Month: May 2018

ストリーミングに沸く世界で進化する海賊版コンテンツ

ストリーミングに沸く世界で進化する海賊版コンテンツ Zachary Wolf Portfolio Marketing Manager, MarkMonitor   2018年5月17日     今日、オンラインで視聴できるコンテンツの長さは、本来、視聴しなければならない長さをはるかに超えています。また、このエンターテイメントを生み出しているのは、従来型の放送局だけではありません。Netflix、Amazon Prime、Huluなども、コンテンツ制作に乗り出しています。実際、Netflixは、2018年を通してオリジナル番組や映画に75億~80億ドルを投資するとしています。   コンテンツブームの理由は明らかです。それは視聴者からの需要があるからです。また、現代型のコンテンツプロバイダーが「まとめ買い」を推奨し、視聴者は絶えず、次に観るテレビ番組や映画を探しているのが現状です。2017年にNetflixが実施したアンケート調査によると、すべてのユーザーを合計した1日あたりコンテンツ視聴時間は、合計1億4千万時間に達していることがわかりました。一方、Deloitteの調査から、アメリカ人の3/4近くが、テレビのシリーズ番組を一気に視聴したことがあることが判明しました。   ところが、高品質コンテンツが無限に存在することに加え、視聴者の飽くなき需要が原因で、著作権侵害に対する大きな脆弱性が生まれています。たとえば、Amazon Primeに観たい番組を見つけたNetflixの利用者は、定額サービスを追加で申し込むのではなく、海賊版で視聴するかもしれません。また特定の国や地域でしか観ることができないテレビ番組がある場合も、同様に海賊版で視聴する可能性があります。   多くのブランドやコンテンツプロバイダーが懸命に著作権侵害に対処しようとしています。特に破壊的な2つの著作権侵害の形があります。1つは、IPTVの著作権侵害です。ここでは、ユーザーは定額料金を支払い(Netflixなどのサービスに支払うのと同様)、海賊版のコンテンツが大量に存在するサービスへのアクセスを取得します。   2つ目の著作権侵害の形は、人気のメディアプレイヤー「Kodi」を利用する方法です。このプレイヤー自体は全く合法的なものですが、オープンソースなため数多くのソフトウェア拡張機能が開発され、視聴者が比較的簡単に海賊版のコンテンツを視聴やストリーミングできるようになってしまいました。それに加え、こうしたアドオンの多くが正規のストリーミングサービスと同程度に巧妙に設計されているため、合法的にKodiを利用しているユーザーと、違法な活動に利用しているユーザーを見分けることが難しくなっています。   著作権侵害は絶えず進化しているため、ブランドやコンテンツプロバイダーは、その対処方法も確実に進化させる必要があります。ウォーターマークを入れる、早期リリースの配信モデルを強化するなどの対策の他、すべての企業が著作権侵害の影響を低減できる技術ソリューションを導入することが不可欠です。さまざまなツール(MarkMonitor独自のツールを含む)を利用することで、正規のコンテンツと海賊版を見分けることが遥かに容易になり、貴社コンテンツを世界に配信している侵害者の一歩先を行くことが可能になります。   MarkMonitorのソリューションについてはこちら 英語原文はこちら

モバイルコマース ブランド保護の戦いが始まる

モバイルコマース: ブランド保護の戦いが始まる Akino Chikada Portfolio Marketing director, MarkMonitor   2018年5月16日   現代のスマートフォンは、メールや通話などの基本的な機能の域を遥かに超えて使用されています。アンケート調査に参加した消費者の80%以上が、商品やサービスを購入する際、コンピューターよりもスマートフォンを使用したいと回答しています。購入作業には、商品の検索、価格の比較、店舗の確認が含まれます。これと同時に、世界的なモバイルコマース(mコマース)の収益は、2018年だけで6,690億ドルという、新記録に達することが見込まれています。   ところが、特に忙しく動き回る消費者にとって、mコマースでのオンラインショッピングが簡単かつシンプルになったことは、模倣品業者にとってみれば、模倣品を売り、消費者を狙うチャネルが新たに開かれたということにもなるのです。問題は、一部のブランドがまだこのモバイルファーストの動きに追い付いていないという事実を利用し、模倣品業者が多くの消費者を騙しているということです。どの企業にとっても、効果的なブランド保護を実現するにはいくつもの障害を乗り越える必要があり、大変困難かつ不透明な情勢なのです。   モバイル専用アプリやマーケットプレイスは、特に難題です。モバイル専用のマーケットプレイスにしか存在しない商品もあれば、その逆もあります。ブランド側は模倣品に対抗するため、さらに多くのチャネルやタッチポイントの対策を強化しなければなりません。また、極めて限られた範囲内で商品やサービスを販売するローカルマーケットプレイスとして、ソーシャルとモバイルコマースが明らかに融合していることもわかっています。これにより、大規模な組織による取り締まりが難航しています。このようなマーケットプレイスは、販売者と購入者に直接やり取りすることを奨励しており、ブランド側が監視を行い、模倣品業者を発見することはほぼ不可能です。   上に挙げた問題に立ち向かうことをあきらめてしまうと、他にもいくつかある長期的な課題を無視することになってしまいます。たとえば、毎日のように登場する膨大な数の新アプリを把握するだけで、非常に多くの時間やリソースが奪われることになります。検討すべきチャネルやタッチポイントがあまりにも多く、その多くがデジタルエコシステム内で重なり合うことでオンラインショッピング体験が容易になり促進されていきます。そのため、ブランド保護には包括的なアプローチを取り入れることがこれまでになく重要になっています。ウェブベースのマーケットプレイスやウェブサイト全体を監視すれば十分な時代は終わりました。すべてのブランドが、あらゆるデバイスとシステムのすべてのデジタルチャネルを包含した戦略を開発実行する必要があります。   モバイルコマース環境における保護のベストプラクティスとして、積極的な監視、特定、必要に応じた法的処置を確実に行い、これらをサポートするテクノロジーを活用してください。価値が最も高い対象を特定し、貴社ブランドに最も有害な脅威に優先的に対応してください。また、消費者を教育して問題を認識させ、正規の商品を購入できる場所へと誘導することも忘れてはいけません。   MarkMonitorのソリューションについてはこちら 英語原文はこちら

SNS関連のブランド保護におけるベストプラクティス

SNS関連のブランド保護におけるベストプラクティス Akino Chikada Portfolio marketing Director, MarkMonitor   2018年5月7日   SNSにおけるブランドの不正利用に遅れず対応していくことは、終わりのない作業のように思われます。なりすましや模倣からフィッシングや偽のプロモーションに至る詐欺行為が、ソーシャルプラットフォームのあらゆる場所で発生しています。いいね、リツイート、フォローによって、メッセージは瞬く間に広まります。偽のオファーやプロモーションが山火事のように広まってしまえば、それはもう悪夢です。   ブランド側の責任 企業の責任として、状況を常にしっかりと把握しておくことが求められています。事実、消費者の86%は、ブランド所有者が詐欺行為から消費者を守るべきと考えていることをご存じでしょうか。多くの場合、消費者はSNS詐欺の被害に遭えば、必然的に(そして残念ながら)ブランド側の責任を問います。意思決定者は、今まで以上に慎重にブランド保護戦略を計画する必要があります。企業は過剰な対応を望んでいませんし、良いことも、悪いことも、酷い内容であっても、消費者がブランドについて自由に発言できる余地も十分に残しておく必要があります。   企業がブランド保護戦略の一環として検討すべき、ベストプラクティスの一部を紹介します。   「公式」SNSプラットフォームサイトを決定し、非正規のプラットフォームではなく、正規のプラットフォームのためにブランド保護戦略を実行します。正式なチャネルを優先し、こうしたプラットフォームで消費者がブランド侵害から適切に守られるようにしましょう。非正規のチャネルも完全に無視するのではなく、時々監視し、貴社ブランドに致命的なダメージを与えるリスクが発生していないか確認します。役立つテクノロジーを取り入れることで、オンラインブランド保護を確実に実行できます。   半年または1年ごとにオンラインの状況を評価しましょう。ブランド侵害が最も頻発している場所を把握し、被害が最も多い場所への対応を優先してください。   1. SNSで自社ブランドを積極的に登録する。一部のプラットフォームでは「早い者勝ち」のため、正規の商標所有者であっても、プラットフォーム上で自社ブランド名を所有できない可能性があります。なりすまし、模倣品業者、または競合企業も、貴社ブランドを先に登録し、混乱やダメージを与える可能性があります。   2. 戦略的に法的措置を講じる。消費者や批判的な人を非難せず、また過剰防衛と見られないようにしましょう。言論の自由は憲法上の権利であり、尊重するべきです。企業は、プラットフォームの利用規約を詳しく把握し、適宜、適切な対応を講じるようにしましょう。明らかなブランド侵害や被害が発生している場合は、法的処置を検討してください。   3. 社内の従業員やビジネスパートナー向けのSNS方針を確立する。貴社に代わり、製品を販売してくれるビジネスパートナーがいる場合は、確実に貴社のSNS方針に沿って行動するよう指導してください。また、社内では、すべての従業員をベストプラクティスに従わせ、あらゆる(潜在的な)ブランド侵害を報告させるようにしましょう。また強力なパスワードポリシーを導入してください。たとえば、複雑なパスワード、二要素認証、シングルサインオンの推進です。SNSアカウントのセキュリティを最大限まで強化してください。   4. 可能な限り、自社ページを検証する。プラットフォームにページを検証するオプションがある場合、企業はページの検証を適用するべきです。この検証を行うことで、消費者にそのページが正規のアカウントであることを認識させることができます。   5. 従業員や消費者を教育する。ブランド保護戦略に関する認識を共有し、これを奨励することで、消費者に優れた判断を促し、模倣や詐欺などの攻撃で被害を受ける可能性を下げることができます。     MarkMonitorのソリューションについてはこちら 英語原文はこちら