Month: November 2018

ブランド保護が損益に与える影響

ブランド保護が損益に与える影響 Chrissie Jamieson Global Head of Marketing, MarkMonitor   2018年11月26日 オンライン上に潜む詐欺は貴社ブランドを傷付け、大切な顧客の信頼を失うことになります。そしてそれは売上にもマイナスの影響を与えます。   現代のオムニチャネル環境において、ブランド侵害の脅威はかつてなく増大しています。なりすましメールやサイトの脅威も特定の業界に限られた話ではありません。これまで、なりすましの対象は高級ブランドに限られていました。しかし現代では、あらゆる業界のあらゆるブランドが標的にされています。特に、知的財産がブランド価値となっているものは危険です。例えば玩具、医療機器、香水、化粧品、電子機器や装置の分野が、最大の危険にさらされています。   MarkMonitorでは、マーケティング部門の意思決定者600人を対象とした調査を実施しました。回答者の3分の2近くが、過去12カ月間でブランドの侵害が増えたと考えています。特に、化粧品や医療機器関連の安全性を考慮すると、模倣品の問題は深刻です。また脅威の規模について調査するため、回答者に、過去12カ月間で侵害や不正の標的とされたチャネルについて尋ねました。その結果、Webサイトの侵害率が最も高く、それに僅差でeメールの侵害も多数報告されました。さらに、大多数の回答者が、サイバー脅威の蔓延を受け、ドメイン名戦略を強化していると回答しています。   このような背景から、企業は一様に、ブランド保護戦略を進めていると述べています。セキュリティ脅威が拡大するに伴い、主な業務関係者から取締役に至るまで、オンラインブランド保護に関わる人は増えています。御社のブランド保護戦略は万全でしょうか?   MarkMonitorのブランド保護ソリューションについてはこちら 英語原文はこちら

ドメイン管理システムURL変更のご案内

ドメイン管理システムURLを変更いたします     貴社ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。 日頃は弊社サービスをご利用いただき、誠にありがとうございます。 この度、「ドメイン管理システム」のURLを下記の通り変更することとなりましたので、ご案内申し上げます。 記   変更日:2018年12月3日(月) 新URL :https://corp.markmonitor.jp/   ※ユーザID・パスワードの変更はございません   恐れ入りますが、変更後は新URLにアクセスいただくとともに、ブックマークのご変更をお願いいたします。 旧URLも当面の間はアクセス可能ではありますが、お早目にご変更いただきますようお願いいたします。 ご不明点・ご質問等がございましたら、下記までお問い合わせ下さい。 今後ともよろしくお願い申し上げます。                                  以上     【お問い合わせ・お申し込み先】 MarkMonitor ドメインサービスグループ

gTLDに変化の風

gTLDに変化の風 Sherry Hildebrand Global Relationship Manager, MarkMonitor   2018年11月19日 ドメイン戦略や最適化されたドメインポートフォリオを維持するには、変化し続ける新gTLDの情報を入手することが重要です。これまで、以下を含む1,200件以上のgTLDが新たに委任可能となりました。 地理的名称に基づくドメイン(.NYC, .LONDON, .OSAKA) 一般名称に基づくドメイン(.FILM, .FASHION, .SPORT) ブランド名に基づくドメイン(「ドットブランド」と呼ばれ、自社ブランド名で申請されたドメイン)   トップレベルドメイン(TLD)は、ネット上のデータベース「Root Zone」に追加された時点で委任されたと見なされます。TLDは、ICANNによって該当のレジストリオペレーターに委任されますが、TLDの稼動を開始するためのタイムテーブルは、レジストリオペレーターによって設定されます。   comを筆頭に、「たった」22件のgTLDしか委任可能でなかった頃(2012年)、新たなgTLDプログラムの開始を前に、多くのブランド管理責任者はその変化に不安を感じていました。新gTLDプログラムは、過去5年間に委任されたgTLD数が5,445.45%増加したことを受けて導入されたもので、ドメイン業界やクライアントのブランド保護活動に大きな影響を与えています。しかし、別の角度から見ると、この成長率や状況はそれほど驚くべき数字ではありません。ICANNが委任したTLDのすべてが稼動し、積極的なドメイン登録が可能になったわけではありませんし、500件以上の新gTLDがドットブランドなのです。   とはいえ、ブランド所有者は、従来の管理手法のままではいられません。新gTLDを新たに割り当て、ドットブランドからジェネリックTLDに移行できるからです。たとえば、.MONSTERの場合、TLDの契約が再譲渡され、このドットブランドのTLDは新たなレジストリオペレーターの下でジェネリックTLDになる模様です。特に、.MONSTERのTLDが.NINJAや.GURUなどと同様の「エキスパート」を意味するアイデンティティを獲得するならば、このTLDでブランド保護を予定していなかったブランド所有者も、それを検討する必要が出てくるのです。   .MONSTERのように、ドットブランドからジェネリックTLDに移動することで再譲渡されるケースは特例ではありません。この先も、このようなgTLDは登場するでしょう。新たに1,220件以上のgTLDが委任される中、今後もgTLDを取り巻く環境が変化し続けることは、間違いありません。   MarkMonitorのグローバルリレーションシップチームは、クライアントへの効率的な情報提供を目指し、業界の変化について、常に最新情報を確保するよう努めています。クライアントサービスチームは、ドメインサービスチームと協力の上、最新情報を有意義な戦略的クライアントサポートに変換しています。MarkMonitorは、最高のブランド保護とドメイン名管理サポートを目指し、今日も皆さまをサポートできるよう取り組んでいます。     MarkMonitorのドメイン名管理ソリューションについてはこちら 各種調査レポートはこちら 英語原文はこちら

ブランド保護の優先度を決めるのは何か

ブランド保護の優先度を決めるのは何か Chrissie Jamieson Global Head of Marketing, MarkMonitor   2018年11月7日 脅威拡大に伴い、オンライン保護は、もはや単一部署で対応する時代は終わりました。戦略の導入には、複数の部署にみならず、役員クラスの関与も必要になります。 またインターネットの発展やSNSの普及により、企業は模倣品やなりすましから、詐欺や著作権侵害に至るさまざまな危険にさらされ、お客様からの信頼、マーケットにおける評判、そして最終損益に影響が出ています。脅威状況は急激に変化し、次世代のオンライン犯罪はブランドを悪用するための新たな方法を模索しており、その対策を講じることが、今まで以上に重要になっています。ブランドや顧客を守ることが、何よりも急務になっているのです。   数字を読み解く マーケティング部門の意思決定者600人を対象に、MarkMonitorが実施したアンケート調査から、回答者の72%が、全般的に、サイバーセキュリティに対する注目が増したため、ブランド保護も重視されるようになったと考えています。回答者の46%が、取締役員の関与が高まることを予想しており、他の46%は、ブランド保護戦略におけるITやセキュリティチームの役割が増えたと感じています。また、大多数の回答者は、来年度中にブランド保護の責任構造が変わると考えています。   顧客中心 ブランド保護戦略の主な目的はお客様の安全を確保することです。事実、回答者の84%がブランド保護プログラムの優先度は、顧客の行動によって決まると答えました。顧客が脅威に遭遇しそうな場所での侵害対策を最優先とすることで、すべての侵害に対応する必要がなくなり、効率を高め、時間と人材を節約することができます。また、お客様保護の向上にもつながります。このような戦略を効果的に実施するには、脅威の発生場所を把握する必要があります。それにより、対応に利用するテクノロジーを確定できます。オンライン上の脅威とされやすいチャネルについて尋ねたところ、主に、フィッシング(37%)、SNS(36%)、不正ウェブサイト(34%)が報告されました。   テクノロジー 模倣品、著作権侵害、サイバー犯罪の手法が巧妙化していますが、その対策テクノロジーも進化しています。適切な対策テクノロジーで変化するリスクや脅威にも常に対応可能になりました。ニーズに最も適したテクノロジーを選択するようにしましょう。 AI、機械学習、ビッグデータ分析などを利用することで、脅威状況のモニタリングを効率化することができます。また近年では物理的な商品やサービスだけでなく、貴社ブランドに深刻な損害を与える機密データや知的財産の違法マーケットプレイスとして、ダークウェブも注目を集めています。ダークウェブを積極的にモニタリングすることで、リスクを軽減し、脅威を素早く取り除くことができます。 ブランド保護戦略を導入しなければ、顧客信用の喪失、評判へのダメージ、そして収益へのマイナス影響といった惨事を招きかねません。社内の担当部署や他部署と協力している場合でも、社外のブランド保護専門機関と協力している場合でも、脅威(および、その巧緻性)の増大によって、ビジネスやお客様の安全を確保することが難しくなっています。会社全体またそれを取り巻く環境全体でブランド保護戦略を実行する必要があるのです。   調査レポートの全文は、こちらからご覧になれます。 MarkMonitorのブランド保護ソリューションについてはこちら 英語原文はこちら

法的処置における侵害意図の重要性

法的処置における侵害意図の重要性 Stefanie Ellis Portfolio Marketing Manager, MarkMonitor 2018年11月5日 ブランド保護のための法的処置を講じるには、まずその意図を見極めることが重要です。そして各種法的処置に必要な情報を把握するようにしましょう。意図が分かれば、最も効果的な法的処置戦略を決定することができます。このテーマは、前回のフォーラムのパネルセッション「Determining Intent for Effective Brand & Fraud Enforcement Strategies」(効果的なブランドと詐欺に対する法的処置戦略の意図の判定)で、長時間にわたり議論されました。その内容に続き、詐欺防止やブランド保護の専門家であるステファニー・エリス(Stefanie Ellis)とダスティン・リチャーズ(Dustin Richards)が、ブランド侵害に対して、その意図を判断することがなぜ重要なのか説明します。   詐欺か、侵害か? 誰でもオンライン上で活動すると、詐欺の脅威にさらされます。侵害にはさまざまな形態がありますが、必ず評判を傷つけ、収益にダメージを与え、営業コストを増加させるなどの好ましくない結果を招きます。会社の物的資産や内部ネットワークを保護するための戦略は導入済みかもしれません。しかし貴社ブランドを守ることも同じくらい重要です。オンライン上の脅威は蔓延し続け、それを検知することは一層難しくなってきています。   知的財産の不正利用には、貴社のロゴ、企業名、評判の悪用や、オンラインアセットの外観を偽装するなどの形態(なりすまし)があります。侵害とは明確な違いがあります。ブランド侵害とは、データや金銭そのものを盗むのではなく、貴社の評判や認知度を利用し、貴社ウェブサイトに向かうべきトラフィックを別のウェブサイトに移行させることです。ネット詐欺の場合、データや実際の支払いなどによって金銭を取得することを目的として、貴社ブランドが不正に利用されます。ただし、どちらの場合も、会社の評判に傷を付け、ブランドに対するお客様の信頼を失墜させ、最終的には収益そのものに影響を与えます。ブランドの不正流用にはさまざまなタイプがありますが、大多数は、偽のアフィリエイトを使って企業のトラフィックを奪います。たとえば、タイポスクワッティング、PPC広告の侵害、キーワードの乗っ取りです。   詐欺の場合、偽のアフィリエイトを使った不正行為の主な手法は、フィッシング攻撃です。お客様を騙し、個人情報を盗むための一般的な方法は、ブランドのなりすましですが、フィッシングの主な攻撃経路はeメールです。ビッシング(電話を経由)、スミッシング(SMSによるテキストフィッシング)、また最新のフィッシング法として、ビジネスメール詐欺(BEC)やeメールアカウント侵害(EAC)などがあります。こうした最新のフィッシング手法では、従業員を標的としたスピアフィッシングの形態が多く確認されています。最も重要なことは、各攻撃に対して適切な法的処置を講じるということです。そのためには、攻撃者の意図を理解しなければなりません。   なぜ、意図によって法的処置戦略が異なるのか? ブランド侵害が発生した場合の確認項目は下記のとおりです。まず、ロゴが表示されているか、そのドメインやサイト内で貴社ブランドが使われていないかを確認してください。また、サイト内に著作権で保護された画像が使われていないかを確認してください。MarkMonitorは、貴社の顧客が最も遭遇しそうな侵害を優先して、分析します。   次に、そのサイトがブランド提携しているかを確認してください。 していない場合は、以下の手順に従います。 1. ドメイン登録者に使用停止要請を送ります。 2. PPC広告の場合は、グレイブヤーディングと呼ばれるプロセスに従い、広告を削除して、ドメイン登録者がそのフレームワークで金銭を稼げないようにしています。 3. 登録者が侵害コンテンツの削除を拒否する場合は、インターネットサービスプロバイダー(ISP)に通知を送ることができます。 4. 多くのケースにおいて、MarkMonitorは複数の戦略を取り入れ、最も効果的な結果を導いています。 フィッシング詐欺の場合は、ブランド所有者が法的な使用停止要請を送る必要がないため(また、ISPがネットワーク内の不正コンテンツに対する責任を負うため)、手順がひとつ省かれます。   以下のような流れになります 1. ISP(電話番号の通信事業者)に停止要請を送付 2. ドメイン所有者または登録者への通知 3. 必要に応じて、ホスト国のCERTに報告 MarkMonitorはこのプロセスを熟知し、効果的な解決に導くプロフェッショナルです。またブランド侵害に対する法的処置は国によって異なります。MarkMonitorまでお問い合わせください。   MarkMonitorのブランド保護ソリューションについてはこちら 各種調査レポートはこちら 英語原文はこちら

クラリベイト・アナリティクス・ジャパンと日立が知的財産分野の市場活性化を目的とした新サービスの開発検討に合意

クラリベイト・アナリティクス・ジャパンと日立が知的財産分野の市場活性化を目的とした新サービスの開発検討に合意   2018年11月05日 クラリベイト・アナリティクス・ジャパン株式会社 株式会社日立製作所   学術情報・知的財産・ライフサイエンスに関する世界的な情報サービス企業である、クラリベイト・アナリティクス(本社:米国フィラデルフィア)の日本法人クラリベイト・アナリティクス・ジャパン株式会社(代表取締役:Timothy Neely/以下、クラリベイト)と、株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭/以下、日立)は、このたび、知的財産分野の市場活性化を目的に、新サービスの開発に向けた検討を開始することで基本合意しました。 具体的には、グローバル特許データを高度に要約・編集したデータベースであるクラリベイトの「Derwent World Patents Index(以下、DWPI*1)」を、日立の特許情報提供サービス「Shareresearch (以下、シェアリサーチ)」から閲覧できる新機能の開発を両社で検討します。両社のソリューションを組み合わせ、英語はもとよりドイツ語や中国語、韓国語など30言語以上の海外特許文献や技術文献を高度に要約・編集した特許データを容易に閲覧可能とする新機能の開発により、海外特許の効率的な調査を支援し、企業の知的財産戦略に寄与することをめざします。 *1 DWPI:世界最大級の付加価値特許データベース。   昨今、企業の研究開発部門においては、ビジネスの海外進出や新規事業の立ち上げ、異業種との新たなイノベーションの創出などに向け、グローバル知的財産調査の業務量は年々増加しています。企業のビジネス戦略をより優位に進めるためには、研究開発部門と知的財産部門とのさらなる連携が重要となるものの、特許文献自体は多くの研究開発者にとって非常に難解な記述となっているほか、非英語圏の特許文献も急増しているため、負担が大きくなっています。 また、社員の働き方改革が求められる中、調査作業の効率化により、特許情報の読解や解析に要する時間を軽減することで、研究開発部門と知的財産部門の連携を深め、いかに戦略立案に集中して人員リソースを配置できるかが重要となっています。   このような背景の下、クラリベイトと日立は、海外特許文献を高度に要約・編集した海外特許データを、日立のシェアリサーチ上で提供するための新機能の開発検討へ本格的に着手します。企業の研究開発部門、知的財産部門は、海外特許文献の内容や現状の審査・権利の状況のほか、文献内容の有益性など、社内での評価結果をシェアリサーチ上で一括して把握できるため、関係部門での海外特許調査の効率向上が期待できます。 今回の基本合意により、両社は一部の既存ユーザー企業へ新機能のプロトタイプを提供し、新機能の導入による特許調査業務の効率化および改善効果を検証します。   今後、クラリベイトと日立は、両社のノウハウや技術を融合した新サービスの開発検討を通じ、企業のビジネス戦略を知的財産の観点から支援することで、知的財産分野の市場活性化をめざしていきます。   ■クラリベイト・アナリティクスについて クラリベイト・アナリティクスは、過去150年にわたる事業継続を通して、Web of Science™、Cortellis™、Derwent™, CompuMark™、 MarkMonitor®、Techstreet™など信頼のある製品ブランドを築いてきました。これらの製品は科学と学術研究、特許調査と工業規格、商標およびドメイン名管理、ブランド保護、製薬およびバイオテクノロジーなどの分野で今日のイノベーションをサポートします。 Derwent World Patents Index™(DWPI™)は、クラリベイト・アナリティクスの世界最大の付加価値特許データベースです。各技術分野の専門家により作成された独自の英文抄録と索引により、必要な特許情報を包括的かつ効率的に検索、把握、分析することができます。 詳しくはClarivate.jpをご覧ください。   ■日立の特許情報提供サービス「Shareresearch」について 「シェアリサーチ」は、企業や研究機関などの知的財産部門や発明者などがWebブラウザ上で国内外特許情報を効率的に検索・閲覧し、グローバルな特許情報を迅速かつ効率的に収集するためのサービスです。発明提案から権利維持まで一連の特許業務を一元管理する知的財産管理システム「PALNET/MC6(パルネット/エムシーシックス)」とともに、日立の知的財産本部のノウハウを活用して機能拡張を重ねています。これらは、企業の知的財産部門において多数利用され、業界トップシェアの実績*2をもちます。 *2 日本国内の特許出願数上位300社におけるシェア。日立調べ 特許情報提供サービス「Shareresearch」について   ■商標に関する表示 記載の会社名、製品名は、それぞれの会社の商標もしくは登録商標です。   本件問合せ先 クラリベイト・アナリティクス・ジャパン株式会社 IPソリューション本部 (担当:羽鳥) E-mail : emiko.hatori@clarivate.com  TEL:03-4589-3101  FAX:03-4589-3240   株式会社日立製作所 社会ビジネスユニット […]