Month: June 2019

G20諸国の論文分析から見える科学と経済の意外な関係

.clearfix::after{ content: “”; display: block; clear: both; G20諸国の論文分析から見える科学と経済の意外な関係   Web of Science 事業部 シニア・マネージャー 中村優文 以下の2つのグラフは非常によく似た傾向を示している(図1、2)。1980年から一貫して首位で牽引しているアメリカ、2000年代中盤から急速に増加し、2番手に位置する中国、そして90年代後半から一貫して横ばいを続ける日本。これらはG20各国の論文数の推移とGDPの推移を表したグラフである。2018年の論文数、GDPの順位を見ると、多少の差異は見られるものの、上位国の顔ぶれや、インドやブラジルのような新興国の位置づけも類似していることが分かる。 日本の論文数およびGDPの増加率・成長率はさらに興味深い。高度成長期を経た80年代、日本の経済成長は5%前後で推移し、90年代に入ると低い水準の低成長時代へと推移し、現在に至るまで続いている。一方、論文数の増加率を見ると、80年代は同様に5%を超える高い水準で成長していたが、90年代後半から低下し、2000年代にはGDPと同じく低成長時代に入っている。論文数がGDPに少し遅れて低成長時代に入っているのが特徴的である(図3)。 昨今、日本の科学研究の相対的な低迷がいたるところで取り上げられ、その大きな要因として大学の運営の非効率性などが挙げられているが、ここで例に挙げた経済指標の推移との類似性を見ると、科学のパフォーマンスは必ずしも学術界だけの問題ではなく、経済を含めた日本の社会全体の構造的な要因もはらんでいるのではないかとの仮説が浮かんでくる。 仮説の検証および要因の究明はより詳細な分析が必要であるが、このデータが日本の科学・研究力の向上の本質的な議論の一助になれば幸いである。 図1 論文数注1【左】とGDP(名目・ドル)【右】の推移(赤の太線が日本)   図2 2018年の論文数【左】とGDP(名目・ドル)【右】(アメリカを1として指数化)   図3 日本の論文数とGDP(名目・円)の成長率(増加率)の推移注2 注1:論文数の数え方には、整数カウントと分数カウントがある。整数カウントでは国際共著でも重複してカウントするため、イギリスやドイツのように国際共著論文が多い国では論文数の増加傾向が見られる。一方、分数カウントでは1報の論文を按分して数えるため、国際共著の多寡は補正され、イギリスやドイツと日本との論文数の差は縮まる。なお、本稿ではすべて整数カウントにより集計をしている。論文のカウント方法についての詳細はこちら。 注2:論文数の1996年に見られるピークは、論文数の母数となるデータベースWeb of Scienceの収録レコードが大きく増加(前年比13%増)したことによる。Web of Scienceの収録レコード数は年によるばらつきはあるものの、1980~2018年は平均して約4%で増加しており、世界のGDP成長率とほぼ同水準である。 【データの出典】 論文データ:InCites Benchmarking ・分野スキーマ:ESI ・ドキュメントタイプ:Article、Review GDPデータ:International Monetary Fund, World Economy Outlook Database ・種類:名目GDP ・通貨:USドル Web of Science Groupについて Web of Science Groupは、学術界、企業、出版社、および政府が研究のスピードを加速できるように、世界の研究情報を収集し、体系化したデータとして提供しています。出版社に中立な立場として、世界最大の引用索引・研究情報プラットフォームであるWeb of Scienceをベースに、Converis、EndNote、Kopernio、Publons、ScholarOneなどの製品を展開しています。Web of Science […]

Web of Science Group、G20参加国の研究実績を検証する新レポートを発表

Web of Science Group、G20参加国の研究実績を検証する新レポートを発表 ~主要経済国の研究業績データが示す世界的イノベーションの推進~     Web of Science GroupのInstitute for Scientific Information(ISI)は、6月28・29日に日本で開催されるG20大阪サミットに先立ち、G20各国の研究業績を可視的に比較し検証する新たなレポートを発表した。Web of Science Groupはイノベーションの加速に向けて信頼性のある知見や分析を提供する世界的リーディングカンパニーであるクラリベイト・アナリティクス(NYSE: CCC; CCC.WS)の学術情報事業部門である。 世界の経済大国は最も革新的でイノベーションが進んでいる国々でもあり、イノベーションは何よりも研究によって推進されている。研究の便益が経済、社会、文化的成果によって実現され、それが経済成長を押し上げ、進歩につながる。 「The Annual G20 Scorecard – Research Performance 2019(G20年次スコアカード-2019年研究業績)」レポートには、アルゼンチン、オーストラリア、ブラジル、カナダ、中国、フランス、ドイツ、インド、インドネシア、イタリア、日本、メキシコ、ロシア、サウジアラビア、南アフリカ、韓国、トルコ、英国、米国の研究業績の概要が文書およびグラフや図表で説明されている。また、G20参加国のうちEUを除く19カ国全体において以下の特徴が示されている: 世界人口の65%を占めている 世界のGDPのうち80%以上を産出している 世界の研究開発費の92%を支出している 世界全体の研究者の87%を雇用している Web of Scienceに収録されている論文の70%を占めている(直近3年間では500万報の論文を発表) 本レポートで示すデータは各国の研究の現状を示すものであり、政策的にも関心が高い情報に焦点を当てている。影響力のある研究に寄与する主な要素が国ごとにまとめられており、以下の情報が記載されている: 国際的関与:G20が行う研究のうち、約半数が各国間の連携によるもので、最も影響力が大きい研究が含まれる より広範な経済の中での相対的な研究資金:EUは2020年までにGDPの最低3%を研究資金に充てることを目指している 研究者のジェンダーバランス:ユネスコの報告によると、世界の研究者のうち30%が女性である 論文へのオープンアクセス:EUは公的資金による研究論文を直ちにアクセス可能にする「プランS」を推進しており、2018年にG20で行われた研究の3分の1がOAとして公表された 研究発表と被引用度のまとめと、その指標の科学・人文科学の主要研究分野別の詳細 Institute for Scientific Informationのディレクターで本レポートの共著者であるジョナサン・アダムスはこう語る:「これらのスコアカードは大規模かつ成熟した経済と、まだ小規模で研究ベース構築の途上にある経済の両方をカバーしています。レポートでは発展の進捗に焦点を当て、対象国の順位付けは有意義でないと考えています。これは相対的な実績を示すレポートではなく、これらのスコアカードは政策立案者、オブザーバー、メディアなどがG20参加国における研究の発展状況を分析・評価するために参考となるものです。」   G20諸国の論文分析から見える科学と経済の意外な関係 G20各国の論文数の推移とGDPの推移を比較すると、両者が非常によく似た傾向を示していることが分かる(図1、2)。 アメリカは1980年から一貫して首位で牽引し、中国は2番手に位置し、日本は90年代後半から一貫して横ばいを続けている。また、2018年の論文数、GDPの順位を見ると、多少の差異は見られるものの、上位国の顔ぶれや、インドやブラジルのような新興国の位置づけも類似している。 日本の論文数およびGDPの増加率・成長率の推移にも類似点が見受けられる(図3)。高度成長期を経た80年代、日本の経済成長は5%前後で推移し、90年代に入ると低い水準の低成長時代へと推移し、現在に至るまで続いている。一方、論文数の増加率を見ると、80年代は同様に5%を超える高い水準で成長していたが、90年代後半から低下し、2000年代にはGDPと同じく低成長時代に入っている。論文数がGDPに少し遅れて低成長時代に入っているのが特徴的である。 クラリベイト・アナリティクス・ジャパンのWeb of Science 事業部シニア・マネージャー中村優文は次のように述べている。「昨今、日本の科学研究の相対的な低迷がいたるところで取り上げられ、その大きな要因として大学の運営の非効率性などが挙げられています。しかし、上記の経済指標の推移との類似性を見ると、科学のパフォーマンスは必ずしも学術界だけの問題ではなく、経済を含めた日本の社会全体の構造的な要因もはらんでいるのではないかとの仮説が立てられます。仮説の検証および要因の究明は、より詳細な分析が必要ですが、このデータが日本の科学・研究力の向上の本質的な議論の一助になれば幸いです。」   […]

個人への攻撃 : ソーシャルメディアの脅威とその将来

個人への攻撃 : ソーシャルメディアの脅威とその将来 Akino Chikada Senior Portfolio Marketing Director, MarkMonitor 2019年6月26日 ソーシャルメディアは両刃の刀です。ビジネスやブランドの所有者がより顧客を理解し、顧客と関わり合える機会を提供していますが、その一方で、ハッカー、海賊版製造業者、サイバー犯罪者、模倣品業者がブランドを悪用し、顧客と接触する機会も与えてしまいます。   スーパーマーケットから航空会社や大手銀行まで、オンライン上の犯罪者は顧客の信用を基に、ソーシャルメディアやメッセージングアプリの信頼性の高いブランド名を悪用してユーザーを捕らえようとします。この事態を放置し、悪化すると、被害者はブランドを非難し、場合によってはブランドに対して否定的なコメントが書かれることがあります。   ブランドや個人にとっての脅威は、ソーシャルメディアのプラットフォームがパーソナライズ(個人向け)されていくことによって、ますます高まっていきます。パーソナライズが進むと、データも増え、そのためオンライン上のリスクも増大することになります。     直接的なアプローチ ソーシャルメディアには多くの機能があります。利用者は、ネットワーク化し、イベントを設定し、募金活動を行い、オンライン上で物品を売買し、仕事を探すこともできます。より多くの個人データがプラットフォームに取り込まれるにつれて、脅威は個人だけでなくブランドに対しても増大しており、予防的な監視が不可欠になっています。   このような状況を踏まえ、予防的ビジネスツールが利用可能となり、プラットフォームに組み込まれるようになりました。たとえば、Facebook Business Managerは、著作権や商標権侵害、または模倣品がないことを確認するために、Facebook Ads、Facebook Marketplaces、Instagramを監視できます。   ブランドオーナーは、ソーシャルメディアによるブランド侵害を監視するために、専用の監視ツールにアクセスできるようにする必要があります。可能であれば、プラットフォームから直接監視し、処置できるようになるのが理想です。もしブランドの所有者がすべてのプロトコルに従っていても、問題が解決されないのであれば、プラットフォーム自体と連絡を取り合い、関係を築くことも事態を進展させる一助となるでしょう。   オンライン上のブランド保護 進化するソーシャルメディアの状況に対処し、進化するトレンドに対応するためには、オンラインにおけるブランド保護戦略が柔軟かつ機敏であり続けることが不可欠です。   ソーシャルメディアのようにペースの速い世界では、契約条件、企業ポリシー、プラットフォームの所有権の変更、合併、新しいプラットフォームの出現などプラットフォームは様々な方法で絶えず進化しています。このような小さな変更や詳細を見逃したことによる影響を考えると、いかに目に見えるトレンドに迅速に適応するということが難しい挑戦であるかがわかるでしょう。   すべてのメディアチャンネルの境界が不明確になっているように、ソーシャルメディアもその機能が拡大し、マーケット、広告媒体、パブリックおよびプライベートチャットフォーラムなどになりつつあります。企業側でテクノロジーを利用し、ブランド保護プログラムの一環として、顧客がどのプラットフォームを使用しているか、またそのようなフォーラムでどのように彼らがブランドと交流するのかといった情報が入手できます。   別の見方をすると、キャンペーンの実施に注目し、マーケティングの観点から最も重要なソーシャルメディア戦略の優先順位を決定し、顧客がブランド侵害やセキュリティの脅威に最も遭遇する可能性がある場所を特定することも可能です。   サイバー犯罪者は、ブランドの侵害やソーシャルメディアを利用した詐欺に関して、注目し、関与を深めています。そのため、ブランド側はオンラインブランドの保護を優先し、ソーシャルメディアの技術とその専門知識の習得に投資する必要があります。特に新たなソーシャルメディアの傾向と脅威を乗り越えるうえでそれは非常に貴重なものとなるでしょう。     MarkMonitorのソリューションについてはこちら 英語原文はこちら

クラリベイト・アナリティクス・ジャパンと日立、 海外特許文献の調査業務を効率化するサービスを販売開始

.clearfix:after{ content: “”; display: block; clear: both;   クラリベイト・アナリティクス・ジャパンと日立、 海外特許文献の調査業務を効率化するサービスを販売開始 ~約8,400万件の要約された海外特許情報を提供し、企業の知財戦略立案を支援~   2019年6月26日 クラリベイト・アナリティクス・ジャパン株式会社 株式会社日立製作所     学術情報・知的財産・ライフサイエンスに関する世界的な情報サービス企業である、クラリベイト・アナリティクスの日本法人クラリベイト・アナリティクス・ジャパン株式会社(APAC統括マネージングディレクター:David Liu/以下、クラリベイト)と、株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭/以下、日立)は、このたび、企業の海外事業戦略の立案に必要となる海外特許文献の調査を効率化するサービスを共同開発し、業界シェアトップクラス*1の実績を有する日立の特許情報提供サービス「Shareresearch (以下、シェアリサーチ)」のオプションサービスとして、6月26日から販売を開始します。 *1 日本国内の特許出願数上位500社におけるシェア。日立調べ。   本サービスは、世界59の特許発行機関が発行する30言語以上にのぼる約8,400万件*2の海外特許情報を高度に翻訳・要約した、クラリベイトの世界最大級*3の高付加価値グローバル特許データベース「Derwent World Patents Index (以下、DWPI)」を、シェアリサーチ上で閲覧可能とし、膨大な海外特許文献の調査を効率化するものです。 *2 2019年6月現在。クラリベイト調べ。パテントファミリー数:約4,100万件。 *3 特許情報(59特許発行機関+2技術誌)を専門家が編集し、収録しているデータベースはDWPIのみ。   2社のサービス提携により、シェアリサーチを導入している企業において、知的財産部門だけでなく、特許分野に精通していない研究開発部門も、読解が困難な海外特許文献の調査時に、高度に翻訳・要約した特許データを閲覧でき、効率的に海外特許文献を理解することが可能となります。また、DWPIのコンテンツと学術情報を搭載したクラリベイトのプラットフォームである「Derwent Innovation(DI)」も併せて利用するユーザーは、DIで検索・分析した結果を容易に取り込み、シェアリサーチ上で共有することが可能となるなど、企業全体の知財戦略立案に寄与します。   【共同開発の背景】 各企業では海外事業の進展に伴い、海外特許情報を分析した戦略立案を推進しています。一方、昨今の国際的な技術開発競争は激化し、中華人民共和国、ドイツ連邦共和国、東南アジア諸国連合など非英語圏から発行される海外特許文献が増加していることに伴い、調査量は20~40%*4増加しています。また、海外特許文献は、記載される言語が多岐に渡るほか、各国の記載ルールも異なるため、読解が非常に困難と言われています。そのため、特許分野の専門知識や外国語の習熟度にかかわらず、効率的に海外特許文献の理解を支援する新しいサービスが求められています。 *4 2018年2月~6月、日立調べ。   今回のサービス開始に先立ち、両社は、2018年11月に、知的財産分野の市場活性化を目的としたサービスの開発検討に向け協業を開始しました*5。シェアリサーチのユーザーである、株式会社ブリヂストンや株式会社村田製作所においてプロトタイプ検証を進め、高度に翻訳・要約されたクラリベイトの海外特許情報の活用により、一定時間内に読解できる件数が約40パーセント増加するなど、効率的な海外特許文献の読解に寄与することを確認しました。また、三菱マテリアル株式会社をはじめ多くの企業において定性的な評価検証を実施しています。 *5 2018年11月5日ニュースリリース:「クラリベイト・アナリティクス・ジャパンと日立が知的財産分野の市場活性化を目的とした新サービスの開発検討に合意」 ニュースリリースの詳細はこちら >   【新サービスの特長】 (1)高度に要約・翻訳された海外特許文献による調査の効率化 特許調査時には、タイトルと抄録*6から発明内容を推測し、当該特許を検索するものの、非英語圏も含む海外特許文献の特許調査時は、原文タイトルや抄録から発明内容を推測することは困難です。本サービスでは、DWPIから引用した翻訳されたタイトルと抄録が、英語や日本語で表示されることで、発明内容の推測を支援するほか、抄録は、新規性や用途、優位性といった項目別に要約可能なため、利用者は容易に発明内容を把握でき、海外特許文献の調査時における負荷低減を期待できます。 *6 抄録:特許公報の要約など。     (2)特許関連情報の社内共有で調査業務の分担を促進 シェアリサーチは、知的財産部門のほか、研究開発部門や営業部門などさまざまな部署において利用することで、知的財産分野に精通する社員の調査結果などを関係者間に迅速に共有し、読解作業を研究開発部門と分担するなど、業務の効率化を促進できます。さらに海外特許文献に加え、学術情報なども連携したより高度な調査が必要な際は、学術情報などのデータが格納されているクラリベイトのプラットフォーム「Derwent Innovation」の検索結果も、シェアリサーチ上で共有することで、より高度な調査を可能とします。   【今後の展望】 今後、クラリベイトと日立は、両社のノウハウや技術を融合し、企業のビジネス戦略を知的財産の観点から支援することで、知的財産分野市場のさらなる活性化をめざしていきます。 […]

国内商標オンラインツールに関する重要なお知らせ

国内商標オンラインツールに関する重要なお知らせ   2019年06月21日 クラリベイト・アナリティクス・ジャパン株式会社 国内商標オンラインツール「Japanese Search」は今年3月以降のアップグレード改修等を経て、お客様によりご活用いただける製品へと進化いたしました。それに伴いまして、本日は「国内商標オンラインツール」に関する複数のご案内をさせていただきます。 はじめに、改めまして直近のアップグレード改修を経た「Japanese Search」を、以下の通りご案内いたします。   多彩なアプローチによる「リスク低減」 【称呼(+商標)】X【類似群コード/国際分類】に基づく同一・類似商標の自動検索及びカスタム検索 最新データベース(週単位更新)による差分検索及び結果確認(追加料金なし・回数無制限*最初の検索から1年間) 入力文字列に基づく参考称呼の自動表示や、入力類似群コードに基づく追加参考類似群コード(小売役務や備考等)の自動表示による、検索漏れの防止 特許庁称呼に加えて当社独自称呼の付与による、検索漏れの防止 国内商標検索ツールで最も充実した収録データ範囲(1992年4月1日時点の存続商標以降すべて) 国内商標検索ツールで最速のデータベース更新(特許庁比:称呼検索では約20日、マドプロでは2-3ヶ月先取り)   「業務の標準化」 検索初心者にも簡単な操作で高精度の自動検索が可能 検索手順の簡易化/効率化により個人の検索スキルへの依存度を軽減 検索結果画面及びレポート出力時の表示項目を自在に設定可能、テンプレート利用による作業効率の向上   SERION上のほかツール(SAEGIS等)との連携による「グローバル対応」 無償・無制限の日本登録簿のSAEGISカスタム検索(Japanese Search年間契約をご利用の場合) 称呼検索に加えて商標文字列による同一・類似商標を検索(アルファベットのみ)*TM go365の技術を応用 全検索結果に対する英訳の提供(指定商品・役務を含む))*SAEGISの翻訳と共有 *「Japanese Search」アップグレード改修実施のご案内(2019年3月26日付)、全文はこちら *「Japanese Search」に関連し、SAEGISカスタム検索で日本語入力が可能になりました。ご案内全文はこちら   「Japanese Search」は、たくさんのお客様にご活用いただき、長く愛される製品になることを目指しています。 そこで弊社では「Japanese Search」をご理解いただくための複数の場を創出いたしました。   フリートライアルキャンペーン より多くのお客様が「Japanese Search」を体験され、その機能とユーザビリティをご確認いただけるよう、フリートライアルキャンペーンを実施いたします。下記期間内は、何度ご利用いただいても完全無料となりますので、この機会にぜひ「Japanese Search」をお試しください。 詳細とお申し込みはこちら 申込受付期間:6月21日(金)~ 8月30日(金) 無料体験期間:6月24日(月)~ 9月30日(月) *お申し込みをいただいてから、ID発行までに5営業日前後いただいております。あらかじめご了承ください。 *お申し込みをいただいても、審査の結果お申し込みのお断りをする場合がございます。あらかじめご了承ください。   ウェブセミナー 長年日本で親しまれてきた「BRANDY」と世界200以上の国と地域をカバーするグローバル商標調査プラットフォーム「SERION」の融合により誕生した「Japanese Search」は、他のデータベースにはない多彩な機能を備えています。 本ウェブセミナーでは、「Japanese Search」の特徴と、操作方法についてご紹介します。 […]

MarkMonitor オンラインブランド保護分野で20年

MarkMonitor オンラインブランド保護分野で20年 Chrissie Jamieson Global Head of Marketing, MarkMonitor 2019年6月17日 6月、MarkMonitorはオンラインブランド保護サービス提供、20周年を迎えます。 MarkMonitorは6月17日に米国アイダホ州ボイジーに設立されました。当初、従業員はほんの一握りでしたが、この20年で企業ブランド保護の世界的リーダーとして成長し、500人以上の社員を抱える企業となりました。 企業のブランド名を保護し、インターネット上の侵害を追跡するという当初の目標に加え、MarkMonitorのサービスは2000年までにクライアントがオンライン上の脅威に対応できるようにするため、ドメイン管理分野に拡大しました。   オンラインブランド保護略史 20年前に遡ると、サイバー犯罪やブランド濫用などブランド侵害事例は顕著ではありませんでした。今日と比べ、当時はネットショッピングをする機会が少ないことを考えると、当然のことと言えるでしょう。 企業は企業ブランドの保護に焦点を当てており、MarkMonitorはドメイン名管理に焦点を当て、主に大手銀行を標的とした初期のやや初歩的なフィッシングサイト対応などのサポートを行っていました。 その後、MarkMonitorはICANN認定レジストラになりました。これにより関連ドメイン名を登録することで、クライアントの商標をさらに積極的に保護することができるようになりました。2003年には業界情報提供サービスをおこなうことで、クライアントは業界の変化に遅れずについていくことができるようになりました。   マーケットプレイスへの進出 オンライン市場(マーケットプレイス)が1990年代半ばに一般的になると、模倣品、ブランド偽造とネット詐欺は企業と消費者の両方にとって問題となってきました。 特にメディア企業は、DVD、音楽、書籍の模倣品などブランド悪用の標的となりました。また金融機関にとっては不正防止がますます重要になってきました。さらに広告詐欺が問題になり始め、金融、保険、およびSaaS事業に対するネット詐欺防止の重要性が増しました。 ブランドの悪用に対する消費者の意識は徐々に高まっています。企業はオンライン上の脅威に対応するため、包括的に管理された積極的なブランド保護サービスを取り入れる必要性を認識しています。   ウェブサイト侵害対策の普及 MarkMonitorは、ドメインスコアリングと独自のクライアント要件を活用して、クライアントがドメインポートフォリオの規模を適切に決定できるように支援します。 各ドメインが評価されることで、登録失効のための(低価値)候補および回復および/または登録のための(高価値)ドメイン名が識別され、クライアントのリスク許容度のフィルターを通して最適化の洞察が得られます。クライアントのビジネスの必要性とクライアントのドメインポートフォリオの調整をもたらす重要な決定をするのをサポートします。   ブランドの確立サポート MarkMonitorはクライアントの電子メールのフィッシング対策を支援するため、ネット詐欺防止サービスと並行して、2004年にネット詐欺防止セキュリティオペレーションセンターを開設しました。 さらに、集中的なブランド管理に対するニーズの高まりを認識して、MarkMonitorはドメイン名管理からブランド保護を独自のサービスとして分離しました。 グローバル規模のオークションサイトが拡大するにつれて、消費者はこれまで以上にオンライン上のリスクからの保護を求めるようになりました。オークションの監視は、詐欺サイトや侵害サイトを排除することで大きな成功を収め、特に消費者をオンラインで保護することを目的としたサービスの増加につながりました。 技術の進歩はMarkMonitorのサービス向上に不可欠でした。例えばAPIを使用して、ブランド所有者に模倣品や権利侵害に関するリアルタイムの情報を提供することで、常に最新の状況を把握できるようになりました。これによりオンライン上で大切な顧客をより適切に保護できるようになりました。   新しい脅威を理解する 今日、ブランドに対するオンライン上の脅威は増え続けています。違法コピー、模倣品、より広範なブランドの濫用、さらにはサイバー脅威も含まれます。 これによりブランド保護戦略も進化しました。消費者、評判、収益を安全に保護しながら、リスクに対処、軽減するためのアプローチが変わりました。 新しい脅威への対応は現在進行中の試みであり、ネット犯罪者がますますマーケティングに精通してきているため、購入者が真贋を判定することがはるかに困難になっています。 企業が自社のビジネスに対する幅広い脅威に確実に対応することで、顧客はブランドを信頼します。MarkMonitorは、gTLD時代のドメインセキュリティと管理から、ネット上の不正と闘うための消費者重視のアプローチの提供に至るまで、市場が拡大するにつれて変わっていくニーズに適応するためにサービスを対応させてきました。 ビデオコンテンツの違法ライブストリーミングも、デジタル著作権侵害の最も急成長している分野の一つです。視聴者は知名度の高いイベントをライブで見ることを好み、海賊版のストリームに標的にされることに対してあまり意識していません。MarkMonitorは、これらの違法なストリームをリアルタイムで遮断することで、視聴者と権利者の両方を保護します。   将来のニーズを予測する 今後20年間を予測するのは難しいですが、オンライン上のブランド保護の課題は複雑さを増し続けることでしょう。 企業は企業ブランドと顧客を保護する必要があり、また消費者はオンライン上の潜在的な脅威を警戒し、認識する必要があります。 オンライン上の脅威が多様化し、バーチャルリアリティ、人工知能、仮想通貨、ブロックチェーン、IoTなどの新しいテクノロジーやトレンドがより一般的になるにつれて、特に重要になります。 MarkMonitorは企業がオンライン上の脅威に先んじて対応できるようサポートしています。 現在と将来において、オンラインブランド保護を強化するために、最新の技術開発を利用しながら、サービスを進化させていきます。 ドメインとブランドの保護に関する最新の情報は、オンラインブランド保護のライフサイクルレポートをご覧ください。   MarkMonitorのソリューションについてはこちら 英語原文はこちら

MarkMonitor 20年の知見2019年のドメイン戦略

MarkMonitor 20年の知見:2019年のドメイン戦略 Chris Niemi Manager, Domain Service 2019年6月11日 MarkMonitorはオンライン上のブランド保護およびコーポレートレジストラ事業として20周年を迎えます。MarkMonitorのクライアントの多くはFortune 1000企業です。ビッグブランドにとって信頼できる戦略的パートナーに成長したと言えるでしょう。独自のデータと分析能力を比類ない専門知識と組み合わせることで、MarkMonitorは、ブランド保護戦略においてドメイン名ポートフォリオの有効性と価値の最大化を目的とした有意義な判断を行うためのソリューションを提供します。   ドメイン戦略チーム MarkMonitorには、ドメイン分野のエキスパート、クライアントサービスマネージャー(CSM)がいます。またドメイン戦略チームで構成されるクライアントサービス部門が提供する情報など、さまざまなソリューションをクライアントに提供しています。クライアントサービス部門はクライアントパートナシップマネージャー(CPM)と呼ばれる専門家と、クライアントのためにカスタマイズされた調査、分析、およびガイダンスを提供するメンバーで構成されています。 ドメイン戦略チームは、ジオターゲティングドメインスコアリング™(Geo-Targeted Domain Scoring™)などのデータ駆動型ソリューションを開発しています。またさまざまな戦略ソリューションをクライアントに提供するためコンサルティングサポートを提供しています。   ジオターゲティングドメインスコアリング™(Geo-Targeted Domain Scoring™) MarkMonitorの標準ドメインスコアリングは、ドメインポートフォリオの健全性を評価するための実用的なフレームワークを提供します。当社独自のアルゴリズムは、1000ポイント単位でドメインをスコア付けします。 変数は、ビジネス要因(例えば、ポートフォリオ内の特定のブランド文字列の普及率)を客観的な市場ベンチマーク(例えば、特定のTLDの世界的人気、キーワード検索量、およびトラフィック概算)と組み合わせて個々のスコアを導き出します。結果はMarkMonitorポータルにアップロードされ、見直しのために簡単にエクスポートできるため、ポートフォリオ調整が容易です。コスト削減すべきドメインも特定できます。 ビジネスを自国の特定の地域に集中して展開しているクライアントのために、MarkMonitorは、企業の本社所在地と地理的に親和性のあるTLD内のドメインに特化し、カスタマイズされた地域ターゲットドメインスコアリングを提供しています。世界的に重要なTLDのドメインは、コア(すなわち最高得点)ドメイングループから完全に消えることはありません。しかしドメインスコアはローカル地域を明確に反映することになります。   ポートフォリオアドバイザリーサービス MarkMonitorは、ドメインスコアリングと独自のクライアント要件を活用して、クライアントがドメインポートフォリオの規模を適切に決定できるように支援します。 各ドメインが評価されることで、登録失効のための(低価値)候補および回復および/または登録のための(高価値)ドメイン名が識別され、クライアントのリスク許容度のフィルターを通して最適化の洞察が得られます。クライアントのビジネスの必要性とクライアントのドメインポートフォリオの調整をもたらす重要な決定をするのをサポートします。   ブランドの確立サポート デジタル時代に新しいブランドを確立するには複雑なプロセスが伴います。関連部署は複数の事業グループにまたがり、しばしば外部部門も関与することがあります。 そのような複雑なプロセスの中で、重要なポイントの見落としは常に存在するリスクです。 MarkMonitorは、コーポレートドメイン分野のエキスパートとして、オンラインIP、ドメイン名、ソーシャルメディアの処理が適切にブランド確立プロセスに統合され、煩雑にならないようにするために必要なガイダンスを提供しています。   次のステップ MarkMonitorのブランド保護戦略のサポートやその他のドメインコンサルティングについては、ドメインサービスグループにお問い合わせください。 業界をリードするサイバーセキュリティ、サービス、およびテクノロジーをクライアントに提供してから20年が経ちました。MarkMonitorはこれからもクライアントのドメインポートフォリオ管理およびブランド保護アプローチを強化するための最適な戦略を開発、ご提供して参ります。   MarkMonitorのソリューションについてはこちら 英語原文はこちら

サイバーセキュリティのポイント2019年ニューヨークサミットより

サイバーセキュリティのポイント 2019年ニューヨークサミットより MarkMonitor 2019年6月4日 5月7日、ニューヨークにて毎年恒例のMarkMonitorサミットが開催されました。著名なセキュリティブロガーであり、調査ジャーナリストでもあるBrian Krebs氏が基調講演を行い、最新のオンラインのスキームとネット詐欺について紹介、分析しました。 Krebs氏はブランドと消費者へのダメージや時間の経過に伴うサイバー脅威の進化を、判断が困難な曖昧なものから悪名高いものまで実例を用いて定量化しました。 共通テーマはブランド権利者への脅威です。 それは決して収まることはなく、変容し続けます。決定的な解決策がない場合は、備えと対応を規定しておくことが重要です。   新たなDNSの脅威 Krebs氏は最近のDNSハイジャックの例の一つとして、イランがサポートしていると見られるハッカーによって行われた事例を挙げました。 米国国土安全保障省(DHS)の一部門であるCISA(サイバーセキュリティおよびインフラストラクチャー機関)は、この事件により非常に稀有なケースですが、緊急指令を出しました。この事件以前には、ヨーロッパのネットインフラに関連する無数のサイト、および中東の企業や政府機関のDNS情報の違法操作が起こっています。 この攻撃は様々な侵害可能ポイントから侵入していましたが、その中でも2要素認証(2FA)やレジストリロックを採用していないレジストラアカウントが多く含まれていました。 これらのアカウントは、標的型スピアフィッシング攻撃によって侵害され、その結果、レジストリとレジストラ間でコマンドを送受信するために使用される言語であるEPPによってDNS情報が非常に短い期間(文字通り数分間)で変更されました。 短時間ではありますが、サイトの偽DV証明書を発行し、ハッカーが関連するシステムやサイトのデータを収集するのには十分な時間でした。   ドメインセキュリティの重要性 このサイバー攻撃の事例から、2FAの使用義務付けている企業専用レジストラを利用する必要性があることがわかります。 これ以外の不具合もありますが、問題となっているドメイン所有者がMarkMonitorがクライアントに提供しているようなサービスシステムを使用していたならば、侵害の大部分は避けられたかもしれません。これらの安全策に加えて、レジストリロック(利用可能な場合)を利用すれば、DNSを変更するEPPコマンドが送信されるのを防ぐことができます。 仮にMarkMonitorのクライアントに不正な変更が行われた場合、DNSモニタリングにより、レジストリで公開されたDNSとクライアントアカウントに表示されたDNSの不一致の警告が表示されます。   セキュリティのコツ Krebs氏は、リスクをできるだけ軽減するために、職場で採用できるチェックリストを紹介し、「悪人はたった一度の成功でよいが、善人は誤りを犯さず、100%正しいことをしなければならない」と話しています。   あなた/貴社は外部からどのように見られていますか(“壊れた窓”理論) 貴社の公開データをネット犯罪者が見た時、侵害が簡単なターゲットと見られるでしょうか? 幅広いリテールレジストラを使用しているか、レジストリで重要なドメインをロックしているか、登録機関がアクセス可能なDNSを使用しているかなどはWHOISから確認することができます。 解決策を探る 第三者のリスクを管理する あなたのシステムやサイトを利用しているパートナーやベンダーは誰ですか?そのセキュリティレベルは信頼できるものでしょうか? これもまた – ドメインの世界では – 定期的なペネトレーションテストを行い、ソーシャルエンジニアリングとスピアフィッシング訓練を行う時はいつでも、レジストラに直接レジストリと連携し、二要素認証を義務付けることが大切です。 二要素認証 多くのリスクは、従業員とベンダー間で二要素認証を徹底させることで簡単に軽減できます。 定期的なセキュリティの確認/テストを実施 テスト前に受験者に情報を提供しないようにしましょう。 違反対応計画を立てる そして対応訓練を実施する。 従業員/ユーザー/顧客アカウントへのパスワードスプレー攻撃 最近の攻撃では、最も使用頻度の高いトップ100のパスワードを単純にランダムに適用しています。それらを企業の電子メールのアクティブディレクトリリストに適用しています。 DNSとSSLの変更を監視、記録、警告する 不正な変更が発生した場合に即座に対応できるように、リアルタイムに警告されるようにします。 アラート設定はRSSと同様に簡単です。 MarkMonitorは常に管理するドメインのDNSを監視して、レジストリレコードがMarkMonitorの保有情報と一致することを確認しています。MarkMonitorは何年にもわたりこのDNS監視機能を実施してきました。そしてこの機能により、多数のレジストリ運用者がシステム侵害を特定する前に警告を発することができるのです。 積極的にセキュリティ保護に取り組む 重要なのは、脆弱性が検出されたときに第三者からのフィードバックに耳を傾け、それらの意見をすぐに却下しないことです。   デジタルの脅威からあなたのブランドを保護することについての詳細は、最新のビジネス調査レポートをご覧ください。 MarkMonitorのソリューションについてはこちら 英語原文はこちら

WHOISの今後ICANN理事会がEPDPフェーズ1最終報告書を承認

WHOISの今後:ICANN理事会がEPDPフェーズ1最終報告書を承認 Brian King Director of Internet Policy and Industry Affairs 2019年6月4日 2019年5月15日に開催されたICANN理事会の特別会議において、EPDPのフェーズ1最終報告書に盛り込まれた方針に関する推奨事項29件中27件が承認されました。本フェーズ1報告書は、EUの一般データ保護規制(GDPR)に準拠したWHOIS(現「登録データ」)の再開発を目的とした、ICANNコミュニティによる総意に基づく方針(コンセンサスポリシー)の策定に向けたボトムアップの取り組みが始まったことを意味します。ICANN理事会は、同コミュニティがコンセンサスポリシーを策定するまでの短い期間、登録データをGDPRに準拠させるための緊急対策として暫定仕様(Temporary Specification)を可決していましたが、本報告書に加え、EPDPのフェーズ2を以って、この暫定仕様が終了します。 EPDPのフェーズ2では、登録データにアクセスする合法的な根拠を持つ組織が、実際にデータにアクセスするための枠組みを定めるための取り組みが、すでに始まっています。     方針内容 ボトムアップのコンセンサスポリシー案は過去に承認されているため、EPDPの推奨事項の大多数について、ICANN理事会は十分に検討することなく、これらを承認することが予想されていましたが、実際、その通りになりました。ICANN理事会は、最終的な「サニティチェック」として、ICANN(法人)に委託された義務の下で、カリフォルニア州非営利公益法人(California Nonprofit Public Benefit Corporation)としての公共の利益のために、フェーズ1報告書に盛り込まれる推奨事項29件中2件を却下しました。 MarkMonitorが先日開催したウェビナーの中で、現行の暫定仕様に基づき登録データが公開可能になり、新登録データポリシー(Registration Data Policy;ICANN使用のタイトル)に基づきデータの取得が可能になる変更内容について説明しました。変更点の一部をご紹介します。   管理者情報がなくなります。 レジストラが登録者に技術窓口を指定する機能を提供する義務がなくなります。 レジストラが技術窓口に対応する場合、技術者情報は、名前、電話番号、Eメールアドレスの3項目に制限されます。 WHOISが提供する31項目(Phone/Fax Extension(電話/FAXの内線番号)フィールドを個別に数えない)のうち、登録データポリシーの下で義務付けられる項目は3件のみです。概要は、以下の表をご覧ください。     除外された項目 EPDPのフェーズ1では、目的2が大きな物議を醸し、知的財産所有者、政府、サイバーセキュリティ専門家、消費者保護団体は、暫定仕様に記載され、GDPRに義務付けられる通りに、登録データを処理するという目的を明示的に認めるように要求しました。 一方で、保護団体は、この問題におけるICANNの役割を最小限に制限することを求め、レジストリやレジストラは、このデータを合法的に第三者に提供できることを認める前に、確実な法的根拠を求めました。最終報告書では、第三者のタイプを明示的に指定せずに第三者アクセスを推進することで、安全で安定性や回復力のあるDNSの調整というICANNの役割(Mission(ミッション)やBylaws(定款)にまとめられる通り)を認めた、混合型の「暫定」目的2によって、この膠着状態が解消されました。 先日、ICANNと欧州委員会(EC)の間で交わされた公開通信の内容から、ICANNの目的と第三者の目的を区別するために明確性を向上させる必要性が明らかとなったため、理事会はさらなる改善のため、この目的を却下し、差し戻しました。 また、現在Organization(組織)フィールドに記載されるすべてのデータの一斉消去をレジストラに認める推奨事項12の内容を一部却下しました。推奨事項12は、このフィールドには法人名しか意図されていないにも関わらず、個人データが含まれる可能性があるため削除する必要があることが理解できない、ICANNコミュニティの人々に関わる問題でした。 ところが、理事会は、このデータを全消去すると、「登録者を特定するための情報が失われる可能性がある」と警告しながら、Organizationフィールドの非公開を義務付ける推奨事項12の一部を承認しました。その結果、Organizationフィールドは、要請があった場合に、レジストラの裁量で公開するか、フェーズ2で判断される「知る必要がある場合」に限り、公開されることになります。   今後の展望 理事会が、分野別ドメイン名支持組織(GNSO)の圧倒的多数によって可決されたコンセンサスポリシーを一部でも却下した例は、ほとんどありません(初めてのことかもしれません)。却下された推奨事項について、GNSO評議会との協議が始まります(https://www.icann.org/resources/pages/bylaws-2018-06-22-en#annexA1ICANN Bylaws, Annex A-1, Section 6.c.)。GNSOは、この結果に基づき、推奨事項を確定または修正の上、理事会に再提出することができます。 承認された推奨事項は、ICANNの実装フェーズに入ります。このフェーズでは、レジストラとレジストリが2020年2月29日までに、新ポリシーへの準拠を達成させる必要がありますが、理事会は「実装が複雑であり、また、データ保護当局(DPA)その他のソースから推奨事項に対する追加フィードバックが提供される可能性があるため、期日までに完了しない可能性がある」と警告しています。この期間中、レジストラとレジストリは、現行通り、暫定仕様のルールに基づき、事業を継続することができます。 MarkMonitorは、EPDPのフェーズ2における登録データへのアクセスモデルを統一するための取り組みも含め、継続的に、知的財産所有者、消費者保護団体、サイバーセキュリティ専門家をサポートします。ご質問やご提案がある場合、または本活動への参加をご希望の場合は、MarkMonitorまで直接ご連絡ください。   MarkMonitorのソリューションについてはこちら 英語原文はこちら