Month: August 2019

アダルト関連ドメイン名のブロッキングサービスのご案内

アダルト関連ドメイン名のブロッキングサービスが開始されました   アダルト関連ドメイン名の運用を行うICM Registry(ICMレジストリ)はUniRegistry(ユニレジストリ)と共に、 2種類のドメイン・ブロッキングサービスを開始いたしました。 本ブロッキングサービスは、アダルト関連ドメイン名(.XXX, .ADULT, .PORN, .SEX)を対象に、商標権者以外にはドメイン名を登録させないようにブロックすることが出来るサービスです。 アダルト関連ドメイン名をまとめてプロテクトすることが可能となりますため、貴社ブランド保護に是非ご活用ください。 サービス詳細は、以下の通りです。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ■ブロッキングの種類:AdultBlock(アダルトブロック)/ AdultBlock Plus(アダルトブロック プラス)   ■登録可能な文字列: ①TMCH登録済み文字列(SMDファイルが必要) ※SMDファイルを取得するためには、TMCH登録商標の使用証拠 (ラベルやタグ、梱包材、パンフレットやカタログ等の宣伝媒体の画像データやウェブサイトのURL等)の 提出が必要です。 ②サンライズ保護申請期間に登録を行った.xxxドメイン名と同一の文字列 ※②の文字列は2019年12月末までの期間限定での受付となります。   ■登録期間: 1・3・5・10年間   ■ブロック対象TLD: .XXX / .ADULT / .PORN / .SEX   ■AdultBlock(アダルトブロック)のメリット: アダルト関連ドメイン名をまとめてブロッキングすることが可能です。 プレミアムドメイン名もブロッキング対象となります。   ■AdultBlock Plus(アダルトブロック プラス)のメリット: 上記メリットに加え、外観類似ドメイン名もブロッキング対象となります。 (例)「amazon」をAdultBlock Plus(アダルトブロック プラス)に申し込んでいる場合、 自動的に下記文字列もブロッキング対象になります。 ・「аmаzon」(aがキリル文字) ・「aмazon」(mがキリル文字) ・「amazοn」(oがギリシャ文字) ・「aмazоn」(mとoがキリル文字) ・「αmαzοn」(aとoがギリシャ文字)等   ■注意点:すでに登録済みのドメイン名は、ブロッキング対象外となります。 […]

消費税法改正に伴う対応方法に関するお知らせ

消費税法改正に伴う対応方法に関するお知らせ   2019年8月吉日 クラリベイト・アナリティクス・ジャパン株式会社      2019年(令和元年)10月から施行される消費税法改正への対応につきまして、これまで弊社とお取引をさせていただいている請求書ご担当者様にご案内しております。    弊社が提供するサービスの内、一定期間に渡り継続してサービスを提供させて頂いているもの(例:データベースによる情報サービス、特許商標、ドメインサービス)につきましては、 国税庁のガイドラインに従い、2019年10月以降のサービス提供分については新税率が適用されることとなります。    これに伴い、一定の契約期間に渡るサービスの請求に関しましては、下記のような対応をさせて頂きます。ご理解を賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。                                        既に請求書を発行している契約であってもサービス期間が2019年10月1日以降に渡る場合には、10月1日以降の期間に相当する対価につきましては、一部の例外を除き、税率10%と8%との差額分を別途請求させていただきます。 今後発行する請求書(ただし、9月30日以前に更新確定または新規契約したサービスに限る)につきましては、9月30日以前の期間に相当する対価に対しては税率8%、10月1日以降の期間に相当する対価に対しては税率10%が適用されます。  ※ システム対応が完了次第2の対応をさせて頂きますが、それ以前は税率8%のままの請求書が発行され、1の対応となる事をご了承ください。 お問い合わせ先は、下記をご参照願います。 見積書 : 各営業担当者 請求書 : オーダーマネージメントアンドビリング ( Email :   ts.bizop.asia@clarivate.com )     全文PDFはこちら >  

次世代のWHOISが誕生

次世代のWHOISが誕生 Brian King MarkMonitor 2019年8月26日 今日、何十年にも渡り繰り広げられてきた、ドメイン名所有者情報の構造や処理方法を改善するための取り組みが、重要な節目を迎えました。今後、これまでの43番ポートを使用するWHOISプロトコルに代わる新たなドメイン名所有者情報表示メカニズムとして、RDAP(Registration Data Access Protocol)が使用されることになります。   RDAPの起源 一般的にWHOISと呼ばれるドメイン名登録者情報は、何十年にも渡り、さまざまな政策議題として、ICANNで議論されてきました。ICANNのワーキンググループは、ドメイン名登録者に義務付けるべき情報の種類や、ドメイン名登録者情報の非公開化に対する是非、またデータアクセス性に関わる政策の開発に注力しています。このような、時に政治色の濃い対立的な議論とは全く別に、広義のICANNコミュニティは、そうした政策議論の行く末に関わらず、少なくともドメイン名登録者情報の形式を統一させるべきという意見で以前から一致していました。   2002年には、このような議論が起こっていましたが、2019年8月26日をもって、ついに登録者情報出力プロトコルとしてRDAPを利用することがドメイン名のレジストリやレジストラに義務付けられました。   現状 現時点では、43番ポートを使用する既存のWHOISプロトコルを使って登録者情報を送信することが義務付けられています。ただし、ICANNと「契約者」(ドメイン名のレジストリやレジストラ)は、このプロトコルの廃止(早ければ2020年中)までの適切なタイムラインについて、すでに議論を進めています。   新プロトコルを使って送られるデータセット名からも、アクセスプロトコルとそのデータ自体の略記という2つの意味を持つ「WHOIS」(略語に見えるが、略語ではない)という言葉が消えます。WHOISに代わる次のプロトコルとしてRDAPが使用されることになりますが、このプロトコルを使って送信されるデータのためのキャッチーな略語は、まだ見つかっていません。ICANNコミュニティの多くの人々が、「登録者情報」という説明的な言葉を使用しており、驚くべきことに、ICANNですら、キャッチーな略語を定めることをあきらめたようです。代わりに、whois.icann.orgを新しい登録者情報検索サイト(https://lookup.icann.org)にリダイレクトしています。   メリット 今後、国名フィールドは、必ず「US」のように表示されます。43番ポートを利用したWHOISでは、任意のデータ形式が認められていたため、国名フィールドは、US、USA、United Statesと記入されるか、該当のレジストラ特有の記入方法に基づき埋められていました。主権の問題を難しくさせる地理的な要素を検討しなければならない可能性が輪をかけて、この問題を悪化させていました。   一方、RDAPは、ccTLDの割り当てにも活用されている、ISO 3166-1 alpha-2(2文字の国名コード)と同じ国名コードによる出力を義務付けています。国名やその他の登録者情報フィールドのデータ表記方法を統一させれば、ブランド所有者やサイバーセキュリティ専門家にとって、サイバースクワッティング、フィッシング、ボットネット、その他の攻撃者の検出や、最終的には、複数のドメイン名を1つのUDRP(統一ドメイン名紛争処理方針)手続きにまとめる作業が遥かに容易になります。   さらに技術的なメリットとして、レジストリからレジストラへの照会メカニズム(通称「ブートストラッピング」)が確立されました。つまり、レジストリへの問い合わせはレジストラに照会され、そのレジストラから信頼の置けるデータが戻されます。これは現在、登録者情報を保管していない「シン」レジストリに該当します。   また、RDAPには、国際化対応、安全なデータ送信、また、将来的な政策によって許可または義務付けられる場合に「アクセス権の分化」に対応するための技術的機能が加わるなど、ブランド所有者にとってうれしいメリットもあります。このアクセス権の分化は、EPDPフェーズ2ポリシー策定作業の結果次第で、将来的に登録者情報のSystem for Standardized Access/Disclosure(アクセス/開示標準化システムを意味し、Unified Access Model(アクセス統一モデル)、Standardized Access Model(アクセス標準化モデル)、またはAccreditation and Access Model(認証とアクセスモデル)ともいう)を実現するための技術基盤になる可能性があります。   ブランドオーナーがやるべきこと 43番ポートを使用したWHOISプロトコルの廃止後、現在WHOISデータを取り扱っている組織や個人は、RDAPクライアントを構築するか、既存のクライアントを使ってRDAPデータにアクセスする必要があります。一部のブラウザはすでに、RDAPの出力を人間に分かりやすい形式にパースしています。参考までに、Firefoxブラウザでhttps://rdap.markmonitor.com/rdap/domain/markmonitor.orgをご覧下さい。   RDAPコンプライアンスがレジストリやレジストラの責任となったため、ドメイン名登録者としてのブランド所有者が、自身の登録者情報に何らかの対応を行う必要はありません。ただし、IANAレジストラリストから、お使いのレジストラがRDAPサーバーアドレスを発行済みであるか検討し、契約義務を準拠の上、適切に新プロトコルに従っていることを確認することができます。   MarkMonitorのシニアドメインプロダクトマネージャーであるジャスティン・マック(Justin Mack)は、引き続きICANN RDAPパイロットグループに参加し、今回のドメイン名システムに関する重要な変更のために貢献しています。このワーキンググループは、コミュニティの利益のため、レジストリとレジストラがポリシーの実現に向けて協力している証といえるでしょう。   MarkMonitorのソリューションについてはこちら 英語原文はこちら

ソーシャルメディア:消費者行動からわかったこと

ソーシャルメディア:消費者行動からわかったこと Chrissie Jamieson MarkMonitor 2019年8月16日 ソーシャルメディアによって、私たちの生活は変化しました。消費者は、商品の購入、友人や家族とのつながり、イベントの計画や身の回りの出来事に関する最新情報を得るために、ソーシャルメディアを使用しています。また、ソーシャルメディアによって、ビジネス環境も大きく変化しました。ブランドによるソーシャルメディアの活用は、一方的な広告プラットフォームから、消費者とのエンゲージメントや消費者理解のためのツールへと、その方向性がシフトしています。   ところが、便利なソーシャルメディアにも問題が発生しています。ソーシャルメディアは、模倣品製造業者や詐欺師、サイバー犯罪者が、偽物の販売、個人情報の窃盗や購入者に誤解を与える行為などで消費者を狙う機会を生んでもいます。こうした脅威はどのくらい発生し、どのような人が騙されているのでしょうか。そして消費者の安全を守る責任は、誰が担うのでしょうか。プラットフォームでしょうか、ブランドでしょうか、それとも消費者自身なのでしょうか。最新の調査では、これらの疑問について世界の消費者2,603人を対象に、ソーシャルメディアの使用に関する考え、見解、経験に関するアンケートを実施しました。そこから明らかになったのは以下3点です。   主な所見 消費者の91%が、ソーシャルメディアを介して物を買うことは懸念しているものの、今もなお、その活動を行っている。 消費者は、現在も、オンライン上で詐欺の被害に遭っている。31%が、意図せず、模倣品を購入した経験があり、そのうち23%は、ソーシャルメディアを介して購入していた。 消費者の63%は、ブランド側の消費者保護対策が十分ではないと考えている。   MarkMonitorでは9月にウェビナーを開催し、日本語でウェビナー資料をご覧頂けるようになります。更に詳しい情報はMarkMonitorまでお問い合わせください。   MarkMonitorのソリューションについてはこちら 英語原文はこちら

タイドメイン名「.th」登録受付開始のご案内

タイ セカンドレベルドメイン名「.th」登録受付開始について   貴社ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。 日頃は弊社サービスをご利用いただき、誠にありがとうございます。 毎年、期間限定で登録受付が行われているタイセカンドレベルドメイン名「.th」の登録受付が再度開始されました。 受付期間が限定されたプレミアムドメイン名のため、登録をご希望の場合は、お早目にご申請ください。   【サンライズ】 申請期間  :2019年08月01日(木) ~ 2019年09月30日(月) 15時まで 登録ルール :下記のいずれかの文字列が登録可能です ①タイ商標として登録済みの文字列 ②2019年8月1日以前に登録済みのサードレベルドメイン名 「.co.th」と完全一致している文字列 使用可能文字:ASCII文字(a~z)・タイ語・数字(0~9)・ハイフン(-) ※タイセカンドレベルドメイン名「.th」が登録された場合は、自動でタイ語のドメイン名(.ไทย)も バンドルドメイン名として登録されます。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 登録費用および申請方法等につきましては、下記までお問い合わせ下さい。   【お問い合わせ・お申し込み先】 MarkMonitor ドメインサービスグループ