2019年における新薬の承認傾向を分析

JENNY SHARPE Senior Scientific Writer, CIRS Clarivate         英語原文   Centre for Innovation in Regulatory Science(CIRS)の研究では、6つの主要規制当局による新規活性物質(NAS)の承認傾向が明らかになりました1 。本調査では、承認件数や承認までの期間を追跡するだけでなく、企業戦略、当局の審査プロセスの実施と種類、製品の種類や治療領域などの要因についても調査しています。 CIRSは、2002年から規制当局のベンチマークを実施しており、当局と共同で開発した方法論を用いてlike-for-likeな比較を行っています。2012年から毎年発表されている分析結果は、規制当局のプロセスと実務に関する独自のインサイトを提供し、改善すべき点を特定して企業と当局の戦略に情報を提供しています。   規制審査の承認時間 過去20年間では収束していたにもかかわらず、2019年には6つの機関間で承認時間に差があることが示されました(図1)。しかし、提出から科学的評価の終了までの時間を比較すると、機関間でのばらつきは少ない結果となりました(図1中、括弧内の数字)。このことは、少なくとも一部の機関では、科学的審査終了後に事務的な処理やスポンサーとの追加交渉など、全体的な承認時間に影響する活動があることが浮き彫りになりました。 図1 – 2010年から2019年までの6つの規制当局におけるNASの承認時間の中央値   承認数 著者らは6つの機関で承認されたNASの数は、過去10年間で概ね増加していることを発見しました。しかし、過去5年間だけを考慮すると、FDA以外のすべての機関による承認に伸び悩み があり、FDAにおける承認数は増加し続けていました。これは、FDAで早期承認制度 が利用できるようになったことや、FDAで承認された医薬品の中には、特に中小企業から承認されたものが国際化されないものがあることが原因と考えられます。   医薬品の国際化 著者らは2010-2014年から2015-2019年にかけて、6つの機関すべてで承認された製品の数が36%増加しており、より多くの製品が国際化していることを発見しました。しかし、この増加は2009-2013年から2014-2018年に比べて有意に小さく、国際化のペースが鈍化している可能性が示唆されました。 医薬品の国際化に影響を与えた要因は、提出時期などの企業戦略と企業規模でした。2015年から2019年の間にFDAに提出された182のNASのうち、37%はFDAでのみ承認され、そのうち75%は非トップ企業(トップ企業:2019年に30億ドル以上の研究開発予算を有する企業と定義)からのものでした。このことから、FDAで承認された医薬品の大半が国際化されることが示唆されましたが、非トップ企業が開発した医薬品の場合はより時間がかかる可能性が考えられました。   規制経路の円滑化 Facilitated regulatory pathways(FRP)は、標準的な審査ルートに代わる代替手段を提供することで、アンメット・メディカル・ニーズのある医薬品の入手、審査/承認をスムーズにするよう設計されています。2019年にFDAが承認したNASの70%が少なくとも1つのFRPの恩恵を受けていましたが、他の機関では26%(EMA)から42%(PMDA)となっています(図2)。 図2 – 2019年に承認されたNASのうち、少なくとも1つのFRPの恩恵を受けた割合(オーファンを除く)。 著者らはまた、オーストラリア・カナダ・シンガポール・スイス(ACSS)コンソーシアムが設立したワークシェアリングイニシアチブの影響についても調査しましたが、これは他の志を同じくする機関がリソースを共有し、企業間のやり取りを合理化するためのモデルとなる可能性があります。ACSS下でのワークシェアリングの取り決めの一部として、各機関は書類の異なる部分を審査しますが、医薬品の承認に関しては独立した判断を下します。2018年から2019年の間に、3つのNASがACSSのワークシェアリングを通じてカナダ保健省とTGAによって承認されました。2つの機関間で承認時間の中央値に差がありましたが、これはワークシェアリングイニシアチブのパイロット的な性質によって説明できます。   COVID-19の潜在的影響 2019年以降のデータを含む今後に関するCIRSの分析では、COVID-19パンデミックがNAS承認に与える影響や医薬品の国際化への変化が示される可能性があります。迅速審査やその他のFRPの利用可能性と利用は、アンメットニーズやCOVID-19のような公衆衛生上の緊急事態に対処するための鍵となります。 CIRSからのブリーフィング全文はこちらをご覧ください。   1The six agencies included in […]

BioWorldの優れたバイオ医薬品業界への情報とインテリジェンスが評価され、SIPAwardsで数々の賞を受賞

2020年6月10日(ロンドン(英)、フィラデルフィア(米)) イノベーションのペースを加速させる信頼性の高い知見と分析を提供する世界的リーディングカンパニーのクラリベイトplc(NYSE:CCC)は同日、BioWorld™が、Specialized Information Publishers Association(SIPA)から表彰されたことを発表しました。バイオ医薬品および医療技術業界向けのデイリーニュースサービスBioWorldは、7つのSIPAwardsを受賞しています。 BioWorldは、開発中の革新的な治療法や医療技術に関する実用的な情報とインテリジェンスを提供しています。グローバルチームは、開発中の何百もの治療薬や医療機器について、最新のニュースを報道し、重要な視点を提供しています。それら開発案件の背後にある企業、市場を進化させる事業開発取引、そしてその開発プロセスを管理・保護するための規制など。 BioWorldのニュースディレクター、Lynn Yoffeeは、「私たちは毎日、読者の情報過多のノイズを断ち切るお手伝いをしています。医薬品や医療技術の開発者がより多くの情報に基づいた意思決定を行えるよう、ユニークで説得力のある質の高いコンテンツを読者に提供し続けることが、これまで以上に重要になっています」と述べています。 SIPAは、編集、マーケティング、製品の成功における卓越した成果を表彰するために、毎年SIPAwardsを主催しています。今年で41年目を迎えるこの賞は、世界中のニッチな読者に提供される情報とインサイトにスポットライトを当てています。BioWorldは1998年から現在までに63のSIPAwardsを受賞しており、その中にはデイリーニュースサービスに関する15の賞も含まれています。今年は以下のカテゴリーで表彰されました。   Best Daily Publication デイリーインフォメーションのインパクトを評価 第1位: BioWorld 第3位: BioWorld MedTech   Best New of Relaunched Website サイト内のデザイン性、操作性が優れていることを評価 第1位: BioWorldおよびBioWorld MedTechのエントリー「Hello Future, Goodbye PDF」   Best Series 文章、編集、デザイン、ストーリーの範囲と詳細やタイムリーさ、または”排他的“な価値を評価 第1位: BioWorldとBioWorld MedTechの「Transforming drug, med-tech R&D with AI」   Best Infographic 主要テーマやターゲット業界また報道等と一致する、情報やプロセスやデータを明確かつ簡潔に表現したインフォグラフィックスを評価 第1位: BioWorld, Karen CareyによるBiopharma stocks up 26% […]

COVID-19との戦い:BIO Europe conferenceからのインサイト

ASMA AL-SHAMAHI Deputy Managing Editor, Cortellis Clarivate   英語原文 Cortellisチームは定期的にカンファレンスに参加し、ライフサイエンスの研究開発の現場で何が起きているのか、その概要や最新情報を提供しています。ここでは、春に開催された BIO Europe Conference の議事録の一部をご紹介します。   コロナウイルスCOVID-19(SARS-CoV-2)のパンデミックと世界的なロックダウンを受けて、14th Annual BIO-Europe Spring Partnering meetingは、ライフサイエンス分野で最大規模のバーチャルパートナーイベントとして装いを新たにしました。ライブパネルディスカッションでは、パンデミックが生み出した前例のない課題と、迅速なイノベーションとコラボレーションの必要性について、業界のリーダーたちがCOVID-19に対抗する診断薬や治療薬を開発するための戦略を共有しました。VP Infectious Diseases and Diagnostics Policy, BIOのフィリス・アーサー氏は、現在までに世界で86の薬剤がCOVID-19を対象に研究されており、中国ではHIVとエボラの治療薬、世界保健機関(WHO)と国立衛生研究所(NIH)が実施している試験を含め、世界各国で349の試験が開始されたことを報告しました。     Moderna 確立された成功した「rapid response platform」を使ったワクチンの開発に向けたModernaの取り組みについて、CEOのステファン・バンセルは次のように説明しました。新型コロナウイルスの遺伝子配列が発表された2日後、同社はNIHと協力してワクチン候補のmRNA-1273の配列を確定し、製造を開始しました。1月20日、同社はThe Coalition for Epidemic Preparedness Innovations(CEPI)に資金援助を求め、2月7日に臨床第1バッチの製造が完了し、2月21日にIND申請を行いました。3月16日には45人の被験者を対象に安全性と免疫原性を調査する第I相試験における最初の被験者への投与が行われました。Moderna社はリスクのある第Ⅱ相試験材料の作成を開始し、今春から第Ⅱ相試験を開始するためにFDAと協力しています。免疫原性が陽性になれば、医療従事者やその他のハイリスクの人々を守るために、2020年第3四半期にはワクチンを緊急使用することを目指しています。Moderna社は、2020年後半には第III相試験に進み、2021年のワクチンの市販化を視野に入れています。   免疫原性が陽性になれば、医療従事者やその他のハイリスクの人々を保護するために、今秋にワクチンの緊急使用を目指しています。   Janssen Janssen Pharmaceuticalのハンネケ・シューテマカー氏(Global Head, Viral Vaccine Discovery and Translational Medicine)は、中国で最初の症例が出始めて以来、同社も「厳戒態勢」で臨んでいると述べました。ヒトPER.C6細胞株とJanssen AdVおよびPER.C6技術プラットフォームを用いた組換えアデノウイルスベクターワクチンが開発されました。現在、前臨床免疫原性試験中であり、4月末までにリード候補の選定を予定しています。Janssenは、今年後半に開始予定の第I相試験に向けた臨床試験材料の製造を開始する予定です。並行して、COVID-19に対する安全性と十分な免疫原性を示す最初のエビデンスが得られた時点で、すぐに展開できるワクチンの備蓄を確保するため製造規模を拡大する予定です。     Regeneron […]

COVID-19パンデミック:欧州の規制当局における対応

MONIA TUMMINELLO Manager, Cortellis Regulatory Intelligence Clarivate   英語原文 COVID-19のパンデミックは、この記事を書いている時点で、世界で100万人以上、ヨーロッパだけで50万人以上の患者が発生しており、世界中に広がっています。ここでは、欧州医薬品庁(EMA)、欧州委員会(EC)、医薬品庁長(HMA)、欧州疾病予防管理センター(ECDC)がこの前例のない公衆衛生上の危機にどのように対応しているかをまとめました。   連携の重要性 欧州委員会が「…COVID-19パンデミックの進化は、異なるタイミングで様々な深刻度をもって各国へ影響を与えている。多くの患者が高度に専門的なケアを必要としている。患者、特に重症患者の管理方法に関する実践的な経験は、ヨーロッパでは不足しており、散在している。一部の病院では経験と症例数が重要であるが、他の病院では複雑な患者を扱い始めたばかりである。COVID-19患者に適用されている具体的な技術や治療法は、多くの場合は実験的なものであり、この数週間と数ヶ月の間に新たに得られた知識にアクセスするには限界がある。」とコメントしました。 これを受けて欧州委員会(EC)は、欧州全域でコロナウイルス緊急事態に直面している病院の臨床医を支援することを目的に、「COVID-19 Clinical Management Support System1」を立ち上げました。この取り組みにより、加盟国がCOVID-19のリファレンスセンターとして指定した病院間の迅速な連携が可能となります。この相乗効果は、特定の治療法の採用を加速させ、ウイルスの未知の側面による不確実性を軽減することを目的としています。 ENCePPとEMAは、すべての研究者に対し、COVID-19パンデミックに関連する薬理疫学的研究をEU PAS Registerに登録することを強く奨励しています。また、研究者に対して、他の研究者による観察研究のデザインを容易にしてスピードアップするために、収集または収集予定のデータを記載した研究プロトコルをアップロードし、公開することが奨励されています。   さらに、EC共同研究センター(JRC)は、検査室においてコロナウイルス検査が正しく機能しているかをチェックし、偽陰性を避けるために使用可能な新しいコントロール試料を設計しました。最近のEUの調査では、コロナウイルス検査を確実に実施するために検査室が直面している課題のトップ3の1つとして、ポジティブコントロールの不足が挙げられています。JRCでは、このようなニーズに応えるため、検査室でのSARS-CoV-2検出の品質管理を容易にするためのポジティブコントロールを開発しました。この新しいコントロール試料は、EUのウイルス発生への対応能力を向上させ、非効率な検査による貴重な資源の浪費を回避する可能性を秘めています。ECが発表したInformation Note2では、主要なウイルス検査センターや病院を含むEU全域の検査施設に発送される3,000サンプルに関する情報が提供されています。このように、3,000サンプルの準備が整ったことで、EU全体で最大6,000万件の検査が可能になりました。   EC共同研究センター(JRC)は、コロナウイルス検査での偽陰性を回避するために使用できる新しいコントロール試料を設計しました。3,000サンプルの準備が整い、EU全体で6,000万件の検査をチェックすることが可能になりました。   ソーシャルメディア対公式メディア EMAは、アンギオテンシン変換酵素(ACE)阻害薬やアンギオテンシン受容体拮抗薬(ARBまたはサルタン薬)などの一部の薬がコロナウイルス感染症(COVID-19)を悪化させる可能性があるとする最近の報道や論文を受けて、COVID-19パンデミックの間も高血圧、心臓病、腎臓病の治療薬の使用を継続するようアドバイスするプレスリリース3を発表しました。EMAは、COVID-19に関連してACE阻害薬やARBsによる治療が感染症を悪化させる可能性があるという憶測は、臨床的エビデンスに裏付けられていないことを確認しました。しかし、EMAは状況を注意深く監視し、関係者と協力してCOVID-19患者におけるACE阻害薬やARBsの影響に関する疫学研究を調整しています。   また、EMAは、イブプロフェンなどの非ステロイド性抗炎症薬(NSAIDs)の使用がコロナウイルス病を悪化させる可能性がある問題が提起されたことを受けて、COVID-19に対する非ステロイド性抗炎症薬の使用に関するプレスリリース4を発表しました。EMAは、イブプロフェンとコロナウイルス症の悪化との関連性を立証する科学的エビデンスは現在のところないことを確認しました。 このプレスリリースでEMAは、2019年5月、フランス国立医薬品・健康製品安全庁(ANSM)の調査で、水痘(水痘)による感染症や一部の細菌感染症がこれらの薬によって悪化する可能性が示唆されたことを受けて、EMAの安全性委員会(PRAC)が非ステロイド性抗炎症薬イブプロフェンとケトプロフェンのレビューを開始したと説明しています。多くのNSAIDsの製品情報には、抗炎症作用によって感染症の悪化が隠されている可能性があるという警告がすでに記載されています。PRACは、追加措置が必要かどうかを確認するために、利用可能なすべてのデータを見直しています。   電子証明書:一時的なものか永続的なものか? EMAのプレスリリース5では、同庁が印刷された証明書を提供しなくなる方法を説明していますが、COVID-19パンデミック時にEMAがこれらの文書を提供するためには、電子的に署名され認証された証明書のみが印刷されます。証明書の新しいフォーマットは、電子署名されたPDF文書に基づいています。これには、署名者への固有リンクと文書の完全な信憑性と整合性を保証するeIDAS規則(規則(EU)No 910/2014)に完全に準拠した電子署名が含まれています。この新しいフォーマットは、現在進行中のすべてのリクエスト及び将来のリクエストに適用されます。同庁は、署名を必要とするすべての文書の管理プロセスをデジタル化する取り組みの一環として、電子署名を永続的なソリューションとして導入すべきかどうかを検討しています。   医療機器 本日現在、欧州委員会はコロナウイルスの発生に関連して、マスクなどの個人用保護具(PPE)や3Dプリントの生産拡大を支援するためのガイドラインを公開しています。最初のトピックについては、欧州委員会は、保護具の生産に関する製造業者の疑問に答えるための質疑応答文書6を発行しました。このガイドラインは、製造業者が新しい製品をEUへ輸入したり、マスク、手袋、手術衣などの保護具を製造するための新規施設を立ち上げたり既存施設を改修する前に、適用される法的・技術的要件を評価するのに役立つものです。 もう一つのガイダンス7 は、コロナウイルスの発生に関連して、3Dプリンティングや医療用3Dプリント製品の適合性評価手順に関するものです。この文書は、これらの製品に適用されるEUの法的枠組みを詳述する目的で、製造業者が適合製品をEU市場に投入するために適用できる技術基準の例を示しています。 ガイダンスで説明されているように、3Dプリンティング(3DP)とは、3Dプリンター(Additive Manufacturingの機器としても知られている)を使用して他の市場の製品を製造する製造プロセスのことです。3Dプリンターは、いわゆる「harmonized products」の一つで、EUのharmonized productsに関する特定の法律が制定されています。特に、3Dプリンターは、Machinery Directive 2006/42/ECの機械の定義に該当します。Machinery Directiveに加えて、他のEUの法律が3Dプリンターに適用される可能性があります。例えば、電磁適合性指令2014/30/EC、化学物質に関するEUの法律、WEEE 2012/19/EU, RoHS II 2011/65/EU Directive and Directive […]