Month: March 2019

ユニレジストリ ドメイン・ブロッキングサービスのご案内

ユニレジストリによるドメイン・ブロッキングサービスが 開始されました   ユニレジストリ(Uniregistry)が2種類のドメイン・ブロッキングサービスを開始しました。 本ブロッキングサービスは、ユニレジストリの指定するTLDを対象に、商標権者以外にはドメイン名を 登録させないようにブロックすることが出来るサービスです。 自社ブランドのドメイン名を幅広く低コストでプロテクトすることが可能ですので、是非ご検討ください。 サービス詳細は、以下の通りです。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――― ■ユニレジストリ ブロッキング/ユニレジストリ ブロッキング プラス ■登録対象: TMCH登録者(SMDファイル保有者) ※SMDファイルを取得するためには、TMCH登録商標の使用証拠 (ラベルやタグ、梱包材、パンフレットやカタログ等の宣伝媒体の画像データやウェブサイトのURL等)の提出が必要 ■登録期間: 1・3・5年間 ■登録可能な文字列: TMCHに登録した商標と同一文字列 ■ブロック対象TLD: 下記の23TLD .audio .gift .lol .blackfriday .guitars .mom .christmas .help .photo .click .hiphop .pics .country .hiv .property .diet .hosting .sexy .flowers .juegos .tattoo .game .link   ■ユニレジストリ ブロッキングのメリット: 23件のTLDの権利保護を低コストで行うことが出来ます。プレミアムドメイン名もブロッキング対象となります。 ■ユニレジストリ ブロッキング プラスのメリット: 上記メリットに加え、外観類似ドメイン名もブロッキング対象となります。 (例)「amazon」をDonutsブロッキングサービスに申し込んでいる場合、 […]

ResearcherIDプラットフォーム移行のお知らせ

ResearcherIDプラットフォーム移行のお知らせ 2019年3月26日   2019年4月、ResearcherIDを新しいプラットフォーム、Publons(パブロンズ)に移行する予定です。 Publonsでは、論文業績登録はもちろんのこと、査読実績・編集委員歴を保存することもできます。       その他にも便利な機能がありますので、ぜひご活用ください: Web of Science、ORCID、文献管理ソフトウェア(EndNote、Mendeley、Zotero等)から論文情報を簡単にインポートできます。 Web of Science Core Collection の最新の被引用数を表示します。 論文査読歴とジャーナル編集委員歴を自動的に取得します。(Publonsは、世界中の何千もの学術ジャーナルと連携しています。) なお、今回のプラットフォーム移行に伴い、researcherid.comからPublonsへのプロファイルデータの自動移行を実施します。この移行は、ResearcherIDプロファイルを「公開」(Public) に設定されているご利用者様についてのみ実行しますので、次の点にご注意ください: 移行時点でResearcherIDプロファイルを「非公開」(Private) に設定されている場合、reseacherid.comからPublonsへのプロファイルデータ自動移行は実施されません。 ResearcherIDプロファイルデータの自動移行を希望のご利用者様は、お早めにResearcherIDプロファイルを「公開」(Public) にご設定いただきますようお願いいたします。 移行日・Publonsへのログイン方法等は、後日改めてご案内いたします。 引き続き弊社製品のご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。   本件問い合わせ先 クラリベイト・アナリティクス・ジャパン株式会社 カスタマー・サービス E-mail : ts.support.jp@clarivate.com 〒107-6119 東京都港区赤坂5丁目2番20号 赤坂パークビル19階 トール・フリー: 0800-888-8855 電話番号: 03-4589-3107 電話受付時間: 平日午前9時30分~午後5時30分

「Japanese Search」アップグレード改修実施のご案内

「Japanese Search」アップグレード改修実施のご案内   2019年3月26日 クラリベイト・アナリティクス・ジャパン株式会社   時下ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。3月23日(土)~3月24日(日)に「Japanese Search」のアップグレード改修を実施いたしました。今回の改修では、ユーザビリティの向上、機能の追加、コンテンツの拡充・改善を実現し、特に、商標検索をより効率的に実施いただくことを可能にすべく、新機能を複数実装いたしました。今後の検索におかれまして、大きくアップグレードを果たしたJapanese Searchを更にご活用いただき、業務効率の向上にお役立ていただければと存じます。詳細な改修点を以下の通りご連絡申し上げます。   ユーザビリティの向上 ①検索条件入力時に商標を入力することで、参考称呼を自動的に一覧表示する仕様になりました(称呼フィールドへの自動入力はなくなりました)。 →従来の参考称呼表示機能を維持する一方、検索者による称呼の直接入力をよりご利用しやすくなりました。   ②検索条件入力時に、商標を入力せずとも称呼の入力のみで検索が可能になりました(その場合のimportanceはbroadになります)。 →商標態様が未確定である場合や、称呼のみに基づく検索をより簡単に実施することが可能になりました。   ③検索条件入力時に特定の類似群コードを入力することで、対応する備考類似群コードを推奨類似群コードとして表示する仕様になりました。 →従来、備考類似群コードは個別に調べる必要がありましたが、自動的に表示することで効率的に検索を進めていただけるようになりました。   ④結果一覧・書誌において、検索時にマッチしたBrandy称呼部分が赤字表示に変更されました。 →より目立つ色を採用することで、検索結果をより直感的にご検討いただけるようになりました。   ⑤商標にアルファベット以外の文字を使用した検索の際、検索履歴語頭の文字が化けてしまう不具合を修正しました。   機能の追加 ①検索結果画面及びManual Search(旧Personalize Your Search)にBrandy母集団フィルタを実装しました。 →30年以上にわたりご好評をいただいておりますBrandy Searchの検索母集団作成機能(共通2音を含む商標以外の排除)を組み込むことで、より簡易かつ信頼性の高い絞込みをご利用いただけるようになりました。   ご活用例1)自動検索実行後、例えば「類似の商標」に含まれるHit商標が多い場合に、共通2音を含まない商標をふるい落とす。 ご活用例2)Manual Search機能による検索時でHit商標が多すぎる場合に、このフィルタによる絞り込みによって再検索を実施する。   ②検索結果画面に称呼長フィルタを実装しました(商標フィルタ及び称呼フィルタに追加実装)。 →Hit商標が多い場合に、検索称呼と関連性が高いと思われる称呼長を持つHit商標のみを表示する等、検索結果をより柔軟にご検討いただけるようになりました。   ③Manual Search機能に検索実行前フィルタを実装しました(称呼長,類似群,国際分類)。 →検索実行前のフィルタ活用によって検索を小分けで実施することを可能にし、検索結果が多すぎることで結果が表示されないという事象を回避し易くなりました。   コンテンツの拡充・改善 ①指定商品・役務の英訳品質が向上しました。   ②収録データが拡充しました(1992年4月1日時点の存続商標以降すべて)。*2019年4月1日実装 →過去の登録例や拒絶の事例をより幅広くご確認いただけるようになりました。   ③データベースの更新が従来より2日早まり、原則毎週月曜日になりました。 →新規商標出願がより早く検出できるようになりました。 →出願から登録,拒絶等の最新ステータスがより早く反映されるようになりました。   今後ともご愛顧承りますようお願い申し上げます。 […]

医薬品のイノベーションを模倣品から守る

医薬品のイノベーションを模倣品から守る Akino Chikada Portfolio Marketing Director 2019年3月19日 Clarivate Analyticsは先日、Cortellis Drugs to Watch 2019レポートを発表しました。このレポートでは、今年発売され、2023年までに「大ヒット」ステータス(年間売上高10億ドル)を達成するであろう7つの医薬品を分析しています。大ヒット医薬品には大きな潜在マーケットがあり、製薬会社、特に製薬パイプラインが限られている、もしくはポートフォリオが小さい会社にとっては、その企業の運命を左右するものともなり得ます。他の製品と同様に、製薬会社は常に市場で激しい競争に晒されていますが、忘れてはならないのは模倣品によってもたらされる脅威です。   製薬業界は先進国では最も規制の厳しい分野の1つですが、それでも医薬品は模倣品業者にとって魅力的な商品です。 OECDによると、その理由として発展途上国における適切な規制の欠如、そして消費者を騙すことが容易な分野であることが挙げられています。消費者は簡単にサプライヤーを信頼してしまうのです。   伝統的に医薬品の模倣品が多い、他の医薬品との差別化があまりされていない量産品分野において、世界保健機関(WHO)はジェネリックブランドとイノベーターブランドの両方で、すべての治療カテゴリーから規格外の模倣医薬品を見つけました。この結果を鑑みると、低・中所得国では10の医薬品のうちの1つが規格外または模倣品であると考えられます。医薬模倣品や規格外品は、活性成分をほとんどまたは全く含まない、もしくは異なった成分を含んでいる場合があります。また異物が混入されていることもあります。   医薬模倣品の検出は困難 医薬模倣品は副作用がないことが多いため、検出が困難です。医薬模倣品のため、意図した疾患の治療ができないことも起こり得ます。驚くべきことに毎年25万人の子供たちが、規格外のまたは偽のマラリアや肺炎の薬で死亡していると考えられるのです。しかし、これは危険にさらされている発展途上国だけの話ではありません。WHOは世界中からの調査結果を報告しています。   現在、自己診断のためのツールとしてオンライン上の薬局を多くの人が利用しています。このようなオンライン薬局の台頭は問題を悪化させています。正規の薬局のように見えても、多くは適切に登録されていないのです。米国の食品医薬品局(FDA)によると、連邦および州法を満たしているオンライン薬局は4%にすぎません。 2017年まで遡ると消費者の29%がオンラインで薬を買っていたことを考えると、事態は深刻です。   許可されていないオンライン上での医薬品の流通は広範囲に及び急速に成長しています。 新薬が市場に投入されると、模倣品業者が新たな収入源として利用し、問題が拡大します。消費者は保護されなければなりません。もちろん消費者側からの警戒は重要ですが、偽の医薬品販売サイトを特定して、出品停止を警告、実施するなど、ブランド権利者側からも積極的な対策を取る必要があります。それでは、ブランドを保有する企業はどこから始めるべきでしょうか。   医薬品ブランドをオンラインで保護する5つのヒントをお教えします。   発売前に新薬を保護 医薬品の販売が近づいてきたら、関連する医薬品有効成分(API)が入手可能かどうか、またFDAの認可外にするかどうかの議論をするようにしましょう。 複数のオンラインチャネルで監視 オンラインチャネルとは、オンライン薬局からEコマースサイト、SNS、Twitterまでさまざまです。 トラフィックを詐欺サイトに転送するような潜在的な迂回行動を認識するようにしましょう。 地理的に懸念のある分野を特定 中国とインドに細心の注意を払う必要があります。無許可の医薬品の80%がこの2か国で製造されています。限られた人的資源はこの地域におけるグレイマーケット活動を監視するのに当てるとよいでしょう。 包括的な対策を利用 外部の機関、サービスを利用することで、模倣医薬品をオンライン上から削除するサポートを受けたり、証拠収取、訴追の支援を受けることができます。 実用的なデータを分析 すべてのデータソースを分析することで個々のサイトではなく薬局ネットワークを識別することができます。これにより、一般的な支払いシステムが識別でき、より効果的にブランド保護対策を実行できるようになります。 医薬品ブランド権利者は、許可されていないオンライン薬局に対して積極的に行動することが不可欠となっています。オンライン上での取り組みを強化するためにも、MarkMonitorのテクノロジーとサービスについて是非お問い合わせください。   MarkMonitorのソリューションについてはこちら 英語原文はこちら

ICANN 64におけるデータ取得への新たな道筋

ICANN 64におけるデータ取得への新たな道筋 Statton Hammock Vice President, Global Policy & Industry Development, MarkMonitor 2019年3月19日 先週、神戸で今年最初のICANN年次総会が開かれ、世界中から1700人を超える人が出席しました。MarkMonitorからはドメイン、セールス、マーケティング、およびGRM(Global Relationship Management)チームのメンバーが、ICANNのポリシー策定および情報提供のワーキングセッションに積極的に参加し、また日本内外のクライアントやビジネスパートナーと有意義なミーティングも行いました。   昨年と同様に、先週のICANNで最も重要な議論は、ポリシー策定プロセス促進(EPDP)と、「WHOISデータ」と呼ばれるドメイン登録者データ一覧の収集、保管、転送、および表示のための新しいポリシーの策定でした。2018年5月にEU一般データ保護規則(GPDR)が施行された後、公のWHOIS情報は編集または隠されるようになってしまいました。そのため法執行機関、ブランド保護関連企業、サイバーセキュリティの専門家が、Webサイトを侵害したり、マルウェアやその他の悪質なコンテンツを配布したりする責任を誰が負っているかを発見することが非常に困難な状況になっています。   より良いデータ収集プロセスのための協力 EPDPは今月初めにフェーズ1勧告を発表し、登録者データを収集するための法的目的を明らかにしました。 第2フェーズでは、法執行機関や知的財産権者が最も頻繁に求める非公開データへのアクセスを得るため、標準となる方針の策定を行います。 ICANNは、EPDPの勧告についていくつかのセッションを神戸で開催しましたが、そのすべてがICANNメンバーによって支持されたわけではありません。MarkMonitorのGRMメンバーであるStatton HammockとBrian Kingは、登録者のプライバシー権と知的財産権を保護するために、データにアクセスするためのブランド権利者の正当な利益とのバランスを主張し、EPDPの活動に積極的に関与しました。   次の申請ラウンドのための方針策定に関連する作業もまた、後続プロセス作業グループのメンバーとして、gTLD申請プロセスの改善のための勧告を含む最終報告書の完成を後押しすることで、先週本格的におこなわれました。この最終的な推奨事項は、新しいラウンドのアプリケーションに備えて、コミュニティ環境を準備する際に重要なステップとなります。   現在、コミュニティの多くは、2021年後半または2022年初頭に新しいアプリケーションフェーズが開始されるように、方針策定およびその実行が完了できると考えています。MarkMonitorも、このグループで作業促進を行っています。またこの新しいフェーズは.brand TLDに関心を持っている企業にとってはよい機会となるでしょう。   重要なセキュリティポリシーを調査する ICANNは、ブランド所有者を商標権侵害およびサイバースクワット攻撃から保護するため、さまざまな権利保護メカニズム(RPM)の見直しを行っています。 RPMワーキンググループは、商標請求プロセス、迅速停止サービス(URS)、および委任後の紛争処理プロセス(PDDRP)のレビューを完了しており、2020年の早い時期に勧告を付けて報告書を発行する予定です。   その後、グループは、ブランド権利者が侵害しているドメイン名を把握できるよう、その長年の方針およびプロセスに何らかの変更を加えるべきかどうかを決定するために、統一紛争解決プロセス(UDRP)を評価します。MarkMonitorは、RPMはインターネットの安全性とセキュリティ、そしてオンライン上の評判を守るために、ブランド権利者にとって重要であると考えています。   最後に、ICANN 期間中、MarkMonitorチームは日本とアジア太平洋地域のクライアントやビジネスパートナーと会い、自社のブランドをオンラインで保護することに対する課題が増大していること、また次のラウンドのgTLDへの関心について、直接お話を聞くことができました。これらの声は、私たちがICANNや世界中の他のフォーラムでクライアントの利益を効果的に提唱すること、またクライアントやパートナーに影響を与える問題や懸念を理解するのに大変有意義なもので、今後活用して参ります。   MarkMonitorのソリューションについてはこちら 英語原文はこちら

ディスカッションペーパー「その『論文数』、何を数えていますか?論文カウント方法の影響と日本の国立大学の分析」をリリース

ディスカッションペーパー「その『論文数』、何を数えていますか?論文カウント方法の影響と日本の国立大学の分析」をリリース   2019年03月15日 クラリベイト・アナリティクス・ジャパン株式会社 クラリベイト・アナリティクスは、ディスカッションペーパー「その「論文数」、何を数えていますか?論文カウント方法の影響と日本の国立大学の分析」をリリースいたしました。研究(論文)生産性の分析をする際に、研究のインプット(資金)とアウトプット(論文)の定義・取り方によって結果が大きく変化する可能性がありますが、今回はその「論文数」に関連するカウント方法について分析を行いました。   従来、「論文数」というと、論文の整数カウントを用いることが一般的ですが、近年では分数カウントや責任著者カウントでの分析も増えてきています。レポートでは、それぞれのカウント方法の定義や特徴についてまとめた後に、実際に日本の国立大学のデータを使った分析を行っています。   整数カウントと分数カウント、責任著者カウントでは、それぞれ正の相関があり、機関別集計における相対的な位置付けは整数カウントの結果とほぼ同じ傾向を示しますが、一部の大学ではその特徴によって相対的な位置づけが変わります。例えば、国際共著率が高い大学や、大規模研究に参画している大学は、分数・責任著者カウントを行ったときに、その整数カウントに対する割合がより低くなります(分数・責任著者カウントを行うと他の大学よりも相対的に論文数が少なくなる)。   国際共同研究や、大規模実験・研究は国を挙げて取り組んでいることでもあり、KPIに定める論文数のカウント方法が与える影響を慎重に検討することは重要となります。クラリベイト・アナリティクスでは、こうした検討を支えるために、今後も論文データ、引用データを使う際の影響や注意点について、検証し、議論をしてまいります。   今回のレポートについては、以下よりダウンロードができます。 詳しいデータやその他のテーマについてご希望の方はお気軽にご連絡ください。 ダウンロードはこちら >     本件問合せ先 クラリベイト・アナリティクス・ジャパン株式会社 Web of Science Group(学術情報事業部) TEL: 03-4589-3102 E-mail : japan.gainquiry@clarivate.com

欧州における不正コンテンツ対応

欧州における不正コンテンツ対応 Zachary Wolf Portfolio Marketing Manager, MarkMonitor 2019年3月11日 2005年、ユーザーに面白いオリジナルコンテンツを投稿させることを目的として、YouTubeがスタートしました。そのYouTubeが、エンターテイメントチャネルとして、従来型テレビの競合になるなど、誰も予想していませんでした。実際、Googleの報告によれば、YouTubeはモバイルだけで、他の放送局やケーブルテレビネットワークよりも多くの18~49歳の視聴者層を獲得しています。世界で15億人に上るYouTubeユーザーは、1日あたり5億時間分の動画を視聴しています。   このようなオンライン動画の爆発的増加に伴い、コンテンツの著作権侵害も増加しています。たとえば自分で制作していないコンテンツや、共有許可も得ていないコンテンツがアップロードされています。現代のリミックスやサンプリング文化では、完全なコンテンツだけでなく、音楽、動画、画像のスニペットも、そうしたコンテンツに含まれる可能性があります。   デジタル単一市場における著作権に関する欧州議会及び理事会指令案第13条により、アップロード時に著作権侵害を取り締まることで、この問題へ対応することが検討されています。この指令の目的は、YouTubeなどのプラットフォームで以下の取り組みを行い、権利者の保護や救済を確保することです。 最善の努力を図り、著作権で保護されるコンテンツの使用許可を取得させる。 過去にこの通知を受けた人は、その不正コンテンツを使用できないようにする。 通知を受けたなら、速やかに不正コンテンツを削除する。   欧州委員会は、この指令によって、表現の自由を推進し、ユーザーにヨーロッパでは手に入らなくなった音楽や映画へのアクセスを認め、インターネットユーザーが著作権で保護されるコンテンツを合法的にアップロードできるようにしたいと考えています。欧州議会、欧州理事会、欧州委員会がこの合意に達するまでに2年半を要しましたが、この新ルールは、さらに今年3月か4月に開催される議会で最終的に可決される必要があります。   今年中に欧州議会の議決結果が出る見込みですが、その間、コンテンツを安全に保つために取り入れられる方法がありますので、ご紹介しましょう。適切なテクノロジーを利用する、貴社のIPやSNS特有のプログラムをデザインする、また視聴者に正規のコンテンツの場所を教えるなどの対策を取り入れることができます。それでは具体的に見ていきましょう。   適切なツールを使用する。これらのプラットフォームの多くには、著作権侵害に対抗するための専用ツールが搭載されています。たとえば、Facebook Rights Managerは、プラットフォーム上のコンテンツの特定、削除、収益化をサポートする高度なツールです。このツールをしっかり管理し、もしくは他社に委託し、負担を減らしながら、ツールに適切に働きかけることができます。また、これらのプラットフォームを直接スキャンし、著作権を侵害しているコンテンツを探せるツールも必要です。これらのサイトと提携しているベンダーを使用することが理想的です。このような提携を結ぶことで、外部から検索するよりも広い範囲にアクセスすることが可能になるため、貴社の取り組みを大幅に効率化させることができます。 独自のルールを設定する。自社コンテンツの責任は自社で負い、自社の優先度を反映させたルールを設定しましょう。ビジネスのニーズに合わせてプログラムを調節することで、強制措置、収益化、またプログラムを脱線させ得るありとあらゆる問題について、明確な情報を得ることができます。各プラットフォームのエンゲージメントについて明確なルールを確実に設定し、貴社とベンダーの足並みをそろえることで、著作権侵害コンテンツの削除実現にあたり強力な連携を図ることができます。 視聴者を教育する。ソーシャルプラットフォーム上に著作権侵害コンテンツが増えるに伴い、視聴者を教育することが大切になります。視聴者に正規のページが存在すること、また正規のコンテンツにアクセスする方法をしっかり伝えましょう。この情報をサイト上でできる限り率直かつ幅広く伝えることで、誤って不正ページに移動してしまうリスクを抑え、他の場所でそのコンテンツを見つけてしまう前に、正規のコンテンツを購入してもらうことが可能になります。 MarkMonitorのツールは、コンテンツ所有者または権利所有者の保護戦略を支援し、オンラインにおけるコンテンツへのアクセス状況や使用状況を監視します。   MarkMonitorのソリューションについてはこちら 英語原文はこちら

GDPR・WHOISのブランド保護への影響9か月後の状況

GDPR・WHOISのブランド保護への影響:9か月後の状況 Brian King Director of Internet Policy and Industry Affairs 2019年3月10日 昨年10月、登録データ(「WHOIS」)の改訂が、ドメイン名の保護、模倣防止、著作権侵害防止、詐欺防止サービスに与える影響に関する記事を投稿しました。その記事で説明したように、MarkMonitorは、侵害しているドメイン名の調査、フィッシング攻撃元の特定、サイバー犯罪者、模倣者、侵害者に対する停止通告書の発行など、正当な目的のためにWHOISのデータを使用しています。GDPRが施行され、ICANNから登録データの収集、保存および表示に関する暫定仕様が発行されて以来、MarkMonitorは侵害やその他の不正を阻止するために必要なWHOISデータを得るため、レジストラやレジストリと協力してきました。GDPRの施行から9か月が経過し、ドメイン登録データの取得という点で、ある程度の進展はありましたが、現在でも対処が必要な重大な課題が残っています。   WHOISデータの取得に成功したケース ICANNが暫定仕様を制定してから、MarkMonitorは侵害ドメイン名の45%に関して、WHOISデータを取得することに成功しました。下図に反映されているように、一部のレジストラはGDPRが適用されない登録者(米国や中国など、GDPRの支配を受けない管轄区域の登録者など)のWHOISデータを改訂することなく、完全に公開しています。地理位置に基づき登録者を区別し、管轄区域のみにこのヨーロッパの規制を適用するべく、ご協力いただいたレジストラの皆さまには、本当に感謝しています。   図1. 侵害しているドメイン名について、未改訂のWHOISデータの取得に成功したケース   データが公開されていない場合は、レジストラに公開リクエストを送ります。成功率は低くく、また最低限の情報しか公開していないレジストリ(.comや.netなど)は登録者データを持っていないため、このようにレジストラに要請を送った数は最低限の範囲に留まります。WHOISデータの取得に成功したケースに注目すると、レジストラに要請を送ってデータを取得したケースと比べ、公開されているWHOISからデータを取得したケースが8倍近くも多くなっています。   削除されたWHOISデータの開示要請 また、これまでの9か月間、MarkMonitorチームと協議を行い、WHOISデータ請求プロセスの改善に協力して頂いた大勢のレジストラを始め、説明やご協力をいただきましたレジストラの皆さまに感謝を申し上げたいと思います。レジストラ・ステークホルダー・グループ(Registrar Stakeholder Group)のメンバーからのこうした協力が非常に重要になっています。データ請求手続きを効率化するため、引き続きご協力いただけますようお願い申し上げます。   一方で公開されているWHOISデータが改訂されている場合、侵害ドメインについて削除されたデータを請求しても、データを取得できる確率は低く、15個以上のクライアントブランド全体で1,000件以上の請求を行いましたが、86%という失敗率を記録しています。   図2. レジストラへのデータ請求結果   MarkMonitorは、各侵害を慎重に分析し、WHOISデータが必要な場合は、最善を尽くして、完全かつ現実的な請求を行いました。暫定仕様によって、レジストラには、MarkMonitorの正当な請求目的と登録者のプライバシー保護の間でバランステストを行うことが義務付けられています。このバランステストの結果、MarkMonitorが請求したデータをすべて取得できる可能性は非常に低いことはわかっています。MarkMonitorは、レジストラのバランステスト評価に合格できる請求方法を把握するため、引き続きレジストラと協力していきます。   非常にもどかしい状況ですが、レジストラに送った請求の5件に1件は、自動返信されるか、完全に無視されます。暫定仕様の施行から9か月が経過しましたが、多くのレジストラがバランステストを行わないだけでなく、登録者に問い合わせを行うために必要なウェブフォームも作成していません。未回答のレジストラの多くは、単純に全面拒否し、請求内容の検討すら行っていないか、召喚状に関する方針やUDRPの記録がない改訂されたWHOISデータを提供してきます。バランステスト義務を拒否しているため、暫定仕様に適合していないと考えるレジストラからの回答例をご紹介します。   お世話になります。 弊社は、本件に協力することができません。詳しくは、レジストリまでお問い合わせください。 質問または懸念事項等がございましたら、遠慮なくご連絡ください。 宜しくお願い致します。   お世話になっております。 該当のドメインの窓口情報は、GDPRの下で保護されています。 表示される情報に誤りはないため、本WHOISの誤りに関する苦情申し立て案件はクローズしました。 宜しくお願い致します。   クライアント各位 お客様のお問い合わせ内容に対応させていただきたいとは存じますが、弊社はクライアント情報を提供することができません。 弊社の方針により、クライアントのプライバシーが尊重されます。ご提供できる情報は、WHOIS検索に記載されるデータのみとなります。 宜しくお願い致します。   大抵は、このように回答されます。実際、20以上のレジストラから、20種類以上の拒否通知を受け取りました。このような対応は問題です。必要な時に登録者データを提供させる強制力のある義務を課さなければ、多くのレジストラは自動的に最もリスク回避型の立場を取るということを証明するために、MarkMonitorはこの問題を取り上げています。   MarkMonitorは、ICANN違反の申し立て手続きを通してレジストラに抗議することは望んでおらず、適切な協力や誠意ある取り組みを通して、私たちが最善の長期的解決法と信じる統一/容認されたアクセスモデルを確立したいと考えています。そのためICANNの契約コンプライアンス部門(ICANN Contractual Compliance)に違反を申し立てることはいたしません。今後も、世界的なDNSコーディネーターとしての役割どおりに、ICANNに協力を要請し、その責任を負わせ、こうした法的に複雑で潜在的に危険な個人データの取り扱いに関する判断がレジストラに与えている状況を改善していきます。引き続き、この問題を解決するために、EPDPのフェーズ2で多くの協力者と協議を続けていきたいと思います。 […]

国際女性デー知財保護業界で活躍するWWEリーダー

国際女性デー 知財保護業界で活躍するWWEリーダー Kelly Taaffe Senior Write 2019年3月8日 ローレン・ディエネス=ミドレン(Lauren Dienes-Middlen)は、消費者を模倣品から守り、動画コンテンツの不正共有をなくすことで、大きく変わると断言します。もちろん、大変な作業ですが、確かな影響を与えることができると言います。   ローレンは、ブティック型法律事務所でキャリアをスタートしましたが、現在は17年間勤めてきた世界レスリングエンターテイメント(WWE)で知的財産担当シニアバイスプレジデント兼アシスタント法律顧問を務めています。ローレンの鋭い観察眼が、世界で9,000件以上の商標申請や登録、また世界で8億以上の世帯に配信される世界的に有名なエンターテイメント番組コンテンツの保護を支えています。まもなく迎える国際女性デーを前に、ローレンから、オンライン保護分野におけるご自身の経歴と個人的な成長について、少しお話を伺うことができました。   ブランド保護計画が現在の戦略として進化してきた経緯を教えてください。 WWE入社後、知的財産処理部門をまとめ、この業務を社内で取り扱うことになりました。主に、商標のクリアランス、手続き、維持、また著作権の登録とドメイン名の取得業務を行いました。提携する消費材ライセンシーや、制作される動画コンテンツの数が増えるに伴い、会社の知的財産をオンラインにおける模倣品販売や第三者に対する動画コンテンツの不正共有から保護することを目的とした、オンライン侵害に対する強制措置が中心業務となっていきました。 最初は、2000年代初めの模倣品を中心とした活動でした。2000年代半ばまでにしっかりとした強制措置プログラムを確立し、消費者が品質の良い正規の製品を購入できるようにしました。2000年代後半に向け、オンライン動画の著作権侵害にも注目するようになりました。これは簡単に改善できるものではなく、テクノロジーも毎日のように変化しているようです。 オンライン動画コンテンツの著作権侵害は、コンテンツ所有者や配信者にとって重大な問題です。2009年初め、WWEは積極的な戦略的法的措置プログラムを確立しました。この時注目した点が、現在の優先的な活動でもあります。知的財産(IP)グループは、結成されて以来、有意義で広範囲に及ぶIPプログラムをすべての側面に取り入れるように変化してきました。   どのように戦略の承認を得たのですか? WWEには、トップの人間を始め、洞察力のある人間がたくさんいます。賢く使われている限りは、投資を惜しむことはありません。先を見据え、遠い未来に備え、常に広い視野を持つことを忘れません。 2009年、当時のCFOとミーティングを行いました。全体的なIP予算とその使用方法について協議しました。CFOから、プログラム全体のうち、どの問題に対応したいのかと聞かれました。実際に現実に発生しているオンライン動画の著作権侵害問題や、強制措置プログラムの導入に必要なコストに関する情報を伝えたところ、CFOから「承認」を得ることができました。 WWEは、常に知的財産を最大の資産とみなし、これを保護することが長期的な成功のカギであると考えています。   何がローレンさんのキャリアを突き動かしてきたのですか? 大学時代まで遡ります。健康上の問題から、大学を一時休学しなければならなかったのですが、最終的には法科大学院に行きたいと考えていました。休学中、法律事務所のアルバイト先を探したところ、ブティック型IP法律事務所で、商標法を専門とするシニアパートナーの下で働ける素晴らしいポジションを見つけました。 昔から、広告、マーケティング、法律に興味がありましたので、知的財産法の道に進んだのも自然な流れでした。シニアパートナーから、あらゆることを学びました。彼は、私の師匠です。商標手続きについて、一から本当にたくさんのことを学びました。彼は、現在でも私の友人であり、同業者です(その後、何年も経ってから、私の結婚式にも出席してくれました)。 作業はかなり単調で、インターネットから情報を得ることもできませんでした。事務所の法律図書館にある実際の書類を基に調査を行わなければなりませんでした。現在のオンライン申請とは異なり、当時の商標申請は、タイプライターで入力した書類に返信ハガキを添えて、物理的に商標事務局に郵送されていました。現在のオンライン手続きでは、申請者本人にも簡単にアクセスできるようになったため、本当に楽になりました。 その後、さらに大手のIP事務所に転職しましたが、ここでの経験が専門家としてのキャリアに本当に役立ちました。IP関連の訴訟や強制措置に関する経験は、この事務所で得たものです。   社外弁護士と社内弁護士の立場には、どのような違いがありましたか? 社内弁護士として働くことで、企業の仕組みやその機能、目的について、これほど幅広い知識を得られるとは思っていませんでした。社内弁護士になって直ぐに、その会社の事業について詳しく知らなければ、その中心、心臓部分、そして固有の特性を理解することはできないと悟りました。企業について内側から学ばなければ、IPの適用、使用、保護について、その事業部門に詳しく包括的な分析を行うことはできないとわかりました。 私は恵まれていました。私が取り扱う法律の種類や、それを取り扱う場所のお陰で、この業界に何年もいますが、今でも弁護士の仕事を本当に楽しんでいます。WWEは、最もダイナミックな企業の1社です。日々、昔のIP世界とは違うものに触れています。   あなたにとって、成功とは何ですか? 成功を測る物差しはたくさんあります。個人的には、私が家族を愛し、そのためには何でもすることを知った上で、家族が幸せで、目標を達成してくれたら成功と言えます。仕事では、重要な案件に法的諮問や解決策を提供できた時、全社的イニシアチブへの関与を求められた時、そして私が大きく貢献できたと認識した時が成功と言えます。また、会社の経営陣が、他の誰かに何らかの件で「ローレンに確認して」と指示した時です。それが私の成功です。   あなたにとって最大の課題を教えてください。 これまでに取り扱ったことのない問題に取り組む時が、最大の挑戦です。社内弁護士である以上、問題を認識し、それを会社にとって最善な方法で解決しなければなりません。すべての問題の「舵取り」ができるとは限りません。時には、コントロールできないもの、すべきでないもの、見ぬふりをするものもあります。代わりに、問題を理解し、問題解決に取り組むことに自己投資する必要があります。 単純に適切な人とつながることで目的を達成できることもあります。また、法律が何と定めているか、どのような会社論理が認められるか等、自分自身ですべきことを判断しなければならないこともあります。このような時に、自分がどのような弁護士であるかがわかります。「足を踏み入れる」ことが怖くないのであれば、正しい職業に就いていると言えるでしょう。 現代世界では、どの部署も無駄が省かれ、すべての人が複数の役割をこなさなければなりません。出社時に何かを予定していたとしても、その日中に必ず成し遂げなければならない仕事は変わるものです。それに不満を感じる人もいますが、私は、そのようなスピード感があり、変化し続ける仕事をとても気に入っています。WWEは活気ある刺激的な会社ですから、業務もそうあるべきです。   優れたリーダーに必要な要素は何ですか? 私はチームを重視します。チームメンバーの視点からその負荷を検討し、公平かつ十分に目標に適した作業が与えられるようにします。チームメンバーにも、私のようにWWEでの仕事を好きになってもらいたいと思います。私自身、法律事務所のパラリーガルとしてキャリアをスタートさせ、法律分野のあらゆる部分について学びました。自分がやらない仕事や、やったことのない仕事を人に頼むことはありません。 いつも、一番に出社し、最後に退社するように心がけています。チームメンバーには、一人ひとりの仕事に同様の価値があり、チームにとって重要であることを理解してもらいたいと思います。これは、私にとって最も重要なことです。自分自身も、チームのリーダーではなく、チームの一員であるという考え方が必要です。 「Lean in」(一歩を踏み出す)という言い回しがあります。ただし、ただ踏み出すだけではいけません。一歩を踏み出し、立ち上がり、自身の能力に自信を持つ必要があります。そして、他者にもその能力を確実に認めさせる必要があります。ここにいる一人ひとりの意見が同様に大事で重要なのです。   仕事以外の私生活について教えてください。仕事と生活の正常なバランスをどのように保っていますか? 旅行や読書が好きです。旅をすると、自分を発見すると言いますが本当です。また、時間があれば、古典文学でも雑誌でも、優れた書籍の世界へも「旅」をします。 幸運にも、WWEは、仕事以外の生活も認めてくれる場所です。実際、WWEとは、私たち一人ひとりの経験や情熱の集合体であるわけですから、WWEでは、最も面白い私生活を送っている人が最も成功しています。   MarkMonitorのソリューションについてはこちら 英語原文はこちら

模倣品販売が他の犯罪の資金源に

模倣品販売が他の犯罪の資金源に Statton Hammock Vice President, Global Policy & Industry development 2019年3月5日 先月、CNBCはアマゾンが上場して初めて年次報告書に、ECサイト内の模倣品対応をリスク要因として追加したと発表しました。Form10-Kには以下のように記載されています。 私たちは店舗内または他の店舗を通じた違法な商品、模倣品、海賊版、盗難にあった商品の販売、違法または非倫理的な販売、所有権の侵害など、アマゾンの規約・ガイドライン違反を防ぐことはできません。   この数年、模倣品の販売と流通が増加していたにも関わらず、オンラインの小売業者は模倣品販売に対してサプライチェーンを警戒していませんでした。その意味で今回の模倣品問題に対するアマゾンの認識は重要です。MarkMonitorは長年にわたってオンライン上の模倣品を追跡してきました。模倣品販売は単に顧客の信頼を失わせ、ブランドの評判を傷つけるだけではありません。それよりもはるかに大きく、かつ悪影響を及ぼすことがあります。模倣品からの収入は、テロ、人身売買、組織犯罪、違法な武器の輸送、医療詐欺、麻薬犯罪、性犯罪、およびマネーロンダリングの資金源となり得るのです。   MarkMonitorはミシガン州立大学の模倣品偽造品防止・製品保護センター(A-CAPP)と提携し、模倣品と他の深刻な犯罪との関係に関する調査研究を開始しました。 同センターの模倣品データベースを利用し、何千もの裁判記録を検索し、実証データベースを使用し、模倣品販売と他の違法行為を関連付けました。この調査研究によって3つの重要な事実が判明しました。   まず、模倣品販売業者は特別な目的でビジネスをしているわけではありません。模倣品販売は単独で存在するのではなく、合法的な企業と違法な企業、両方と関わりを持っていました。第二に模倣品販売が生み出すキャッシュフロー活動は驚異的で、それにより他の犯罪の資金源となり続けていました。A-CAPPの調査によると、単一の模倣品スキームで生み出された違法収入の中央値は驚異の140万ドル(約1億4800万円)でした。   最後に、A-CAPPの調査によると、模倣品をオンライン上で取り締まることに関し、企業もマーケット自体も無関心ではいられないことがわかりました。企業は模倣品を「ビジネスを行う上では防ぎようのないコスト」として見なしていられなくなっています。またECサイトは「私たちはただのプラットフォームだ」と主張し、模倣品を無視し続けることができなくなっています。 模倣品販売は単純に購入者に損害を与えるだけでなく、私たちの社会の安全と安心を脅かしています。   模倣品対策への投資はブランドを保有する企業にとって必須となってきました。模倣品対策はブランドの評判を守り、顧客を損害や詐欺から保護し、さらには社会全体を守ることになります。 模倣品の販売と流通は根絶することができる問題ではありません。しかしその範囲を考慮し適切な注意と投資で対処していかなければならない問題なのです。   MarkMonitorのソリューションについてはこちら 英語原文はこちら