Month: October 2018

GDPRとWHOIS: ブランド保護への悪影響

GDPRとWHOIS: ブランド保護への悪影響 Statton Hammock Vice President, Global Policy & Industry Development, MarkMonitor   2018年10月22日 一般データ保護規制(GDPR)の施行から4カ月以上が経ち、多くのドメイン名レジストリとレジストラが公開されているWHOISレコードから登録者情報を改訂しました(ヨーロッパ経済圏外の法人や個人に関する情報も含む、GDPRのプライバシー規制範囲を超える改訂が実施されています)。   これまで、WHOISに含まれるドメイン名登録者情報は、サイバーセキュリティ専門家、ブランド保護サービスプロバイダー、捜査当局、知的財産所有者、児童保護支援団体が、模倣品や著作権を侵害している映画・テレビ番組・音楽、マルウェア、違法薬品、模倣品、児童ポルノ、その他の違法コンテンツを販売するウェブサイトを宣伝する個人を特定し、その人物に接触して、起訴するために使われてきました。インターネット監視団体は、WHOIS情報が改訂されることで、捜査当局や知的財産保護支援団体が刑法や民法に基づく法的措置を講じることが困難になると考えていました。   今までは実際の影響を証明するデータが不十分でしたが、2つのサイバーセキュリティ組織APWG(Anti-Phishing Working Group)とM3AAWG(The Messaging, Malware and Mobile Anti-Abuse Working Group)が、サイバー調査員を対象としたアンケートを行い、セキュリティ活動への影響に関する調査結果を発表しました。   また、5月25日にGDPRが施行されてから、WHOISの改訂が弊社の模倣品、著作権侵害対策、詐欺防止サービスに与える影響をMarkMonitorで追跡してきました。まだ完全なデータではありませんが、影響の概要が見えてきましたので、ご紹介したいと思います。   問題点 この5月25日に先立ち、MarkMonitorの法的措置チームは、侵害停止要請や削除通知書を送付するため、公開されているWHOISデータベースに、定期的に登録者名と連絡先の問い合わせを行いました。WHOISの連絡先情報が不正確であったり、プライバシーまたはプロキシーサービスによって隠されている場合は、そのレジストラや侵害サイトをホストしている企業の不正報告窓口に通告していました。しかし、GDPRの施行後、WHOISの公開されている登録者データが全て削除されていたり、ほとんどなくなってしまったため、非公開のWHOISデータをレジストラや登録者から直接、請求しなければならなくなりました。   以下の表から分かるように、残念ながら、登録者情報を適切に取得できたケースは、たった22%でした。   過去4カ月間で収集したデータから、完全公開されているWHOISレコードのうち、GDPR後も登録者情報が改訂されていないレコードは、たった9%でした。取得できた完全なWHOISレコードの大多数は、レジストリではなく、レジストラから提供されたものです。   しかし、大多数のレジストラは、登録者情報リクエストを拒否または無視しています。70以上のレジストラに対して行った350件以上のリクエストのうち、レジストラがWHOISデータを返したケースは、たった26%でした。74%のWHOISデータリクエストが、無視(リクエストに対する回答が確認されなかった)または拒否されました。無視または30日以上回答のないリクエストは、拒否されたものと見なしました。   ICANNのgTLD登録データ用の暫定仕様ポリシー(Temporary Specification for gTLD Registration Data)で義務付けられるとおり、一部のレジストラは、登録者の個人情報を開示することなく、第三者が登録者に通知を送れるよう、匿名のeメールアドレスやウェブフォームを用意しています。しかし、多くのレジストラは、このような仕組みを実装せず、登録者の連絡先情報も不十分であり(メッセージの送受信を確認できない)、登録者の身元確認もしていないため、法的措置を行うには信頼性の低い情報となっています。登録IDも、UDRPの下で知的財産権を行使し、反サイバースクワッティング消費者保護法(Anti-Cybersquatting Consumer Protection Act; ACPA)に基づき訴訟を起こす場合に有益な情報となります。   さらに、MarkMonitorは、GDPR施行前と比べ、侵害検知数がわずかに上昇していることを確認しました。これは、過去に確認された夏の季節性の減少予想とは逆の傾向です。この上昇傾向を具体的にGDPRやWHOISデータの改訂と結び付けることはできませんが、MarkMonitorは、上昇に繋がる要因の解明や把握をするために、この傾向に注目し、詳しい内部分析を行っています。   一般公開されているWHOIS内の登録者情報にアクセスすることは固く禁じられているため、MarkMonitorはGDPRに沿った法的措置戦略やプロセスを修正する必要がありました。現在MarkMonitorでは、ブランドの法的措置業務の効率性が19%下がったことが判明しています。ウェブサイト所有者の検知テクノロジーは大幅に強化されましたが、WHOISデータに確実なアクセスができないため、法的措置チームがウェブサイト所有者の信頼できる連絡先を見つけて、削除通知書を送付するまでの時間が増えました。   […]

2018年夏の著作権侵害情勢を振り返る

2018年夏の著作権侵害情勢を振り返る Zachary Wolf Portfolio Marketing Manager, MarkMonitor   2018年10月21日 夏が過ぎてすっかり秋めいてまいりました。今年夏の著作権侵害情勢を振り返りたいと思います。6月1日から8月31日にかけ、デジタルコンテンツの著作権侵害に関するグローバル指標(Global Digital Piracy Index:GDPI)に基づき、420本以上の人気映画やテレビ番組をモニタリングしました。この分析の一環として、全体的な侵害状況や、著作権侵害が最も多かった地域とその形態に注目しました。   MarkMonitorが専有するGDPIデータベースは、オンライン上で著作権侵害コンテンツが使用されている状況について詳しい情報を抽出することができます。独自のモニタリングで、ファイル共有の傾向について、全容を把握することが可能になります。このデータを利用して、世界的な著作権侵害の分布を検討し、適切なオンラインブランド保護戦略について提案したいと思います。まずはデータを検討しましょう。   侵害総数 BitTorrentを中心とするファイル共有状況に注目すると、合計16億9千万件という10億の桁に届く、膨大な数のユニーク侵害数を確認しました。驚異的な数字です。この内訳を詳しく検討していきましょう。       海賊版のフォーマット 多くの侵害が確認されている地域が判明しましたが、どのような海賊版が最も多く確認されているのでしょうか。データから、不正コンテンツで観ている人々の間で、高画質ダウンロードや早期アクセスが最も蔓延していることが分かりました。ブルーレイや高画質のWEBRipが最も多く、カムコーダーも依然として、非常に多く確認されています。     膨大な数の侵害にどう対応するか 侵害数が10億の桁まで届き、世界中に拡大しているネットワークで、高画質のコンテンツへ早期アクセスすることも可能になっていることを考えると、この問題に対応するのは困難にみえます。どのような対策が必要になるのでしょうか。   海賊版対策: 直面している問題を全体的に検討し、戦略的な提案をできる業界専門家からの協力やグローバルサポートを仰ぐ必要があります。費用対効果を考慮して戦略を設計サポートできる専門家と協力してください。 データから明らかになったパターンや知見を活用できるテクノロジーで、迅速な対応が可能です。著作権侵害者がコンテンツにアクセスすることを防ぐことが何よりも重要であり、時間との戦いとなります。 著作権侵害対策を実行しても、終わりではありません。GDPIから提供されるような業界レベルのデータをお役立てください。貴社のプロモーション、マーケティング、流通、事業開発戦略に関する貴重な情報です。 著作権侵害に関するデータも、オンライン上の貴社コンテンツの使用状況を知ることができる貴重な情報源です。重要な事実を見落とさないよう活用しましょう。   著作権侵害の状況は変化していますが、ファイル共有の状況が、全体的な著作権侵害に影響し続けていることは間違いありません。Sandvineが発表した最新の『Global Phenomena Report』(世界的な現象に関するレポート)によると、BitTorrentの脅威が舞い戻ってきているようです。消費者を正規のチャネルに戻し、費用対効果を高める戦いは、まだまだ続きます。 本ブログの執筆にあたり、Deividas Slivinskas氏にご協力いただきました。   MarkMonitorブランド保護ソリューションについてはこちら 英語原文はこちら

MarkMonitorフォーラムでオンラインの課題が明るみに

MarkMonitorフォーラムでオンラインの課題が明るみに Kelly Taaffe Senior Writer, MarkMonitor   2018年10月15日 Sunderlaw Strategies, Inc.のジェーン・サンダーランド(Jane Sunderland)氏は自身の生物学的進化の研究というキャリアが、オンラインブランド保護に関するデータ分析の道につながっているとは想像もしていませんでした。しかし、先週、そのトピックの講演者として、MarkMonitorフォーラムに登壇しました。発展し続ける知的財産業界との類似性をどちらも、データから傾向を探し出す作業とし、現在、さまざまな変化が起こっていると話しています。   さまざまな変化の1つは、オンライン上におけるブランド保護の課題が激増したことと言えるでしょう。激増した問題に対して、司会を務めたMarkMonitorのデーヴ・クーパー(Dave Cooper)は、「問題の核心を明らかにするためにビジネスインテリジェンスは重要です」と、述べています。サンフランシスコのNew Mission Theaterで開催されたMarkMonitorのイベントには、さまざまな業界から大勢のブランド関係者が参加し、ドメイン名管理、GDPR、オンライン詐欺、ブランド保護などをテーマとした議論や基調講演が繰り広げられました。   顧客中心型の風 パネラーを務めたMarkMonitorグループの中に、顧客中心型ブランド保護の創始者と呼ばれる人物、Adobeのリチャード・アトキンソン(Richard Atkinson)氏も参加していました。アトキンソン氏は、善意のユーザー(正規品を購入しようとしている顧客)を重視した戦略を取り入れて以来、ブランド保護戦略は飛躍的に向上していると言います。偽ソフトウェアを摘発する際、善悪の割合、検索エンジン関連の消費者保護率、eコマースの成長率を反映させた指標を取り入れています。また、投資関係者を教育するためにブランド保護に関して議論することも重要です。経営幹部からブランド保護について一言得られればさらに理想的でしょう。   MarkMonitorの製品担当、リカルド・バンディーボ(Rikard Bandebo)は、報告書では侵害摘発数がほとんど記載されず、売上への影響ばかりが注目されていると指摘しています。「侵害数ではなく、その影響」に焦点が移動している現状を踏まえると、顧客中心型の戦略を「ピンポイントで実施」することが重要です。ブランド側で検索テクノロジーなどをカスタマイズすれば、サイバー犯罪の脅威が顧客にどのように影響するのか判定できます。それを活用し、大切な顧客を守ることができます。   ブランド保護担当は、法的措置の数が必ずしもブランド保護戦略の効果を表す指標にはならないと理解しましょう。まずは顧客が何を目にしているのかに注目することが重要です。 デーヴ・クーパー(Dave Cooper), MarkMonitor   ドットブランドのニュースと傾向 Googleのアンディ・エイブラムス(Andy Abrams)氏とBrand Registry Groupのマーティン・サットン(Martin Sutton)氏には、トップレベルドメイン(TLD)関連の知見を共有し、新gTLDの可能性と課題について講演しました。   商標分野のシニア弁護士であるエイブラムス氏は、Googleの商標ポートフォリオ管理における自らの経験を共有し、ICANNが関与する重要性について講演しました。エイブラム氏は、法務部や商標部門の担当者を継続的にこうしたイベントに送り込むことを推奨しています。   その他のハイライト マーケットプレイス上のブランド保護で最も重要な側面についてライブアンケート調査を行ったところ、ほとんどの回答者が、顧客がよく見るリスティングを中心に、侵害の摘発をすることに同意しています。 Greenberg Traurig, LLPのマーク・トランチテンバーグ(Marc Trachtenberg)氏は、eメールやSNSを利用したブランド攻撃と、サイバースクワッティングの歴史について説明しました。確固たる対策を講じ、ブランドを不正に利用するメリットを減らすことを提案しています。また、消費者は、マイナスの経験について、ブランド側に責任を押し付ける傾向があることを強調しました。3社のうち1社の割合でCEO詐欺メールの被害にあっていることを明らかにしました。 MarkMonitorのメアリー・ジェンキンス(Mary Jenkins)は、オンライン保護戦略では最も重要であるマーケットプレイスに焦点を合わせ、優先すべきであると説明しました。これにより、ブランド所有者は侵害率の低いサイトでのコストを大幅に削減することができます。 顧客中心型の戦略については、こちらをご覧ください。または、今すぐMarkMonitorにご相談ください。   MarkMonitorのソリューションについてはこちら 各種調査レポートはこちら 英語原文はこちら

制限されたWHOISデータでブランドを守る

制限されたWHOISデータでブランドを守る Statton Hammock Vice President, Global Policy & Industry Development, MarkMonitor   2018年10月15日 GDPRは、ビジネスのあらゆる側面に影響を及ぼしています。ブランド保護や知的財産権の保護に関わる人々にとって、その影響は計り知れません。   GDPR施行後、知的財産権の行使を目的として、ドメイン登録者の連絡先情報を閲覧することができなくなりました。そのため、著作権や商標の侵害者を特定できる情報を探し出す新たな方法が必要になっています。WHOISデータベース内の重要情報にアクセスできない、GDPR関連のデータプライバシーに阻まれるなど、新たな問題に直面しているブランド所有者は、調査、特定、法的措置といった従来のアプローチの範囲内で、知的財産権の行使方法の見直しを迫られています。   ブランド所有者や捜査当局向けツールキット ブランド保護戦略における重要情報を取得するのに役立つ方法をご紹介します。   1. 調査   調査担当を増員する。 従来は一つか二つの手順で済んでいた作業の工程が増え、外部からの支援を活用する必要が出てきます。実際の登録者情報の調査ではマニュアルでウェブサイトを検索するか、レジストラやレジストリオペレーターに問い合わせて情報を取得するので、登録者の連絡先情報の検索により時間がかかり、また人手も必要になります。   他の情報ソースを検討する。 暫定的にWHOISに代わるものとして開発された、ICANNのgTLD登録データの暫定仕様書に基づき、レジストリやレジストラはドメイン登録者の名前とeメールアドレスを改訂できるようになりました。しかし他の方法でもこの情報を取得できる可能性があります。 ドメインネームサーバーから、他に関連性のありそうなドメイン名がないか検索してください。共通の管理下にある侵害ドメインや有害なドメインが見つかるかもしれません。 侵害要因を特定する従来の方法があります。WHOISのアドレス欄にドメイン名登録者の国や州しか入力されていなくても、この情報で、米国の国務省法人データベースや、あるいは該当国の商標事務所に問い合わせできる可能性があります。   2. 特定   問い合わせる ICANNの暫定仕様は、レジストリオペレーターやレジストラに対し、正当な理由に基づき、非公開のWHOIS情報への合理的なアクセスを要請された場合、データ主体の利益や基本的権利がその要請に優先されない限り、要請者に該当のアクセス権を提供することを義務付けています。レジストラまたはレジストリに非公開のWHOISデータを要請する際は、以下に従ってください。 – 要請者の情報と権利所有者との関係性を明確に伝える。 – 該当のデータを利用する法的な根拠を説明する。 – 侵害されている知的財産権と、その侵害発生状況を明確に伝える。 – ケースごとに要請内容を変える。実際に、担当者が内容を確認していることを念頭に置いておく。 – GDPRの原則に従って手続きを行う。 – 法的措置に必要な情報のみを要請し、その理由を説明する。情報を探り出す目的で要請するのは避けること!   他の法的データを取得する方法を模索する。 大多数の管轄地は、容疑者の身元が特定されていない場合でも、「不明な容疑者名」に対して訴訟を起こすことを認めています。起訴後に、発見手続きに基づき、弁護側の本当の名前やその他の詳細を確認します。「不明な容疑者」に対してUDRPやURS関連の訴訟を起こし、レジストラにUDRPまたはURSプロバイダーへ該当の登録者データを提供させます。   WHOIS履歴を見直す。 過去のWHOIS情報データベースはまだ存在しており、GDPR規制やその他のプライバシーポリシーに基づき、そこから情報を取得することができます。   […]

Donutsブロッキングサービスの料金改定のご案内

ドメイン・ブロッキングサービス(Donuts Inc.)の料金が改定されます。     2013年11月より受付が開始されたDonuts Inc.のブロッキングサービスは、Donuts Inc.が運用する全てのTLDを対象に、TMCHに登録した商標権者以外にはドメイン名を登録させないようにブロックすることが出来るサービスです。 Donuts Inc.は、2018年10月時点で約240件の新gTLDを運用しております。     この度、Donuts Inc.は「Donuts DPML」および「Donuts DPML Plus」について2019年1月より料金の改定を行うことを発表いたしました。   すでにブロッキングサービスをご登録の場合、2018年12月14日までに手続きを行えば改定前の料金で更新が可能です。   また、新規でご登録の場合でも、2018年12月14日までに手続きが完了すれば、改定前の料金での登録が可能ですので、是非この機会に登録をご検討ください。   今回の料金改定に合わせて、外観類似ドメイン名もブロッキング対象とする新サービスの提供が2018年9月より開始されております。     新サービスの詳細を下記にご案内いたします。     ■ 新サービス : 外観類似ドメイン名がブロックキング対象 (例)「amazon」をDonutsブロッキングサービスに申し込んでいる場合、自動的に下記文字列もブロッキング対象になります。   ・「аmаzon」(aがキリル文字) ・「aмazon」(mがキリル文字) ・「amazοn」(oがギリシャ文字) ・「aмazоn」(mとoがキリル文字) ・「αmαzοn」(aとoがギリシャ文字)等     「Donuts DPML」および「Donuts DPML Plus」の登録申請及び改定前の料金での更新手続きにつきまして、お早めにご検討ください。     【お問い合わせ・お申し込み先】 MarkMonitor ドメインサービスグループ

フィッシング詐欺に狙われる仮想通貨

フィッシング詐欺に狙われる仮想通貨 Stefanie Ellis, Portfolio Marketing Manager, MarkMonitor   2018年10月2日 かつて、ほとんどのフィッシングメールが金融機関の「なりすまし」でした。また文面が単純だったため、簡単に見破ることができていました。   しかし現代のフィッシング詐欺は、さまざまな方法で企業、社員、消費者を狙い、攻撃経路も1つではありません。社会がオンライン処理に依存すればするほど、詐欺の手口もより巧妙かつ革新的になってきました。代表的な例は、「クリプトフィッシング」と呼ばれる、オンライン上の金銭取引に仮想通貨が利用されるようになったことで登場した新しい形のオンラインフィッシングです。クリプトフィッシングについて後述しますが、まずは仮想通貨について見ていきましょう。   仮想通貨とは何か? 本ブログを執筆している時点で、2,004種類の仮想通貨と、14,000以上の仮想通貨市場が存在します。ここで仮想通貨に関するインフォグラフィック(英語)をご覧いただけますが、知っておくべき重要な仮想通貨用語を以下にまとめます。   仮想通貨/コイン/トークン: 仮想通貨は、シンプルにトークンと呼ぶことができます。トークンは、その仮想通貨の価値を表す単位と言えます。仮想通貨トークンの所有権は、デジタル台帳(通常は、ブロックチェーン)に記録されます。   ブロックチェーン: データベースプロトコルの1つです。仮想通貨の分野において、ブロックチェーンとは、パブリックな分散型台帳で、仮想通貨の取引や残高をデジタルで記録します。暗号学的ハッシュで安全性が保たれています。すべての仮想通貨がブロックチェーンを使用しているわけではありません。ブロックチェーンは、取引台帳以外の役割も果たし、あらゆる種類の連続したデータブロックを保存することができます(ブロックチェーンや、その他のハッシュを利用したシステムの可能性は、データベースと同様に無限だと言えます)。   仮想通貨ウォレット: 仮想通貨取引を実行したり、仮想通貨アドレスに紐付けされる残高を確認するためのソフトウェアです。具体的には、秘密鍵をコントロールするウォレット内で、秘密鍵と公開鍵に紐づけられた残高にアクセスしたり、秘密鍵を使って取引を実行するためのソフトウェアです。 注意: 取引所のcustodial型(保管型)ウォレットのような特定の種類のウォレットでは、秘密鍵を管理しませんが、残高が保管される場所のアドレスを表示します。これらもウォレットと呼ばれます。   鍵(暗号鍵): 仮想通貨は、主に公開鍵暗号に基づいています。1つの鍵は公開され(公開鍵)、もう一方は公開できない(秘密鍵)ものです。公開アドレスとは、コインを送金するための公開されているアカウント番号で、秘密鍵のハッシュである公開鍵を持っています。秘密鍵は独自の個人パスワード(暗号化された秘密鍵など)で、署名をすればコインを送金できます。秘密鍵は、仮想通貨ウォレットにアクセスするときに必要なあらゆる情報の源であるため、絶対に共有しないようにしましょう。   クリプトフィッシングの仕組み クリプトフィッシングが蔓延した主な原因は、暗号鍵です。従来型の銀行口座を狙うフィッシングはセキュリティ対策をくぐり抜けて送金を行い、その後、マネーロンダリングが必要となります。仮想通貨ウォレットは匿名であるため、比較的簡単に盗むことができます。   クリプトフィッシング詐欺は高度に標的化された攻撃であり、投資利益率が高いため、詐欺師にとっては組織化するとコストが高くなります。メール内容は受信者ごとにカスタマイズされ、正規のメールのように見えます。高度に標的化されているため、検知が難しく、不審メールとして通報されない可能性があります。   クリプトフィッシングは、メール以外にも、さまざまな攻撃方法を利用しているのでさらに状況を難しくしています。クリプトフィッシング詐欺は、SNSを利用することが確認されています。たとえば、有名な正規の仮想通貨のソーシャルグループになりすました偽のSNSプロフィールで、グループ内のメンバーを標的にすることもあります。また、クリプトフィッシング詐欺は、広告ワードを購入し、有料検索エンジンの検索結果にフィッシングサイトへのリンクを載せていることも知られています。   クリプトフィッシングメールは、ウェブウォレット、仮想通貨取引、ブロックチェーンなど、あらゆる仮想通貨関連のエンティティになりすまします。脆弱性は主に、ユーザーがオンラインまたはモバイルデバイスから仮想通貨ウォレットにアクセスする際に発生します(コンピューターや外部デバイスに、ハードコードで保護された秘密鍵が保存されることが主な原因ではありません)。   上記のフィッシングの例では、フィッシングサイトが秘密鍵やニーモニックフレーズ、あるいは特定のファイル情報を要請することで、ユーザーの仮想通貨ウォレットへのアクセスを試みます。   まとめ 仮想通貨の普及に伴い、仮想通貨処理プロセスを狙うフィッシング詐欺は増加するでしょう。新たな金融手段の登場に伴い、ソーシャルエンジニアリングの被害者となり、脆弱性が生まれます。仮想通貨ウォレットのログインや秘密鍵のセキュリティを確保することが、極めて重要です。取引所、通貨、ウォレットソフトウェアは、処理を匿名化することで、フィッシングによる損害の責任を回避しています。従来型の銀行とは異なり、詐欺による損害を補償する保険はありません。   仮想通貨に関するその他の基本情報: https://cryptocurrencyfacts.com/ https://blockgeeks.com/guides/what-is-cryptocurrency/ https://www.investopedia.com/articles/investing/082914/basics-buying-and-investing-bitcoin.asp   MarkMonitorのソリューションについてはこちら 英語原文はこちら

「クラリベイト・アナリティクス引用栄誉賞」選出の本庶 佑氏が、ノーベル医学・生理学賞を受賞!

「クラリベイト・アナリティクス引用栄誉賞」選出の本庶 佑氏が、ノーベル医学・生理学賞を受賞!   2018年10月2日(日本時間) クラリベイト・アナリティクス・ジャパン株式会社   世界的な科学情報企業であるクラリベイト・アナリティクス(本社:米国フィラデルフィア、日本オフィス:東京都港区、以下「クラリベイト」)は、毎年9月に学術文献・引用索引データベースWeb of Science Core Collection の論文・引用データをもとに、「クラリベイト・アナリティクス引用栄誉賞」を発表しています。 本年のノーベル医学・生理学賞は、京都大学 名誉教授の本庶 佑氏に決定しました。本庶 佑氏は、2016年のクラリベイト・アナリティクス引用栄誉賞(旧:トムソン・ロイター引用栄誉賞)を受賞しています。     クラリベイト・アナリティクス引用栄誉賞は、学術論文・引用データの分析により、ノーベル賞クラスの高い実績を持つ研究者を讃える目的で発表されています。2002年より毎年の発表が恒例化されていますが、本賞を受賞された研究者のうち、ノーベル賞を受賞したのは全世界で本庶 佑氏を含む48名となり、日本人では2012年の山中伸弥氏(医学・生理学賞)、2014年の中村修二氏(物理学賞)、2016年の大隅良典氏(医学・生理学賞)に次いで4人目となります。 また、同時に医学・生理学賞を受賞したJames P. Allison氏も、2016年のクラリベイト・アナリティクス引用栄誉賞に選出されています。 【クラリベイト・アナリティクス 引用アナリストのデービッド・ペンドルベリーのコメント】 本年のノーベル医学・生理学賞が京都大学の本庶 佑氏、また米国テキサス大学のJames P. Allison氏に決定したことはとても喜ばしく、両氏にお祝いを申し上げます。 本庶氏、Allison氏の論文は非常に多く引用をされ続けており学術界における影響が多大であることから、 2016年の引用栄誉賞 医学・生理学分野では、お二人を選出しておりました。 論文の引用数は、直接的に研究のインパクトを表すものです。引用栄誉賞では、引用分析においてノーベル賞に匹敵する優れた研究と研究者を発表してきました。 今後も引用栄誉賞の受賞者から、新たなノーベル賞受賞者が誕生することを期待しています。   本庶氏のPD-1関連論文の引用数 【図1】本庶氏のPD-1関連の論文は、2016年の受賞後も引用数が伸び続けており、大きな影響力を持ち続けていることがわかります。 出典:Web of Science Core Collection (2018年10月1日現在)   本庶氏のPD-1関連論文 分野別推移 【図2】特に、癌や免疫学といった分野での伸びが大きなことが明らかになっています。 出典:Web of Science Core Collection、InCites Benchmarking (2018年10月1日現在)   過去の日本人受賞者 2017年までにクラリベイト・アナリティクス引用栄誉賞を受賞した のべ26名の日本人研究者については以下のサイトをご覧ください。 2002-2017の日本人受賞者一覧 […]

「危険なウェブサイト」と表示される安全なウェブサイトはない

「危険なウェブサイト」と表示される安全なウェブサイトはない Alison Simpson Portfolio Marketing Director, MarkMonitor   2018年10月1日 SSL対応業務の課題は続いています。   オンライン取引の増加に伴い、信用を確立するため、セキュリティ証明書の重要性が増しています。オンラインIDの盗難や詐欺の脅威が登場し、消費者やビジネスパートナーは、個人、金融、企業データの安全を求めるようになりました。インターネット規格やウェブブラウザに新たな変更が施され、HTTPSサイトを強化する一方で、HTTPを未だに利用している危険なサイトへの警戒心がさらに高まっています。   10月中旬に、Firefox 63とChrome 70のリリース発表がされます。これによりユーザーがSSL証明書のないウェブサイトや古いSSL証明書を利用しているウェブサイトに移動すると、セキュリティ警告が表示します。グローバルポートフォリオの管理だけでも相当な課題が伴いますが、SSL証明書でその手間を省けるようになりました。そして今度は、証明書の有無がこれまでになく明確にブラウザに表示されるようになります。   さらなるセキュリティ強化でビジネスに備える 利用可能なドメイン登録管理方法を備え、すべてのウェブサイトのSSL証明書に対応し、完全なセキュリティを提供するドメインサービスを利用することが重要です。各証明書の重要な期日を逃すことがないよう、更新に関しては、共通の統合型プラットフォームが便利です。HTTPS Everywhere規格(インターネット上のすべてのページに信用できるコンテンツの提供を目指す)を導入したウェブブラウザとして、自社ページの情報と証明書の適性を確保し、変更後に「危険なサイト」と表示され、事業が妨害されないようにしましょう。ドメイン管理業務について確信が持てなかったり、疑問を感じたりしたら、まず相談しましょう。証明書の管理は、ITの領域を超え、マーケティングや、正規のウェブサイトであることを証明するための大きな役割を果たす法務部にまで及んでいます。   信頼確保のための次の作業 あらゆる方法でウェブサイトの信用を守り続けるため、現在のセキュリティ証明書情勢に必要な情報を学ぶには、是非MarkMonitorドメインサービスチームにお問い合わせください。この先どのような変更があっても、貴社サイトに対するお客様の信頼を失わないように、信頼を確保する方法を学びましょう。     MarkMonitorドメイン名管理ソリューションについてはこちら 英語原文はこちら