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MarkMonitorの強力なパートナーシップ

MarkMonitorの強力なパートナーシップ Prodence Malinki MarkMonitor 2019年9月5日 MarkMonitorは、世界中の法執行機関と緊密に連携して、模倣品や海賊版コンテンツの販売とその悪影響を軽減、防止に尽力しています。このパートナーシップを維持するには法執行機関との緊密な調整が必要です。 MarkMonitorは、クライアントの皆様がMarkMonitorのパートナーの活動をフォローし、侵害サイトを削除するためにアクションを起こせるようサポート致します。それではMarkMonitorが連携している主要なオペレーションを紹介しましょう。   オペレーションパンゲア オペレーションパンゲアは国際刑事警察機構(INTERPOL:インターポール)によって組織され、2008年から活動しています。模倣医薬品のオンライン販売によるリスクを減らし、ユーザーのネット購入を促進させることを目的としています。 2018年、インターポールは約1400万ドル、1,000万以上の製品を押収しました。 そして3,671以上のWebサイトが削除されています。   オペレーションIOS 「In Our Sites」(IOS)は、欧州刑事警察機構(EUROPOL:ユーロポール)によって大きな成果を長年にわたって挙げているオペレーションです。ユーロ圏におけるドメイン名の範囲で、偽サイトを削除することに焦点を当てています。 このオペレーションはヨーロッパ各地の複数の警察機関を利用し、昨年、20,520のドメイン名(市場価値にして100万ユーロ以上)が押収されています。   オペレーションアフロディーテ オペレーションアフロディーテは、ソーシャルメディアおよびWebサイトでの模倣品販売のみに焦点を当てて、活動しています。ユーロポールおよびベルギー、ブルガリア、キプロス、ギリシャ、アイルランド、イタリア、ポルトガル、スペイン、英国の機関の協力を得て運営されています。 2018年には20,000件を超える模倣パッケージが押収され、1,000件を超えるソーシャルメディアアカウントが閉鎖されました。   オペレーションクリエイティブ ロンドン警察のIP犯罪ユニットによるこのオペレーションは比較的新しく、オンライン上著作権で保護されたコンテンツへの不正アクセスを妨害し、防止することを目的としています。Internet Advertising Bureau UK(IAB UK)、BPI(British Phonographic Industry)、IFPI(International Phonographic Industry of the Phonographic Industry)、およびPRS for Musicを含む英国の広告および音楽コンテンツ組織が多数参加しているため、オペレーションクリエイティブは海賊版コンテンツのみならず広告も一時停止および削除します。   上記法執行オペレーションは、Chargewellオペレーション、Ashikoオペレーション、およびSanctionオペレーションなど他のオペレーションと共に、MarkMonitorクライアントであれば誰でも利用できます。MarkMonitorが完全にサポートいたします。運用は申請プロセスによって異なる場合があり、詳細な書類提出が必要な場合もあります。運用の詳細についてはMarkMonitorにお問い合わせください。   MarkMonitorのソリューションについてはこちら 英語原文はこちら

代表取締役変更のお知らせ

dl.clearfix:after{ content: “”; display: block; clear: both;} dl dt{float: left; width: 60px; } dl dd{float: left;} 代表取締役変更のお知らせ   2019年9月1日 クラリベイト・アナリティクス・ジャパン株式会社   クラリベイト・アナリティクス・ジャパン株式会社(日本法人)は、代表取締役の就任について下記の通りお知らせいたします。   新職: 代表取締役 前職: IPソリューション事業部 本部長 氏名: 櫻井 諭 略歴: 1985年 横河メディカルシステム(現GEヘルスケアジャパン)入社 2004年 GE横河メディカルシステム(現GEヘルスケアジャパン) Interventional CardioVascular and Surgery Sales & Marketing 部長 2007年 GEヘルスケアジャパン X-ray Sales & Marketing 部長 2012年 GEヘルスケア Asia Pacific DGS Women’s […]

アダルト関連ドメイン名のブロッキングサービスのご案内

アダルト関連ドメイン名のブロッキングサービスが開始されました   アダルト関連ドメイン名の運用を行うICM Registry(ICMレジストリ)はUniRegistry(ユニレジストリ)と共に、 2種類のドメイン・ブロッキングサービスを開始いたしました。 本ブロッキングサービスは、アダルト関連ドメイン名(.XXX, .ADULT, .PORN, .SEX)を対象に、商標権者以外にはドメイン名を登録させないようにブロックすることが出来るサービスです。 アダルト関連ドメイン名をまとめてプロテクトすることが可能となりますため、貴社ブランド保護に是非ご活用ください。 サービス詳細は、以下の通りです。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ■ブロッキングの種類:AdultBlock(アダルトブロック)/ AdultBlock Plus(アダルトブロック プラス)   ■登録可能な文字列: ①TMCH登録済み文字列(SMDファイルが必要) ※SMDファイルを取得するためには、TMCH登録商標の使用証拠 (ラベルやタグ、梱包材、パンフレットやカタログ等の宣伝媒体の画像データやウェブサイトのURL等)の 提出が必要です。 ②サンライズ保護申請期間に登録を行った.xxxドメイン名と同一の文字列 ※②の文字列は2019年12月末までの期間限定での受付となります。   ■登録期間: 1・3・5・10年間   ■ブロック対象TLD: .XXX / .ADULT / .PORN / .SEX   ■AdultBlock(アダルトブロック)のメリット: アダルト関連ドメイン名をまとめてブロッキングすることが可能です。 プレミアムドメイン名もブロッキング対象となります。   ■AdultBlock Plus(アダルトブロック プラス)のメリット: 上記メリットに加え、外観類似ドメイン名もブロッキング対象となります。 (例)「amazon」をAdultBlock Plus(アダルトブロック プラス)に申し込んでいる場合、 自動的に下記文字列もブロッキング対象になります。 ・「аmаzon」(aがキリル文字) ・「aмazon」(mがキリル文字) ・「amazοn」(oがギリシャ文字) ・「aмazоn」(mとoがキリル文字) ・「αmαzοn」(aとoがギリシャ文字)等   ■注意点:すでに登録済みのドメイン名は、ブロッキング対象外となります。 […]

消費税法改正に伴う対応方法に関するお知らせ

消費税法改正に伴う対応方法に関するお知らせ   2019年8月吉日 クラリベイト・アナリティクス・ジャパン株式会社      2019年(令和元年)10月から施行される消費税法改正への対応につきまして、これまで弊社とお取引をさせていただいている請求書ご担当者様にご案内しております。    弊社が提供するサービスの内、一定期間に渡り継続してサービスを提供させて頂いているもの(例:データベースによる情報サービス、特許商標、ドメインサービス)につきましては、 国税庁のガイドラインに従い、2019年10月以降のサービス提供分については新税率が適用されることとなります。    これに伴い、一定の契約期間に渡るサービスの請求に関しましては、下記のような対応をさせて頂きます。ご理解を賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。                                        既に請求書を発行している契約であってもサービス期間が2019年10月1日以降に渡る場合には、10月1日以降の期間に相当する対価につきましては、一部の例外を除き、税率10%と8%との差額分を別途請求させていただきます。 今後発行する請求書(ただし、9月30日以前に更新確定または新規契約したサービスに限る)につきましては、9月30日以前の期間に相当する対価に対しては税率8%、10月1日以降の期間に相当する対価に対しては税率10%が適用されます。  ※ システム対応が完了次第2の対応をさせて頂きますが、それ以前は税率8%のままの請求書が発行され、1の対応となる事をご了承ください。 お問い合わせ先は、下記をご参照願います。 見積書 : 各営業担当者 請求書 : オーダーマネージメントアンドビリング ( Email :   ts.bizop.asia@clarivate.com )     全文PDFはこちら >  

次世代のWHOISが誕生

次世代のWHOISが誕生 Brian King MarkMonitor 2019年8月26日 今日、何十年にも渡り繰り広げられてきた、ドメイン名所有者情報の構造や処理方法を改善するための取り組みが、重要な節目を迎えました。今後、これまでの43番ポートを使用するWHOISプロトコルに代わる新たなドメイン名所有者情報表示メカニズムとして、RDAP(Registration Data Access Protocol)が使用されることになります。   RDAPの起源 一般的にWHOISと呼ばれるドメイン名登録者情報は、何十年にも渡り、さまざまな政策議題として、ICANNで議論されてきました。ICANNのワーキンググループは、ドメイン名登録者に義務付けるべき情報の種類や、ドメイン名登録者情報の非公開化に対する是非、またデータアクセス性に関わる政策の開発に注力しています。このような、時に政治色の濃い対立的な議論とは全く別に、広義のICANNコミュニティは、そうした政策議論の行く末に関わらず、少なくともドメイン名登録者情報の形式を統一させるべきという意見で以前から一致していました。   2002年には、このような議論が起こっていましたが、2019年8月26日をもって、ついに登録者情報出力プロトコルとしてRDAPを利用することがドメイン名のレジストリやレジストラに義務付けられました。   現状 現時点では、43番ポートを使用する既存のWHOISプロトコルを使って登録者情報を送信することが義務付けられています。ただし、ICANNと「契約者」(ドメイン名のレジストリやレジストラ)は、このプロトコルの廃止(早ければ2020年中)までの適切なタイムラインについて、すでに議論を進めています。   新プロトコルを使って送られるデータセット名からも、アクセスプロトコルとそのデータ自体の略記という2つの意味を持つ「WHOIS」(略語に見えるが、略語ではない)という言葉が消えます。WHOISに代わる次のプロトコルとしてRDAPが使用されることになりますが、このプロトコルを使って送信されるデータのためのキャッチーな略語は、まだ見つかっていません。ICANNコミュニティの多くの人々が、「登録者情報」という説明的な言葉を使用しており、驚くべきことに、ICANNですら、キャッチーな略語を定めることをあきらめたようです。代わりに、whois.icann.orgを新しい登録者情報検索サイト(https://lookup.icann.org)にリダイレクトしています。   メリット 今後、国名フィールドは、必ず「US」のように表示されます。43番ポートを利用したWHOISでは、任意のデータ形式が認められていたため、国名フィールドは、US、USA、United Statesと記入されるか、該当のレジストラ特有の記入方法に基づき埋められていました。主権の問題を難しくさせる地理的な要素を検討しなければならない可能性が輪をかけて、この問題を悪化させていました。   一方、RDAPは、ccTLDの割り当てにも活用されている、ISO 3166-1 alpha-2(2文字の国名コード)と同じ国名コードによる出力を義務付けています。国名やその他の登録者情報フィールドのデータ表記方法を統一させれば、ブランド所有者やサイバーセキュリティ専門家にとって、サイバースクワッティング、フィッシング、ボットネット、その他の攻撃者の検出や、最終的には、複数のドメイン名を1つのUDRP(統一ドメイン名紛争処理方針)手続きにまとめる作業が遥かに容易になります。   さらに技術的なメリットとして、レジストリからレジストラへの照会メカニズム(通称「ブートストラッピング」)が確立されました。つまり、レジストリへの問い合わせはレジストラに照会され、そのレジストラから信頼の置けるデータが戻されます。これは現在、登録者情報を保管していない「シン」レジストリに該当します。   また、RDAPには、国際化対応、安全なデータ送信、また、将来的な政策によって許可または義務付けられる場合に「アクセス権の分化」に対応するための技術的機能が加わるなど、ブランド所有者にとってうれしいメリットもあります。このアクセス権の分化は、EPDPフェーズ2ポリシー策定作業の結果次第で、将来的に登録者情報のSystem for Standardized Access/Disclosure(アクセス/開示標準化システムを意味し、Unified Access Model(アクセス統一モデル)、Standardized Access Model(アクセス標準化モデル)、またはAccreditation and Access Model(認証とアクセスモデル)ともいう)を実現するための技術基盤になる可能性があります。   ブランドオーナーがやるべきこと 43番ポートを使用したWHOISプロトコルの廃止後、現在WHOISデータを取り扱っている組織や個人は、RDAPクライアントを構築するか、既存のクライアントを使ってRDAPデータにアクセスする必要があります。一部のブラウザはすでに、RDAPの出力を人間に分かりやすい形式にパースしています。参考までに、Firefoxブラウザでhttps://rdap.markmonitor.com/rdap/domain/markmonitor.orgをご覧下さい。   RDAPコンプライアンスがレジストリやレジストラの責任となったため、ドメイン名登録者としてのブランド所有者が、自身の登録者情報に何らかの対応を行う必要はありません。ただし、IANAレジストラリストから、お使いのレジストラがRDAPサーバーアドレスを発行済みであるか検討し、契約義務を準拠の上、適切に新プロトコルに従っていることを確認することができます。   MarkMonitorのシニアドメインプロダクトマネージャーであるジャスティン・マック(Justin Mack)は、引き続きICANN RDAPパイロットグループに参加し、今回のドメイン名システムに関する重要な変更のために貢献しています。このワーキンググループは、コミュニティの利益のため、レジストリとレジストラがポリシーの実現に向けて協力している証といえるでしょう。   MarkMonitorのソリューションについてはこちら 英語原文はこちら

ソーシャルメディア:消費者行動からわかったこと

ソーシャルメディア:消費者行動からわかったこと Chrissie Jamieson MarkMonitor 2019年8月16日 ソーシャルメディアによって、私たちの生活は変化しました。消費者は、商品の購入、友人や家族とのつながり、イベントの計画や身の回りの出来事に関する最新情報を得るために、ソーシャルメディアを使用しています。また、ソーシャルメディアによって、ビジネス環境も大きく変化しました。ブランドによるソーシャルメディアの活用は、一方的な広告プラットフォームから、消費者とのエンゲージメントや消費者理解のためのツールへと、その方向性がシフトしています。   ところが、便利なソーシャルメディアにも問題が発生しています。ソーシャルメディアは、模倣品製造業者や詐欺師、サイバー犯罪者が、偽物の販売、個人情報の窃盗や購入者に誤解を与える行為などで消費者を狙う機会を生んでもいます。こうした脅威はどのくらい発生し、どのような人が騙されているのでしょうか。そして消費者の安全を守る責任は、誰が担うのでしょうか。プラットフォームでしょうか、ブランドでしょうか、それとも消費者自身なのでしょうか。最新の調査では、これらの疑問について世界の消費者2,603人を対象に、ソーシャルメディアの使用に関する考え、見解、経験に関するアンケートを実施しました。そこから明らかになったのは以下3点です。   主な所見 消費者の91%が、ソーシャルメディアを介して物を買うことは懸念しているものの、今もなお、その活動を行っている。 消費者は、現在も、オンライン上で詐欺の被害に遭っている。31%が、意図せず、模倣品を購入した経験があり、そのうち23%は、ソーシャルメディアを介して購入していた。 消費者の63%は、ブランド側の消費者保護対策が十分ではないと考えている。   MarkMonitorでは9月にウェビナーを開催し、日本語でウェビナー資料をご覧頂けるようになります。更に詳しい情報はMarkMonitorまでお問い合わせください。   MarkMonitorのソリューションについてはこちら 英語原文はこちら

タイドメイン名「.th」登録受付開始のご案内

タイ セカンドレベルドメイン名「.th」登録受付開始について   貴社ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。 日頃は弊社サービスをご利用いただき、誠にありがとうございます。 毎年、期間限定で登録受付が行われているタイセカンドレベルドメイン名「.th」の登録受付が再度開始されました。 受付期間が限定されたプレミアムドメイン名のため、登録をご希望の場合は、お早目にご申請ください。   【サンライズ】 申請期間  :2019年08月01日(木) ~ 2019年09月30日(月) 15時まで 登録ルール :下記のいずれかの文字列が登録可能です ①タイ商標として登録済みの文字列 ②2019年8月1日以前に登録済みのサードレベルドメイン名 「.co.th」と完全一致している文字列 使用可能文字:ASCII文字(a~z)・タイ語・数字(0~9)・ハイフン(-) ※タイセカンドレベルドメイン名「.th」が登録された場合は、自動でタイ語のドメイン名(.ไทย)も バンドルドメイン名として登録されます。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 登録費用および申請方法等につきましては、下記までお問い合わせ下さい。   【お問い合わせ・お申し込み先】 MarkMonitor ドメインサービスグループ

【新gTLD】ドメイン名一般登録受付情報

「.書籍」および「.ファッション」一般登録受付開始のご案内   貴社ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。 日頃は弊社サービスをご利用いただき、誠にありがとうございます。 新gTLDの一般登録受付開始につきまして、以下の通りご案内申し上げます。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■ 2019年11月01日から一般登録開始TLDのご案内 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2016年11月に優先登録受付が行われた「.書籍」および「.ファッション」につきまして、 一般登録申請の受付が下記日程で開始されます。   【一般登録】 登録受付開始 :2019年11月01日(金)~   一般登録が開始されると誰でも自由に登録が可能となるため、 登録希望文字列がある場合にはお早めにご申請いただくことをおすすめいたします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 登録費用および申請方法等につきましては、下記までお問い合わせ下さい。   【お問い合わせ・お申し込み先】 MarkMonitor ドメインサービスグループ

SSLサーバ証明書取り扱い開始のご案内

SSLサーバ証明書の取り扱いを開始いたします   この度、新たにSSLサーバ証明書の発行サービスを開始することになりました。 SSLサーバ証明書の発行サービスをご利用いただくことで、管理システム上で、ドメイン名と合わせて効率的に管理いただくことが可能となります。 貴社ウェブサイト等のセキュリティ強化やお客様への安全性のアピールのために、SSLサーバ証明書サービスのご利用を是非ご検討ください。   取り扱うSSLサーバ証明書は下記の通りです。 GeoTrust Quick SSL Premium (DV) GeoTrust True Business ID (OV) GeoTrust True Business ID (EV) GeoTrust True Business ID (Wildcard) Thawte SSL 123 (DV) Thawte SSL Web Server Cert (OV) Thawte SSL Web Server Cert (EV) Symantec Secure Site (OV) Symantec Secure Site (EV) Symantec Secure Site (Wildcard) […]

GDPRとブランド保護:施行から1年

GDPRとブランド保護への影響:施行から1年後の状況 Statton Hammock Vice President, Global Policy & Industry Development, MarkMonitor 2019年7月17日 一般データ保護規則(GDPR)が発効してから1年以上が経過しました。 その結果、インターネット上は、データ保護機関がビッグデータ処理者から徴収した罰金に関する記事で溢れかえっています。ところがGDPRに関して、ほとんど注目されていない部分があります。GDPRが、インターネットの浄化を日常業務としている人々に与えている悪影響です。 GDPRの施行後、ドメイン名のレジストリやレジストラは、WHOISデータから登録者の連絡先情報を削除し、非公開にしました。昨年10月のブログでお伝えしたように、サイバーセキュリティ専門家、ブランド保護サービスプロバイダー、司法機関、知的財産所有者、児童保護団体は、さまざまな形式の違法または有害コンテンツを公開している人物を特定して接触し、起訴するために、ドメイン名の登録者情報を使用しています。 登録者情報にアクセスできないことは、インターネットユーザーだけでなく、市民社会全体を守るための取り組みにも大きく影響します。ちょうど今週、ブルームバーグもGDPRがテロリストの追跡を阻んでいる可能性に関する記事を発表しました。MarkMonitorは、1年以上に渡り、WHOISデータの非公開化が、MarkMonitorの模倣防止、著作権侵害防止、詐欺防止サービスに与えている影響をトラッキングしてきました。   影響に関する最新情報 MarkMonitorのクライアントやその顧客を標的とする、知的財産の侵害、フィッシング攻撃、その他の詐欺行為が判明した場合、MarkMonitor強制措置チームは侵害停止通告書や侵害削除通知の送付を目的として、定期的に公開されているWHOISデータベースに照会を行い、その登録者の名前や連絡先を探します。ところが、GDPRの施行後、WHOIS公開データから登録者情報をほとんど得られなくなったため、MarkMonitorはレジストラやレジストリに直接、非公開のWHOISデータを請求しなければならなくなりました。 下図のとおり、MarkMonitorは現在、49%のケースで登録者情報の取得に成功しています。 過去1年に渡り収集してきたデータによると、WHOISデータベースを検索することで未改定の登録者情報を完全に取得できたケースは、44%に過ぎません。ただし、レジストラやレジストリが、当初公開していたWHOISデータを後から削除したケースもあり、初期の方が高い確率でデータを収集できていたため、このデータポイントには偏りがあります。 より詳しいデータを紹介すると、2019年について、現時点までに、侵害しているドメインに関する未改定の登録者情報を完全に取得できたケースは、わずか6%です。情報を請求した結果、完全なWHOISデータを取得できたケースの大多数が、レジストリではなく、レジストラからのものです。 ところが、大多数のレジストラは、登録者情報の請求を単純に拒否または無視します。70以上のレジストラに対し、情報請求を行った1,200件以上の中で、レジストラからWHOISデータを提供されたケースは、13%にとどまります。WHOISデータ請求の87%は、無視(請求の受領確認がない)または拒否されます。本分析では、30日以上、一切返答がないまま、無視または「自動確認後、保留」された請求は、拒否されたと見なしています。   ICANNのgTLD登録データのための暫定仕様で義務付けられるとおり、一部のレジストラは、登録者の個人情報を開示することなく、第三者が登録者に通知を送れるようにするための匿名のeメールアドレスやウェブフォームを作成しました。残念ながら、レジストラによるこうした仕組みへの対応は遅く、一部のレジストラは、そうした仕組みをまだ設置していません。 レジストラが主体となって登録者との接触手段を用意している場合でも、ブランド所有者はやはり、登録者を特定できず、そうしたレジストラの通信プラットフォームの使用を強制されても、確実に登録者に接触することができません。 WHOIS公開データの登録者情報へのアクセスが厳しく禁じられたため、MarkMonitorはGDPR施行後の状況に合わせて、法的措置の戦略を調整し、手続きを行う必要があります。MarkMonitorは、現時点において、ブランドの法的措置活動における業務効率性が12%低下したことを確認しています。   それでも成功しているMarkMonitor WHOISデータを確実に取得することができない中、MarkMonitorは、ウェブサイト所有者検知テクノロジーを強化することで、GDPRの影響を大幅に軽減させていますが、強制措置チームが確実な連絡先情報を見つけ、ウェブサイト所有者に削除通知を送るまでの時間は長期化しています。 MarkMonitorは、登録者窓口の検索やWHOISデータ請求に関わるマニュアル作業の増加に伴い、低下した業務効率に対処するため、ブランドアナリストを追加採用しました。また、WHOISデータは、プライバシーまたはプロキシサービスによって非公開化されているものとして、ドメイン侵害者や詐欺ドメインに対処させるためのスタッフトレーニングに莫大な資金を投入し、これまでの方法に代わる新しい強制措置法を取り入れています。 WHOISデータが不足していることで、MarkMonitorによる詐欺との戦いや、クライアントの知的財産権を強制執行する活動はさらに難しくなりましたが、法的措置のためのトレーニングや検知テクノロジーに大幅な投資を行うことで、手続き1件あたりの成功率を下げることなく、現在でも侵害サイトや詐欺目的のウェブサイトを削除することができています。   EPDP:現状について ICANNの簡易ポリシー策定(EPDP)のためのワーキンググループは現在、司法機関、サイバーセキュリティ企業、知的財産権所有者に登録者情報へのアクセスを認めるポリシーを策定中ですが、ICANNから発表されている最新のスケジュールによると、このようなポリシーが施行されるのは、まだ1年以上も先の話です。   MarkMonitorは、EDPDや、MarkMonitorが積極的に参加している他の業界団体を通して、また、レジストラやレジストリに直接働きかけることで、クライアントが模倣、サイバーセキュリティ問題、詐欺を始め、その他のさらに有害な脅威からブランドや顧客を守るために必要なドメイン登録者情報へのアクセスを認めさせるための活動を続けていきます。 今後も、皆様から、この重要な活動に対するご意見やクライアントサポートをいただけますようお願い申し上げます。詳しくは、GDPRの影響に関するMarkMonitorのウェビナー資料をご覧ください。   MarkMonitorのソリューションについてはこちら 英語原文はこちら