Month: January 2021

EPDP の最新情報: 岐路に立つ簡易ポリシー

Brian King Director of Internet Policy and Industry Affairs Clarivate 先日、ICANN の簡易ポリシー策定プロセス (EPDP) は、プライバシー関連法 (ヨーロッパの一般データ保護規則 (GDPR) など) に準拠した方法でドメイン名の登録データ (以前の WHOIS) にアクセスする枠組みを定める取り組みに関して、大きな節目を迎えました。EPDP のフェーズ 2 最終報告書には 22 件の「ポリシーに関する推奨事項」が盛り込まれており、これが GNSO 評議会、さらには ICANN 理事会で採用されれば、新しいポリシーとしてドメイン登録データの System for Standardized Access/Disclosure (アクセス/開示標準化システム、SSAD) について規定することになります。 ブランド所有者にとっては、全般的には残念な結果となりましたが、EPDP が現在の状況よりも改善されるという点については前進と言えます。今回のブログ記事では、171 ページに及ぶ最終報告書とポリシーに関する推奨事項 22 件を簡単に要約します。   ポリシーの概要 承認されれば、SSAD は非公開のドメイン登録データに対するすべての請求を受け付ける一元化されたゲートウェイで構成されることになります。これは、請求者が対象のドメイン名のデータを請求するために各レジストラやレジストリ (「契約者」) を個別に識別して連絡を取る必要がなくなるという点で、現状が改善されることを意味します。 ただし、残念ながらほぼすべての請求タイプ (知的財産関連の請求を含む) において、請求したデータはゲートウェイからは提供されません。ゲートウェイは単に、審査のために該当する契約者に請求を転送するだけです。以前述べたように、従来、WHOIS データの請求はあまりうまくいっておらず、レジストラ ステークホルダー グループが提案している情報をすべて提供した場合でも、開示率は 14% にとどまっています。データへのアクセスがさらに保証されない限り、請求を各契約者の裁量に委ねるいかなるプロセスも多くのブランド所有者にとっては懸念の元になるでしょう。 […]