Month: October 2019

データへの投資を増やし、価値を高める

データへの投資を増やし、価値を高める 2019年10月31日 著者:ロバート・レディング(Robert Reading) CompuMarkプロフェッショナルサービス・戦略担当ディレクター 有名シェフに最高の料理のコツを聞いてみてください。おそらく、「最高の素材」という答えが返ってくることでしょう。それは、商標調査でも同じです。 信頼性の高いソースデータがなければ、商標専門家が重要な意思決定に使えるような調査結果を得ることはできません。そのため、CompuMarkは正確かつ完全で信頼性の高いコンテンツライブラリを構築するべく、大量の時間とリソースを投資しています。   拡大するデータの世界 CompuMarkのコンテンツライブラリは非常に広い範囲をカバーしており、内容も豊富で、継続的に情報が増えています。これは、200を超える法域における90年分以上の記録を含む世界規模のライブラリであり、お馴染みの名称から地域の小規模事業者まで、あらゆる種類のブランドに関する情報が記載されています。各地の言語、文化、商標のニュアンスに通じた専門化陣から成る世界的なネットワークに支えられ、CompuMarkの専任品質チームがこのライブラリを管理しています。 近年、世界中の商標データを管理することは、その範囲の広さや煩雑さから劇的に難しくなっています。Eコマース、モバイル通信、ソーシャルメディアの登場により、デジタルコンテンツが爆発的に増加しました。2020年までに、世界のデジタルデータ量は44兆ゼタバイト規模に到達することが予想されています*。 CompuMarkが持つ独自の商標ライブラリにも、この拡大は反映されています。2018年、弊社のデータベースに1,100万件近くの新規商標の記録が加わり、4,000万件以上の記録が更新・改善されました。弊社のデータベースは、今後数十億件規模にまで拡大するでしょう。CompuMarkには、その対策ができています。   品質の高いコンテンツのための投資 数年前、CompuMarkはブランド関連のデジタルコンテンツが爆発的に増加している兆候を確認しました。その状況に備えるため、着実に人材、ツール、プロセスに投資してきました。 さまざまな課題の中でも、世界中のあらゆる法域で、商標の記録の精度や一貫性を確保することが最も重要になります。商標データの品質や利用できる度合いは、国によって異なります。一部の法域では、商標の記録を電子データで取得することができません。データの表記方法、各記録の詳細さ、商標審査や登録手続に要する時間も大幅に異なります。こうした問題の根底に、言語、アルファベットやそれ以外の文字の違いがあることは言うまでもありません。 さらに、商標の記録内にエラーがあることも珍しくありません。実際、CompuMarkは、米国特許商標庁(USPTO)の記録の平均7%、欧州連合知的財産庁(EUIPO)の記録の平均4%に、修正が必要なエラーが含まれていることを発見しています。   エラーの発見と修正 CompuMarkは、お客様に有用な商標情報を提供するため、すべての記録が正確かつ完全で一貫性が確保されるように、データ品質チェックと改善作業を行っています。 CompuMarkの品質エキスパートが、弊社の独自データベースにエントリーする前に公式記録を確認します。スペルミス、未入力または不完全なエントリー、データミス、分類上の食い違いなどのエラーや不一致を探し出します。発見されたエラーは、品質チームがデータパートナーや商標局とも直接的に協力して解消します。 CompuMarkの品質チームによる商標記録の修正例をご覧ください。   修正前:「LOC FROST, Dessin Et Slogan」 修正後:「LOCFROST for an undisturbed sleep」 修正前:「Watermark Design」 修正後:「Watermark Building Solutions LTD.」 修正前:「M」 修正後:「The mark consists of the letter “M” adjacent to two perpendicular lines.」(2本の垂直線に隣接した「M」の文字から成る商標)   上記のようなエラーは、商標検索や監視で深刻な問題を発生させる可能性があります。たとえば、関連する商標にスペルミスや入力ミス、あるいは分類にミスがあれば、クエリを実行しても見落とされる可能性があります。データベースに記録をエントリーする前にエラーを発見し修正しておくことで、該当する結果の見落しを防ぐことができます。   […]

イノベーターの視点:テクノロジーが変える商標調査の世界

イノベーターの視点:テクノロジーが変える商標調査の世界 2019年10月10日 テクノロジーによって、組織によるブランドのプロモーション、保護方法など、ビジネスのあらゆる側面が変化していると言っても過言ではありません。クラウドコンピューティング、ソーシャルメディア、モバイルコンピューティング、人工知能(AI)が、新たなビジネスモデルや市場機会を急速に生み出し、それと同時に、ブランド権利者にとっての新たな課題や、そうした課題に応えるための新ソリューションももたらされています。テクノロジーは商標の世界にどのような影響を与えているのでしょうか?またイノベーションによって、現代の世界的な商標脅威に対応できる強力な新ツールがどのように生み出されるのでしょうか?こうした疑問の答えを探るため、商標専用の画像認識技術を開発したTrademark Visionの創業者、サンドラ・モウ(Sandra Mau)氏に話を聞きました。Trademark Visionは、現在クラリベイト・アナリティクスの商標部門を担う、CompuMarkの一部門として次世代の商標調査ソリューション強化に取り組んでいます。   マーケティングチャネルが急増したことで、ブランド保護におけるテクノロジーの役割はどう変わりましたか? モウ氏:現在、ブランドが活用可能なチャネルの増加に伴い、構造の分散が進んでいます。ブランド管理では、ブランドが与えるメッセージの管理や権利保護が中心となりますが、さまざまな新規・新興チャネルで情報が溢れているため、ブランドを人の手で管理することが不可能になりました。将来的には、今は想像もできないブランドのチャネル、戦略、戦術が当たり前になるかもしれません。最先端の人工知能(AI)であれ、詳細な情報に基づき迅速な意思決定をサポートするデータ収集・拡散管理ツールの改良にとどまるものであれ、テクノロジーはブランド保護に欠かせない存在となるでしょう。 オンラインでの大規模な分類や分析に対応できるAIや機械学習は、大きな役割を担うことになるでしょう。ただしその有用性は、利用可能なデータの量や品質、またテクノロジーをトレーニングする研究チームの業界知識やリソースの豊富さにかかっています。つまり、AIや機械学習を使ったツールを評価する際は、懐疑的になることが重要です。複数のチャネルにわたってブランドを保護するなど、具体的な問題に対応させるためには、その作業用に機械学習を調整する必要があります。オープンソースのテクノロジーをそのまま使えばいいわけではありません。   マーケティング分野では、ソーシャルメディアが重要になりました。ブランドにとってのメリットとデメリットを教えてください。 モウ氏:Instagram、Twitter、Facebookなどのソーシャルメディアプラットフォームによって、大勢のオーディエンスに働きかけることが遥かに容易かつ安価になり、ソーシャルネットワークのユーザーにブランドへの親近感を与えることが可能になりました。素晴らしいことです。 一方で、同じくソーシャルネットワークが原因で、ブランド側が管理できないマイナスの影響が瞬く間に広がることも考えられます。また、ソーシャルメディアプラットフォームは、許可なくブランドを使用したり、利益を得るために意図的にマーケットプレイスを出し抜こうとしたりする人も存在する、侵害が発生しやすい場所でもあります。こうした脅威を防ぐためには、絶えずソーシャルメディアプラットフォーム上でブランドを監視するというコミットメントが必要とされます。 膨大な時間が必要な人の手による監視作業をテクノロジーで自動化し、この問題に対応することができます。テクノロジーが進化を続ければ、ブランド側は、リアルタイムの通知や分析を通して、ソーシャルメディア上で発生し得るブランド脅威に速やかに対応することが可能になります。瞬時に意思決定を行うためには文脈やニュアンスの分析が不可欠であるため、AIを慎重にトレーニングすることが極めて重要になります。 こうした現実を背景に、一部の大手ブランドはソーシャルメディアから撤退しました。イギリスの化粧品会社であるLush、電気自動車会社のTesla、またイギリスのパブチェーンであるJD Witherspoonsは最近、ソーシャルメディアの使用を抑制または停止し、従来型のブランドエンゲージメント法を重視することを発表しました。   テクノロジーは新しい商標の開発や保護プロセスにどのような影響を与えますか? モウ氏:テクノロジーによって、ブランド権利者はクリエイティブな方法でブランドを定義や表現することが可能になりました。たとえば2017年、世界経済の22%を占める欧州連合が、動画、動き、ホログラム、位置などのマルチメディア要素を含む商標や、音や匂いによる商標の保護を申請できる規則を制定しました。2019年には、英国知的財産庁もこの流れに倣い、東芝が同国初の動きの商標を、また、Googleが初のホログラム商標を登録したことを発表しました。 また、テクノロジーによって、こうした非伝統的商標の申請方法も簡素化されました。申請者は、書面や2Dの静止画像で商標を説明するのではなく、MP3形式のサウンドファイルやMP4のマルチメディアファイルをアップロードするだけで、登録を申請できるようになりました。   ブランド権利者や知的財産(IP)顧問弁護士が頭に入れておくべき、現代のテクノロジー情勢におけるベストプラクティスを教えてください。 モウ氏:テクノロジーの進歩のペースを考えると、ベストプラクティスはまだ固まっているとは言えません。しかし、法律事務所やブランド権利者にとって、テクノロジーのメリットと潜在的なデメリットを認識できるように、確かな戦略を策定しておくことが重要なのは明らかです。テクノロジーが日常業務に与える内外的な影響を考えておく必要があります。 テクノロジーは新規ブランドのクリアランス調査にも役立ちますが、クリアランス調査では、ドメイン名やソーシャルメディアなど、従来の商標登録に限らない幅広いチャネルを対象とすることが極めて重要です。ブランド保護でも同様です。そうした新チャネルを管理するためのリソースを用意したうえで、オンラインチャネルを中心とした知的財産権の監視、取り締まり、法的措置に対応できる包括的な戦略が必要です。   商標業界におけるテクノロジーの普及を、どのように見ていますか? 法律事務所や法務部門がテクノロジーの採用を進めていることで、電子書類の保存や判例管理システムから、さらに革新的なIP保護や要約サービスに至る業務が、大幅に効率化されています。演算能力の進歩もあり、法律事務所では、諮問プロセスに高度なアナリティクスや自動化を取り入れることを検討しています。 商標業界にインテリジェントなAIソリューションを取り入れることで、クライアントと弁護士のより良い関係性が構築されます。法律事務所が効率化に向けて大きく前進すれば、高レベルのサービスや相手に応じた助言を提供することが可能になり、予算や時間的制限が増える中でも、効果的に対処できるようになります。   新しいテクノロジーによって、特許や商標にかかわる当局(PTO)の業務はどのように変化していますか? モウ氏:知的財産(IP)権を供与するPTOは、ブランド保護に極めて重要な役割を担っています。世界中の知的財産当局がより良い方法や新興のテクノロジーを取り入れている一方で、商標専門家にもより実践的で有用な情報を提供するための取り組みが進行しています。 最近では、2019年8月、シンガポールの知的財産庁(IPOS)が、世界初の商標登録モバイルアプリ「IPOS Go」を発表しました。このアプリによって、ブランド権利者は10分に満たない簡単な手順で、モバイルデバイスから商標保護を申請することが可能になりました。またこのアプリから、登録ステータスの追跡、最新情報の確認、ファイルの更新を外出先でも行うことができます。近々、他のPTOからも同様の革新的なテクノロジーが登場することが予想されます。 また、画像認識の分野にも素晴らしい例があります。多くのPTOが、商標や意匠の調査にAIベースの画像認識テクノロジーを検討する段階から、実際に取り入れる段階に進んでいます。インデックスや検索機能が強化されたことによる莫大なメリットを活用し、将来に向けて各種サービスの提供方法が根本から変化しています。相対検索 の精度は、さらに上がるでしょう。類似度に基づき商標申請が却下されるかどうかはともかく、画像認識によって、画像商標保護における不確定要素や透明性の欠如がある程度改善されるでしょう。テクノロジーがさらに進歩すればこの傾向が続き、PTOの透明性や詳細度はさらに向上することが予想されます。   商標業界にテクノロジーの波が訪れている主な理由を教えてください。 モウ氏:商標業界は極めて複雑な世界です。当局、法律関連部門、ブランド権利者など全ての関係者が、関連性はあるものの、目的が微妙に異なる全く別個の存在として、協力を図っています。PTOが新たなテクノロジーを取り入れれば、IP弁護士やブランド権利者もさらにテクノロジーを活用するようになるでしょう。その結果、精度や効率性は劇的に向上します。そして、商標専門家はさらに優れた助言を提供できるようになり、サービスレベルが向上します。 知的財産権の分野では主観的判断が極めて重要な部分であるため、商標関連では今後も人間の介入が重要であることに変わりはありません。ただし、商標専門家はこれまでよりもっと実践的なデータに基づいて意思決定を行うことができます。その副次的なメリットとして、ブランド権利者は、プロセスの早い段階で潜在的な問題を特定し互いに協力して係争を解決することで、知らずに他者のIP権を侵害する状況を回避できるようになるため、権利者同士の協業が増えるかもしれません。   製品がこれほど急速に進化する中、商標専門家は未来を予想するためにテクノロジーをどう活用できますか? モウ氏:現在では、データを分析するだけでIP権分野の傾向を確認することができます。最近のIP権登録申請を見れば、将来的に当たり前になるかもしれないテクノロジーが分かります。人々は日々、本当に素晴らしいイノベーションを起こしています。 さらに革新的なテクノロジーを使ってこのデータを分析すれば、傾向だけでなく、各種テクノロジーを融合させ、新たなビジネス機会を生み出すことができるとも考えています。これが、私たちが向かっている未来なのかもしれません。進歩や融合が可能な部分を見つけるために、テクノロジーを活用するのです。最先端のイノベーター同士の協業によってビジョンが発展し、各種業界が直面している複雑な問題が解決されるとすれば、素晴らしいことです。   商標業界がテクノロジー関連で直面している最大の課題は何ですか? モウ氏:変化です。明らかなメリットがあると分かっていても、企業や法律事務所にとって、適応や管理を求められる変化は勇気が要ります。資本とトレーニングへの投資が必要になります。新興のテクノロジーでは、早期に取り入れる組織よりも、そのテクノロジーがメインストリーム化してから取り入れる慎重な組織の方が多いことが一般的です。 テクノロジーの進歩とは、新規参入者や新たな手法によって業界が脅かされやすくなることを意味します。商標業界も例外ではありません。しかし、適切なテクノロジーを取り入れた商標専門家は、情勢が混乱する中でも優れたポジションを確保し、クライアントや自社により大きな価値を提供することができるでしょう。   英語版はこちら

CSVとは?ポーター氏の論文からCSVの世界動向と最新の取組を知る

CSVとは?ポーター氏の論文からCSVの世界動向と最新の取組を知る 2019年10月 ソリューション・コンサルタント 安藤 聡子 2011年1月にHarvard Business Reviewにてマイケル・ポーター氏が「次世代型CSRともいえるCSV社会にとって利益となることが企業にとっての利益となる」とし、「CSV」という概念を提唱しています。CSR(企業の社会的責任)は多くの企業と取り入れられ、知名度があがっています。一方で、昨今CSV(Creating Shared Valueの略。「共通価値の創造」)が注目されていますが、みなさんはご存知でしょうか。今日はCSVに着目し、研究論文を通して世界の動向や注目企業・機関や読むべき注目論文を紹介したいと思います。 目次 CSVとは – CSRとの違い CSVの注目論文 CSVの国別動向   CSVとは – CSRとの違い CSV(Creating Shared Value)はアメリカ、ハーバード大学の経営学者マイケル・ポーターのアイデアで、次世代型CSRともいえるでしょう。CSVは「社会問題の解決と利益の創出」は両立するという考え方であり、自社のバリューが社会問題の解決に貢献してこそビジネスの発展があるという考え方です。 比較されることが多い、CSRとの違いはなんでしょうか。CSRはCorporate Social Responsibility の略で、「企業の社会的責任」と訳されます。CSRは企業の主体としてる事業と関連のない事業にも当てはまりますが、対するCSVは自社の事業活動を通じて社会的な課題の解決を目指します。   CSVの注目論文 ” Creating Shared Value” という論文は2011年1月にHarvard Business Review(巻: 89 号: 1-2 ページ: 62-77 特別号: SI)(抄録)に掲載され、これまでに1,500回以上引用されています。過去10年間に同ジャーナルに掲載された論文の中で最も引用されている非常に影響力の大きい論文です。この論文を引用している1500報の論文の中でも最も引用が多い論文は持続可能なビジネスモデルについての2013年の論文です。 Business models for sustainable innovation: state-of-the-art and steps towards a research agenda(JOURNAL OF CLEANER […]

レポート:2019年 第2四半期のバイオ医薬品ライセンシングは330億ドルを突破

PAUL D’SOUZA PHARMACEUTICAL INDUSTRY ANALYST     英語版はこちら 本年度は既に2018年のバイオ医薬品関連ディールについての詳細な分析報告を発表しています。このブログでは、2019年の第2四半期のライセンス契約に焦点を当てて、より最近のバイオ医薬品の提携活動を検証しています。 2018年第2四半期と比較してバイオ医薬品のライセンスは47%急増 開示された2019年第2四半期におけるバイオ医薬品のライセンス供与総額は、世界的に支出が大幅に増加したこともあり、2018年 同時期の228億ドルから335億ドルへと前年同期比46%の増加を示しました(図1)。登録済みの新規ディールの総件数は1,069件と、前年同期比(1,103件)で3%減少を示しました。 図1:過去5四半期におけるディール量と開示されたディール総額の推移 出典:Cortellis Deals Intelligence   ライフサイエンス領域において動きのあるライセンス活動の指標として、Cortellis Deals Intelligenceは2019年の第2四半期中で5億ドル超に相当する18の高額な新規ライセンスディールに関する情報をモニターしました。。これらの取引の多くは、小規模なアップフロントおよび大規模なマイルストーン支払いで構成されたディスカバリー段階のアセットに関するもので、臨床開発およびそれ以降に進む際のリスクの広がりに対する投資の懸念を反映しています。その一方で大手製薬会社は、創薬の専門知識と技術を備えた小規模なバイオテック企業および組織に多大な投資を続けています。オンコロジー領域は依然として重要な疾患フランチャイズの位置づけを占め、最高額のディールは眼科疾患に関するものでした。 トップディールとディールメーカー シャイアー社買収後、武田薬品工業株式会社はリフィテグラスト点眼液シードラをノバルティス社に34億ドル、マイルストーンにおいて最大19億ドルで売却しました。これは、消化器疾患領域、希少疾患領域、⾎漿分画製剤事業、オンコロジー領域、神経疾患領域におけるポートフォリオを優先したことが背景にあります。 ユビキチンプロテアソーム系において制御不可能なタンパク質分解によって腫瘍の発生を引き起こす可能性のある特異なユビキチンE3リガーゼについて、ヌリックス社との提携により、ギリアド社はDNAエンコードライブラリによるスクリーニングから5つの化合物の取得が可能になり、タンパク質制御領域における存在感を増しています。 ギリアド社はGoldfinch Bio社とのパートナーシップを通じ小規模なバイオテック企業へ継続的に力を入れており、糖尿病性腎臓病に対する腎臓オルガノイドプラットフォームやGoldfinch’s Kidney Genome Atlasといった情報プラットフォームを介してヒトIPS由来の腎細胞開発を進めています。その後、遺伝子構成とバイオマーカーの反応に基づいて治療に反応する可能性のある患者を層別化するといった高精度医療(プレシジョンメディシン)が適用されることになります。 前四半期と同様に、バイエル社、イーライリリー社、ギリアド社を筆頭に大手製薬企業がライセンス市場を席巻する形となりました。 APAC地域でバイオ医薬品のライセンス費用が215%急増 2019年の第2四半期に、バイオ医薬品のライセンス費用の開示総額は、前年同期の36億ドルから215%増加して112億ドルになりました。アジア太平洋(APAC)に拠点を置く組織を含む235件の新規ディール(合併と買収を除く)が記録されており、前年の第2四半期の281件から16%の減少となりました(図2を参照)。 図2:過去5四半期における、APAC地域をベースにしている組織が関与するディール量と開示されたディール総額 出典:Cortellis Deals Intelligence   編集者注:この分析に寄与するすべてのデータは、Cortellis Deals Intelligenceから入手したものです。   英語版はこちら   アジア太平洋地域の詳細な調査、主要なマイルストーンの詳細、および2019年第3四半期のライセンスに関する初期の見通し(いくつかの重要な新規取引レポートの追加を含む)を含む著者の2019年第2四半期の完全な分析をダウンロードできます。コピーをダウンロードするには、英語版ページのフォームに記入してください。 業界最高の品質と最大のディールデータベースであるCortellis Deals Intelligenceが、どのようにして最高のディールを見つけるお手伝いができるのかについては、こちらの動画をご覧ください。

サンライズ保護登録「.xxx」ドメイン名の保護期間満了のご案内

サンライズ保護登録「.xxx」ドメイン名の保護期間満了が発表されました   この度、「.xxx」ドメイン名の運用を行っているICM Registry(ICMレジストリ)は2011年9~10月のサンライズ保護申請期間に登録された「.xxx」ドメイン名について、2021年12月をもって保護期間が満了となる旨の発表を行いました。 保護期間満了後は「.xxx」ドメイン名の更新手続きを行うことができず、一定期間後に廃止され、一般登録が開始されてしまいます。 2021年以降も引き続き「.xxx」ドメイン名の保護をご希望の場合には、2019年8月に登録受付が開始されたアダルト関連ドメイン名のブロッキングサービスへの登録をお勧めいたします。 他の管理会社でサンライズ保護登録「.xxx」ドメイン名の管理を行っている場合でも、弊社でアダルト関連ドメイン名のブロッキングサービスをお申込みいただくことが可能です。 TMCH未登録文字列で、サンライズ保護申請期間に登録を行った「.xxx」ドメイン名と同一の文字列を申込希望の場合には、2019年12月末までの期間限定での受付となりますのでご注意ください。 ※2011年9~10月のサンライズ保護申請期間終了後に登録を行った「.xxx」ドメイン名は対象外となるため、2021年以降も更新を行うことが可能です。 アダルト関連ドメイン名のブロッキングサービスの詳細は、以下の通りです。   ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ■ブロッキングの種類:AdultBlock(アダルトブロック)            AdultBlock Plus(アダルトブロック プラス) ■登録可能な文字列: ①TMCH登録済み文字列(SMDファイルが必要) ※SMDファイルを取得するためには、TMCH登録商標の使用証拠 (ラベルやタグ、梱包材、パンフレットやカタログ等の宣伝媒体の画像データやウェブサイトのURL等)の提出が必要です。 ②サンライズ保護申請期間に登録を行った.xxxドメイン名と同一の文字列 ※②の文字列は2019年12月末までの期間限定での受付となります。 ■登録期間: 1・3・5・10年間 ■ブロック対象TLD: .XXX / .ADULT / .PORN / .SEX ■AdultBlock(アダルトブロック)のメリット: アダルト関連ドメイン名をまとめてブロッキングすることが可能です。 プレミアムドメイン名もブロッキング対象となります。 ■AdultBlock Plus(アダルトブロック プラス)のメリット: 上記メリットに加え、外観類似ドメイン名もブロッキング対象となります。 (例)「amazon」をAdultBlock Plus(アダルトブロック プラス)に申し込んでいる場合、自動的に下記文字列もブロッキング対象になります。   ・「аmаzon」(aがキリル文字) ・「aмazon」(mがキリル文字) ・「amazοn」(oがギリシャ文字) ・「aмazоn」(mとoがキリル文字) ・「αmαzοn」(aとoがギリシャ文字)等   ■注意点:すでに登録済みのドメイン名は、ブロッキング対象外となります。      ※登録済みドメイン名が更新されず廃止となった場合には、ブロッキング対象となります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 申請方法および費用につきましては、下記までお問い合わせ下さい。   【お問い合わせ・お申し込み先】 MarkMonitor ドメインサービスグループ

【新gTLD】ドメイン名優先登録受付情報(2019/10/16)

【新gTLD】 「.new」最新情報   新gTLDのサンライズ(優先登録申請)受付情報を下記にご案内いたします。 ※登録申請受付期間は異なる場合がありますので、登録をご希望の場合は、お早目にお問い合わせください。   《サンライズ登録対象TLD》 № TLD サンライズ 申請期間 ランドラッシュ 申請期間 一般登録 申請期間 プロバイダ ブロッキング 有無 1 .new 2019/10/15 | 2020/01/14 2020/01/14 | 2020/07/14 2020/7/21 Charleston Road Registry Inc. なし 2 .bond 2019/10/17 | 2019/11/18 2019/11/19 | 2019/11/25 2019/11/19 CentralNic Ltd. なし     《一般登録対象TLD /530TLD》※2019年10月16日現在 TLD .abogado .creditcard .homes .photography .tickets .academy .creditunion […]